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デイリー経済情報一覧


2018/09/06 - 今年上半期の連邦公社の純益は373億レアル

2018年上半期の連邦公社の純益総額は、前年同期比136.0%増加の373億レアルに達しており、また同期の国庫庁へのインフレ指数を差引いた実質利益・配当金総額は、前年同期比27.0%増加の57億レアルに達している。 今年の国庫庁への連邦公社の利益・配当金総額は79億レアルが見込まれていたにも関わらず、連邦政府ではすでに予算の10.6%の上方修正を行っており、GDP比0.11%相当を見込んでいる。 今年上半期のペトロブラス石油公社の純益は、石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/05 - 過去3年半でインフレ指数を差引いた実質住宅価格は18%下落

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、3年弱続いた経済リセッション並びに失業率増加、実質賃金減少、住宅ローン向けクレジット縮小などの要因で、住宅ブーム終焉で過去3年半以上に亘って住宅価格の減少が継続している。 2018年の経済回復も予想を下回っているために、一般消費者はこれ以上の負債を避けるために住宅購入を控えており、過去3年半にわたってインフレ指数を差引いた実質住宅価格は18.0%と大幅... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2018/09/05 - 今年初め7か月間のブラジル企業の海外資産売却は136億ドル

今年初め7か月間のブラジル企業が海外に擁している自社資産売却によるブラジル国内への資金流入総額は、136億ドルに達して前年同期の24億ドルの6倍に相当する資産売却を進めている。しかし昨年の海外の自社資産売却によるブラジル国内への資金流入総額は64億ドルであった。 ブラジル企業による海外の資産売却の加速要因として、ブラジル経済の予想を下回る景気低迷で海外の自社資産維持の見直し、レアル通貨に対する急激なドル高の為替、トランプ大統領による保護貿易台頭による新興国の為替下落への影響が挙げられる。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/09/05 - 来年の税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は3,060億レアル

連邦政府は財政プライマリー収支赤字拡大を抑制するために、減税政策や税制優遇政策の導入を極力抑制しなければならないにも関わらず、2019年の減税政策や税制優遇政策の拡大案を国会に送っている。 連邦政府は、来年の予算基本法案にGDP比4.2%に相当する総額3,064億レアルの減税政策や税制優遇政策の導入案を国会に送付、これは今年を230億レアル上回っている。 2019年度の減税政策や税制優遇政策では、零細・小企業向け簡易税務申告制度(Simples Nacional)向け減税総額は、全体... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/04 - 中西部地域の農場主が北部回廊向け鉄道建設決定

Ferrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設構想は、既に5年間を経過しているにも関わらず、一向に実現する見込みがない。 世界一の大豆生産者である実業家Erai Maggi氏は、大豆やトウモロコシ生産でブラジルを牽引する中西部地域から北部回廊を経由して中国やロシア、ヨーロッパ向け穀物輸出の鉄道建設のための投資ファンドを設立する。 同氏は、マット・グロッソ州北部のシノップ市とタパ... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2018/09/04 - 2018年7月のブラジル国内の石油生産は257万バレル

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2018年7月のブラジル国内の1日平均当たりの原油生産(BBI/D)は、前月比0.6%減少の275万5,000バレル、前年同月比でも1.8%減少している。 7月の原油生産が前月比を下回った要因として、リオ州カンポス海盆の岩塩層下原油(プレソルト)生産がプラットフォームのメンテナンスのために操業中止を余儀なくされたために前月比3.4%減少、カンポス海盆の原油生産は、ブラジルの原油生産の43%に相当する113万1,000バレル、前年同月比でも12.0... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/09/04 - 2018年8月の新車販売は2015年1月以来の記録更新

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2018年8月のバスやトラックを含む新車登録台数(販売)は、前年同月比14.8%増加の24万8,600台、前月比では14.3%増加している。 今年8月の新車登録台数24万8,600台は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響による新車販売の落込みをカバーするために自動車業界全体で取り組んだ結果、2015年1月以降では月間記録を更新した。 ブロードキャストが8月最終週に全国自動車工業会(Anf... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/09/03 - 米中貿易摩擦はブラジルにとって漁夫の利

米中貿易摩擦の激化に伴って、ブラジルの米国並びに中国向け輸出が拡大傾向となっており、中国向け農産物や米国向け資本財の輸出拡大に繋がって漁夫の利を得ている。 中国は過去10年間に、国内の需要に伴って世界の大豆を猛烈な勢いで購入してきたが、米国との貿易摩擦が激しくなる中で、中国の大豆輸入は15年ぶりに減少する見通しであるにも関わらず、今年初め7か月間のブラジルから中国向け大豆輸出は前年同期比18.0%増加、また今年初め7か月間の中国向け豚肉輸出も199%増加している。 今年3月23日、米... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/09/03 - 2018年第2四半期のGDP伸び率は僅か0.2%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)伸び率は8月31日に発表されたが、2018年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比僅か0.2%増加に留まった。 今年第2四半期のGDP伸び率が僅か0.2%に留まった要因として、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響、また不透明な大統領選挙で企業経営者は投資などを控えている。 今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比0.0%、前年同期比マイナス0.4%、前記同様に製造業部... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/03 - デジタル革命到来で2030年には14%の仕事消滅か

ITやAI、ロボットによる第4次産業革命は、コストを抑えるための自動化を最大限にまで推し進め、これまでの産業集積や雇用を破壊していくという特性を持っている。 コンサルタント会社McKinsey社の調査によると、ブラジル国内では2030年までに、第4次産業革命の影響で労働人口の14%に相当する1,570万人が更に失業すると予想、現在のブラジルの失業率は13%に達しているが、18歳~24歳の失業率は約25%に達している。 AIやオートメーション化加速の影響で、今後10年間にテレマーケティ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/31 - 今年7月の財政プライマリー収支赤字は僅か75億4,700万レアル

中銀の発表によると、2018年7月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は、75億4,700万レアルに留まり、7月としては2014年以降では最低赤字を記録している。 今年6月の中央政府の財政プライマリー収支赤字164億4,200万レアルから7月は、75億4,700万レアルの赤字と1/2以下に縮小、また前年同月の赤字201億5,500万レアルの1/3に縮小している。 ブロードキャスト・プロジェクションによる24金融機関対象による7月の中... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/31 - アルゼンチン政府は為替暴落対策で政策金利を60%に引上げ

8月13日に一挙に5.0%の政策金利引き上げで、年利が45%で世界最高の高金利国になっていたアルゼンチンの中銀は、昨日トルコの通貨危機が飛び火した影響で更なるアルゼンチンペソの暴落防止対策として、政策金利を一挙に15%引上げて60%に決定した。 昨日アルゼンチン中銀は、政策金利の大幅利上げと共に5億ドル相当のドル介入をしたにも関わらず、アルゼンチンペソは、前日比11.0%下落の1ドル38.20ペソに暴落している。 アルゼンチンペソの暴落で、ブラジル通貨レアルへの影響を最大限に抑制する... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/08/31 - 今年7月末の失業者は1,290万人

昨日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年5月~7月の平均失業率は、前四半期の2月~4月の12.9%から12.3%に減少している。 今年7月末の失業者総数は、1,290万人と僅かながら緩やかな回復傾向となってきているが、経済リセッション期間中に民間企業では、400万人の従業員の解雇を余儀なくされていた。 今年5月~7月の四半期の失業率は、前四半期の2月~4月の失業率よりも0.8%増加して、2014年4月~6月の四半期以来の失業率の低... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/30 - 来年の連邦公務員給与引上げ承認で69億レアルの歳出

ミッシェル・テーメル大統領は、2019年の連邦公務員の給与・年金・恩給のインフレ指数を差引いた実質賃金(給与・年金・恩給)4.4%引上げを承認した影響で、国庫庁にとって69億レアルの歳出に繋がるとコンサルタント会社Tullet Prebon社チーフエコノミストのフェルナンド・モンテイロ氏は指摘している。 テーメル大統領による来年の連邦公務員の給与引上げ承認で、次期大統領は、2019年度だけで69億レアルの義務的経費増加で、公共投資などの裁量的支出削減を余儀なくされる。 2017年~2... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/30 - アルゼンチンのマクリ大統領は、IMFにクレジットの前倒し要請

経済情勢の不安定が継続しているアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、昨日29日に国際通貨基金(IMF)との間ですでに合意していたクレジットの前倒しを要請した。 昨日アルゼンチンのマクリ大統領は、テレビ演説でIMFとの間で、国際金融関係者の不安を取り除くために必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意したと説明した。 米政権とトルコ政府の関係悪化などの要因によるトルコの通貨危機も後押しして、昨日のアルゼンチンペソは、前日比8.0%下落の1ドル34.50ペソと史上最安値まで下落... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/08/30 - トランプ大統領、ブラジル製鉄鋼製品の輸入関税クオータ制の一部免除

ドナルド・トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象国から韓国並びにブラジル、アルゼンチンを除外する文書に署名したと昨日米国商務省は発表している。 商務省では、米国の鉄鋼・アルミメーカーから入手できる製品が国内需要を満たせない場合、米国企業は該当する輸入製品の適用除外を申請、割当枠適用免除及び輸入関税免除が可能と説明している。 また米国は今年6月1日からカナダ並びにメキシコ、欧州連合を対象に鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税を導入。この前日の5月31日に一部の国の米国向け... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/08/29 - 2021年の一般歳出の義務的支出は財政プライマリー収支の98%予想

連邦政府の一般歳出のうち、支出することが制度的に義務づけられている人件費、扶助費および公債費の3つからなる義務的支出は、社会保障院(INSS)の年金・恩給改革が実施されなければ2021年には連邦政府の財政プライマリー収支の98%に達すると予想されている。 2013年末の国庫庁の一般歳出のうち義務的歳出は、財政プライマリー収支の84%に留まっていたが、投資持続プログラム(PSI)向け補助金支出増加に伴って、徐々に比率が上昇して91%に達している。 義務的支出として年金・恩給受給者受給者... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/29 - ブラジル機械・装置工業会は輸出好調も為替の安定を要請

レアル通貨に対するドルの為替はR$4.00を突破して、ブラジルの機械・装置輸出の価格競争力上昇に結び付いているとブラジル機械・装置工業会(Abimaq)のジョゼ・ヴェローゾ会長は説明している。 今年7月のブラジル製機械・装置輸出向け納期は、価格競争力の上昇に伴って120日に達している一方で、Abimaq工業会では、為替の安定による機械・装置関連の貿易収支の均衡を望んでいる。 今年初め7か月間の機械・装置輸出は、前年同期比13.9%増加の54億8,000万ドルに達しており、今年の機械・... [続きを読む]

カテゴリー: 機械・金属



2018/08/29 - 製造業部門の経済指標が軒並み悪化

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)による製造業部門経営者対象の景況感調査によると、2018年8月の工業信頼感指数(ICI)は、国内需要の低下並びに不透明な大統領選挙の行方などの要因で、0.4ポイント減少の99.7ポイントまで下げている。 今年8月の工業信頼感指数(ICI)が99.7ポイントまで減少して2017年1月に記録した99.4ポイントに接近しており、製造業部門企業経営者の投資意欲を削いでいる。 5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる製造業向け部品や... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/08/28 - 今年8月の対内直接投資は95億ドル予想

2018年の海外投資家による対内直接投資は、前年同月比80%増加の95億ドルに達して2017年1月以降では最高の対内直接投資額を記録、今月23日までの対内直接投資額は86億ドルを記録している。 今年7月の対内直接投資額は39億ドル、7月の過去12カ月間の対内直接投資額は、GDP比3.25%に相当する641億ドルを記録しているものの、昨年7月はGDP比4.3%を記録していた。 今年の対内直接投資総額は、不透明な大統領選挙や景気回復遅れで低調に推移しているにも関わらず、経常収支赤字を充分... [続きを読む]

カテゴリー: 金融