2012年度日伯法律委員会の活動計画
１． 委員会メンバー
委員長 ：
副委員長： 都築慎一（デロイト）
副委員長： 篠原一宇（パナソニック）
副委員長： 矢野クラジオ（Ernst&Young）
副委員長： 佐々木 リカルド（味の素インテルアメリカーナ）
オブザーバー： 押切フラビオ（Ohno & Oshikiri Adv）
オブザーバー： 深瀬 聡（ジェトロ）
２、2011年活動方針
１）複雑かつ頻繁な変更のあるブラジル法制についての情報交換、講演会の企画を活発に推進する。具体的には月に1度テーマを決め、そのテーマに対しては単なる弁護士、会計士等の技術的な勉強会にとどめることなく、会員企業の企業経営に対する戦略的な適応の助けになるような機会設定としていく。また、会員企業の法務担当者の人的交流の場にもして行きたい。
２）日伯政府間の公式議論の俎上にのった移転価格税制について、商工会議所の最重要課題の一つと位置づけ、これまで通り「移転価格税制ワーキンググループ」を中心にして活動を活発化させ、同問題のフォローアップを日伯両政府と協力しながら推進する。FIESP、GIE等との連携も強化していく。
以上活動方針を対して、基本的には2010年体制を継承しながら活動を続けて行きたいと考えます。
４．活動実績報告
01月20日 日伯法律委員会（松田雅信委員長）①AOKI ADVOGADOS ASSOCIADOSの青木エリカ弁護士「ネット上の"BR"ドメイン名に係る管理システムに於けるコンフリクト（"SACI-ADM"）」② ERNST & YOUNG 租税コンサルタント部門ロビンソン・ラモスシニア・マネージャー「連邦最高裁判所（STF）による工業製品税（IPI）に関する諸討論を終決に向け取組み中、判決に至るまでのペンディング」③MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのニコラウ・コエーリョ・パートナー「倫理とコンプライアンス」④ AVVAD, OSORIO, FERNANDES, MARIZ, MOREIRA LIMA & FABIÃO - ADVOGADOSのフェルナンド・オゾーリオ・パートナーが「インフラのコンソーシアムに関わる租税及び年金問題」について講演（講師4名、参加者20名）
02月17日 日伯法律委員会（松田雅信委員長）①ABE COSTA GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのフェリッペ・ギマランエス・フレイタス・パートナー「ストックオプションプラン及びストックプラン」② ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTESのデメトリオ・バルボーザ・ダイレクター「移転価格：ＰＲＬ（再販売価格基準法）関するCARF(課税控訴委員会)からの決定」 ③UENO PROFIT ASSESSORIA EM CONTROLADORIA S/S. LTDAのマミ・ウエノ・ダイレクター「中小企業に於ける新しい会計基準の影響」について講演（講師４名、参加者40名）
03月17日 日伯法律委員会（松田雅信委員長）①ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャーが「PIS（社会統合基金）②COFINS（社会保険融資納付金）のデジタル租税監査簿記：ファイル作成における注意点」について③PricewaterhouseCoopers (PwC)のミシェーレ・ジラルジ租税部門マネージャーが「外国人による農地の購入：CGU（連邦諮問庁）AGU（連邦総弁護庁）意見書第01/2010号」について④PINHEIRO NETO ADVOGADOSのフェリッペ・バルシメリ弁護士が「REFIS（独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム）に関する債務統合」について⑤Ernst&Young Tercoのジルベルト・モレイラ税務上級マネージャーが「ＰＩＳ並びにＣｏｆｉｎｓ税のクレジットのコンセプト」について講演（講師５名、参加者39名）
04 月14日 日伯法律委員会（松田雅信委員長）①GAIA,SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS -ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのリヴィア・ナオミ・ヤマモト弁護士「PIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）の税額計算に於ける「生産原料」の 定義： CARF（税控訴委員会）による直近の判決」について ②ＫＰＭＧのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税マネージャー「電子商取引に於ける ICMS（商品流通サービス税）」について ③MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのジョアン・ロベルト・リエバナ・パートナーが「社会役員契約」について ④KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOSのエドアルド・オチアイ弁護士が「会社経営パートナーの税務責任」について講演（講師４名、参加者38名）
05月12日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①PINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士「労働監察局(SIT)訓令84/2010号制定後の駐在員の状況」について②VEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士「受注製造化：租税管轄間での対立｛ISS（サービス税）ｘ ICMS（商品流通サービス税）ｘ IPI（工業製品税）｝」について③PwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナーが「移転価格税制に於ける直近のニュース」について④CRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャー「ブランド名対企業名：特別上訴1.204.488号判決を下した連邦高等裁判所の合議へのコメント」についてそれぞれ講演（講師４名、参加者52名）
05月18日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）の第1回会合①今後の活動内容、スケジュール、組織などについて意見交換②アルゼンチンとの間で問題になっている貿易障害に対してメルコスール域内における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査の実施を決定③副委員長には都築慎一氏、篠原一宇氏、クラウジオ・ヤノ氏
05月19日 メルコスール域内に於ける貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査実施（回章 CIR055/11）。5月19日～締切日6月3日の間、18社が回答。
06月08日 「2011年税制変更に関するセミナー」/日伯法律委員会（筒井隆司委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長）共催 ①Gaia, Silva, Gaede & Associados - Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長「革新技術に対する優遇税制並びに国庫庁の姿勢」について②Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役「移転価格税制のPRL60 法令と最高裁判所の標準判例の現在の相違点シナリオ」について、③PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役「消費のコンセプト」について④Ueno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役が「株式会社並びに有限会社の資本参加売買のプレミアム」について ⑤KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長が「商品流通サービス税（ICMS）に関する企業の慣習に関する昨年と今年の中心的疑問点」について ⑥Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士が「213号/2002の標準判例に関するコメント」 について ⑦Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナーが「過小資本規制-Thin Capitalization」について ⑧Deloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナーが「2011/2010の法人所得税申告-主な変更点」について講演（講師８名、参加者95名）
07月14日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①KPMGのマリーナ・ハルコ・モリ・ビオンド間接税部門マネージャーが「サービスの輸出 -ISS（サービス税）とPIS（社会統合基金）/COFINS（社会保険融資納付金）への影響」について②Ernst & Youngのヴァイネ・ドミンゴス・ペロン・シニアマネージャーが「ICMS（商品流通サービス税）- 税金闘争‐連邦最高裁のポジションと生産州/消費州先ベースでの納税者への影響」について③Trench,Rossi e Watanabe Advogados のプリシーラ・ファリセリ税制訴訟シニア弁護士が「PGFN492号の考察 - 法廷における決定事項の対象となる税徴収」について④Miguel Neto Advogados Associadosのマルセル・ユージ・バンド弁護士が「和解のための民事紛争仲裁」について⑤Manhães Moreira Advogados Associadosのダニエル・タカキ弁護士が「海外居住または優遇課税対象国内居住者に関連する自然人又は法人に伯国側から支払われた金利の控除に関する連邦国税庁訓令1154号（2011年5月12日）」について講演。（講師5名、参加者44名）
07月26日 第5回貿易投資促進投資委員会向けて会合（筒井隆司委員長）8月8日にサルバドールで開催される第5回貿易投資促進投資委員会の取扱い議題になっている移転価格税制について、日伯法律委員会の筒井隆司委員長、都築慎一副委員長並びに平田藤義事務局長が会合。
08月08日 第5回貿易投資合同促進委員会（貿投委）－サルバドール市－に出席 筒井隆司委員長が法制案の具体的な改善点と発令の日程、当会議所が呈示した事業実態を反映したマージン率考慮、ビジネス環境整備及び租税条約の改定の必要性として、ＴＰ課税リスク防止の為のAPA（事前確認制度）採用、二重課税解消にむけた日伯租税条約での対応的調整規定の整備、同条約の相互協議の実効性を担保する為の税還付制度整備、発令前にOECDの専門家も含めた一般公開討論を要請した。
08月11日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①ＫＰＭＧのカルロス・エドアルド・トロ間接税部門シニアマネージャーが「サブカ ピタリゼーション規制」②Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのアドリアノ・ベゼーラ弁護士が「ブラジル企業と外国企業の法人契約」、③Veirano Advogadosのジョゼ・カルロス・ヴァーレ・パートナーが「外国人労働者との契約に関するリスク」、④Ernst & Young Tercoのクラウジオ・ヤノ取締役が「ＲＴＴ 減価償却率の変更に関するソル-ション」について講演。（講師4名、参加者45名）
09月15日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS - ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICAのレオナルド・ダンタスコーポレート部門弁護士が「個人有限会社（EIRELI）： 2001年の法律第12.441号」について、②DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのアレシャンドレ・ケルキリ課税コンサルタント部門マネージャーが「金融取引税（IOF）に関する最近の税制変更」について、③VEIRANO ADVOGADOSのレオポルド・パゴットパートナーが「カルテル取締りの実用面」について、④ABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのグスターヴォ・タパレリ課税部門リーダーが「機械・装置に対するサンパウロ州商品流通サービス税（ICMS）の現12％から18％へ の引上げ意向」について説明した。（講師4名、参加者43名）
10月20日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①トッツィーニ・フレイレ弁護士事務所のアナ・クラウジア・ウツミ税制担当パートナーが「国際税制について‐最近のテーマから」について、②トレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所のルシ アーナ・シモエンス・デ・ソウザ税制訴訟担当弁護士が「暫定法５４０号の変更について‐IT及びコミュニケーションテクノロジー企業、衣服、靴、アクセサリー、家具製造業者への社会負担金免除の試み」について③ピニェイロ・ネット弁護士事務所のヴィニシウス・ピメンタ・セイシャス税制 担当弁護士が「税制計画における事業目的の必要性」について④ブラジルＰＷＣのセルジオ・ロベルト・ベント弁護士が「ＲＴＴ Ｘ ＩＦＲＳ － 実務 的効果」について講演。（講師4名、参加者35名）
11月10日 日伯法律委員会（筒井隆司委員長）①Dannemann Siemsenのマリーナ・イネス・フズィタ・カラ カニアン・パートナーが「海外技術サービスの契約と国立工業所有権院（INPI）登録の必要性」について、②Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados弁護士事務所のジョイス・ホンダ弁護士が「新アンチトラスト法（Super CADE）」について、③KPMG移転価格部門責任 者のエヴァンドロ・チバ弁護士が「移転価格税制について－PRL再販売価格基準法（関連会社への販売/FOB x CIF+輸入税）」について、④Honda Estevão Advogados弁護士事務所のリタ・デ・カシア・コレアルド・テイシェイラ氏（共営者）並びに海外貿易部門のレイナルド・トミアッチ・シニアコンサル タントが「税還元（ドローバック）制度－対輸出インセンティブ、法律改正と管理の重要性」について説明。（講師5名、参加者56名）
GIEワーキンググループの役割
ＧＩＥ（外国投資家グループ）のブラジル日本会議所代表。
会活動計画
1. ＧＩＥ全体会議に出席し、政治・経済・金融・貿易に関する有益な情報を会員に還元する。
2. 必要に応じ、移転価格税制委員会など各委員会活動に協力する。
3. ビジネス上困っている問題、懸念などを会員より吸い上げＧＩＥをベースに情報交換を行ない、引き続きブラジル政府に対しＧＩＥ名（主要１２カ国で構成）による提案型の改善を要求していく。また、各国会議所、ブラジル政府・経済団体、日本大使館などとも連繋を密にしながら情報の質・量を高める。こうして得られた情報をベースに、必要に応じブラジル日本商工会議所に、（例えば）日本政府への働きかけなどを提言する。
バックナンバー
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