Ⅰ. 環境委員会メンバー
委員長 廣瀬 孝(南米新日鐵)
委員長代行 岡村 昌一 (メタルワン)
副委員長 内田 肇 (三井住友銀行)
副委員長 赤木 浩 (メタルワン)
副委員長 出見 宏之 (南米新日鐵)
Ⅱ. 活動方針
• 地球温暖化対策や循環型経済社会の構築を念頭に、日本・ブラジル双方における持続可能な発展への貢献を企図。
• 企業の存続と活動に必要十分要件となりつつある環境問題への主体的な取組を涵養・勧奨することで商工会議所メンバー企業各々の企業価値の向上に貢献。
• 商工会議所の機能・ネットワークを最大活用しつつ、地球環境問題をテーマに日伯の一層の関係強化を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)の見地から外部に対する効果的な情報発信を図る。
Ⅲ. 活動計画
昨年の活動計画を踏襲することを基本としたうえで、
1. 商工会議所メンバー内の更なる意識の向上に質する勉強会の定期開催(年複数回を目処)することに加え、商工会議所環境委員会ホームページを通じた地球環境情報の随時掲載、情報発信。
2. CDM(Clean Development Mechanism/クリーン開発メカニズム)プロジェクト、
エタノール、バイオディーゼルなどのプロジェクトサイトを訪問する現地視察ツアーの実施(年一回)。
活動実績報告
上記活動方針のもとで、2011年度は以下の活動を実施
• 1/14 第1回 環境委員会
2011年度活動予算の策定、具体的な活動案を議論
• 1/19 大部総領事訪問
外務省の『講師派遣事業』検討の依頼及び講師相談
• 1/27 第2回 環境委員会
具体的な活動案、スケジュールを議論
• 3/24 JICA/佐藤次長打合せ
JICA活動の現状及びJICA講演の可能性確認
• 4/5 第3回 環境委員会
具体的な活動案、スケジュールを議論
• 5/6 第4回 環境委員会
具体的な活動案、スケジュールを議論
• 6/10 第1回 環境セミナー
CAMARA昼食会を活用したBNDES/Priscila Camacho Bak氏による講演会「低CO2経済へのBNDESの支援策」
• 6/14 在伯日本大使館/髙杉公使、JICA/芳賀所長訪問
大使館、JBIC講演の依頼及び具体的な講演内容、スケジュールを相談
• 6/22 第5回 環境委員会
今後の具体的な活動案、スケジュールを議論
CAMARA会員への環境講演内容のアンケート調査
Santos下水処理場見学会アレンジ
Tropical Flora社植林サイト訪問アレンジ 他
• 6/29 環境講演に関するアンケート調査を実施(回答期日は7/13)
CAMARA会員より環境講演のテーマ要望を調査
• 7/25 第6回 環境委員会
今後の具体的な活動案、スケジュールを議論
在伯日本大使館、JICA講演テーマ
Santos地区下水処理場視察ツアー
Tropical Flora社植林サイト訪問 他
• 9/5 大部総領事訪問
アンケート調査報告及び今後の進め方を相談
• 9/20 在SP日本領事館主催昼食会への参加
秋山演亮氏(和歌山大学特任教授)、斉藤悠樹氏(次世代宇宙システム技術研究組合研究員)との交流会
• 9/30 サントス下水処理場見学会
SABESP支店訪問、下水処理場、浄水処理場、水道博物館他を見学。
• 10/17 第7回 環境委員会
今後の具体的な活動案、スケジュールを議論
在伯日本大使館、JICA講演
Santos地区下水処理場視察ツアーのアフターフォロー
Tropical Flora社植林サイト訪問 他
• 10/19 国連主催持続可能な開発会議「リオ+20」の案内送付
• 11/9 国連主催持続可能な開発会議「リオ+20」の日程変更案内送付
• 11/30 在伯日本大使館/三輪大使・髙杉公使、JICA/江口次長訪問
大使館、JBIC講演の依頼及び具体的な講演内容、スケジュールを相談
• 12/2 Tropical Flora社 植林サイト見学会
Garça植林サイトの見学会及び苗木40本の植樹を実施
(6名が参加)。
カーボンクレジット関連情報コーナー
ブラジル三井住友銀行の内田肇氏がシッコ・メンデス社会環境章受章(2010年9月3日 邦字新聞記事)
三井住友銀行は環境ビジネス貢献で南大河州議会/カシアス市議会から表彰(2008年10月21日)
排出権取引などでブラジルの発展に寄与で奥正之三井住友銀行頭取 に“100周年記念叙勲”(8年6月18日)
BSMBニュースレター「気候変動と排出権取引」8年6月号
BSMBニュースレター「気候変動と排出権取引」8年5月号
BSMBニュースレター「気候変動と排出権取引」8年4月号
BSMB銀行HP立上(邦字新聞記事)
コロンビアでカーボンクレジット取引(日刊工記事)
BSMB銀行サイト
BSMBニュースレター「気候変動と排出権取引」8年3月号
100万トンのカーボンクレジット取引(ガゼッタ紙に掲載)
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