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デイリー経済情報一覧


2019/02/13 - 年金受給最低年齢は女性57歳、男性62歳と大幅譲渡か

年金改革を主導するパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢を男女ともに65歳として、今後10年間で1兆レアルの歳出削減を胸算用していたにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領の年金改革案と大幅にかけ離れている。 パウロ・ゲーデス財務相は、ボルソナロ大統領の要望並びに国会での早期承認を得るためには、男女別の年金受給最低年齢制度や軍部や公務員に対する年金改革案の大幅な譲渡を余儀なくされている。 ボルソナロ大統領が希望している女性の年金受給最低年齢は57歳、男性62歳であり、ボルソナロ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/12 - 2018年の製造業部門の40%はマイナス1.0%以上を記録

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、2018年の製造業部門の生産伸び率は、40%のセクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、予想を大幅に上回る経済回復が遅れている。 産業開発研究所(Iedi)の製造業部門93セクター対象の生産伸び率調査によると、全体の40%に相当する37セクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、14セクターでは大幅なマイナスを記録している。 しかし輸出産業関連の製造業部門の紙・パルプセクター並びに食肉、トラック・バス、トラクター、農業機械セクターは、前年比... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/12 - 国会議員の大半は年金改革支持

BTGパクツアル銀行の調査によると、下院議員の82%並びに上院議員の89%は年金改革を支持しているが、パウロ・ゲーデス財務相の男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して大半が反対している。 連立与党の進歩党(PP)並びにブラジル社会民主党(PSDB)、ジャイール・ボルソナロ大統領の自由社会党(PSL)の92%は年金改革を支持している一方で、野党の労働者党(PT)の支持率は僅か37%に留まっている。 年金改革案で最も焦点となっている男女ともに年金受給最低年齢65歳に対して、下院議員の支持... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/11 - 昨年の自動車メーカーは本社から150億ドル借用

2018年のブラジル進出している自動車メーカーは、アルゼンチン向け自動車輸出減少や低調な国内販売で黒字計上に四苦八苦しており、大半の自動車メーカーは経済リセッション後の2015年から赤字を計上している。 2018年の自動車メーカー各社は、本社から総額150億ドル(540億レアル相当)に達する資金援助を受けて、赤字計上にも関わらず、ブラジル国内での操業を辛うじて続けている。 ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、今年1... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/11 - 2018年の輸出の50%は7国際コモディティ商品に依存

2018年のブラジルの7種類の国際コモディティ商品輸出総額は全体の50.2%に相当する1,203億ドルに達しているとブラジル応用経済研究所(IPEA)エコノミストのフェルナンド・リベイロ氏は指摘している。 昨年の輸出全体の50.2%を占めた7種類の国際コモディティ商品は、大豆派生品並びに原油、鉄鉱石、食肉、パルプ、砂糖、コーヒーが占めており、2011年の51.4%に次ぐ占有率を記録している。 2015年~2016年の7種類の国際コモディティ商品の輸出比率は45%前後で推移したが、20... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/02/11 - ロドリゴ・マイア下院議長は、年金改革支持で各州知事と交渉

ロドリゴ・マイア下院議長は、ジャイール・ボルソナロ新政権の今後を左右する年金改革案を下院議会で通過させるための票の取りまとめで、各州知事と政治交渉を開始した。 先週木曜日にマイア議長は、セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事(労働者党 PT)と会談、昨日10日は年金改革支持を謳っているサンパウロ州のジョアン・ドリア州知事と会談している。 フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権では、輸出品を州の基幹税ICMS(商品流通税)の課税対象品目リストから削除したカンジール法に対して、連邦政府は州... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/08 - ヴァーレ社の廃水用ダム事故や操業停止で鉄鉱石価格は100ドル突破か

1月25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生、150人以上の死者や200人近い行方不明者に達する大災害が発生、未だに捜索が継続している。 ブルマジーニョの廃水用ダムの決壊事故が発生する2日前に、ヴァーレ社は廃水用ダムのモニタリングセンサー不良を確認していたことがミナス州環境保全局の調査で判明していた。 ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山廃水用ダムの決壊事故発生で過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2019/02/08 - 中国広核集団はAtlantic Energias Renovaveis社を買収

欧州最大の風力発電所プロジェクトを買収した中国広核集団(CGN)は、英国資本Actis社傘下のtlantic Energias Renovaveis社の買収契約にサイン、ブラジルの再生可能エネルギー部門進出に拍車をかけている。 相次ぐ中国企業によるブラジル国内の電力エネルギー部門の買収で、外資系企業や国内電力エネルギー企業の幹部は、中国企業の怒涛の企業買収後はぺんぺん草も生えない状態になると危機感を募らせている。 中国広核集団(CGN)は原子炉設計・建設や核燃料製造をコア事業としてい... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/02/08 - GM社はサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場従業員とサラリーカットで合意

昨日GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員総会で、会社側が要求していたサラリーカットやベネフィットの削減などで合意に達した。 ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、今年1月下旬にGM本社のMary Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないならブラジルからの撤退も仄めかしていた経緯があった。 GM社が要求していたサラリーカ... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/07 - 今年1月の自動車生産はアルゼンチンの経済危機で10%減少

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2019年1月のトラックやバスを含む自動車生産は、アルゼンチンの為替危機の影響で自動車輸出減速が牽引して、前年同月比10%の19万6,700台の二桁減少を記録している。 アルゼンチンの為替危機前の6カ月間の月間平均自動車輸出は6万3,000台、しかし昨年下半期には4万1,000台まで減少、今年1月の自動車輸出はアルゼンチン向け自動車輸出減少が大きく響いて、前年同月比46.0%減少の2万5,000台に留まっており、全国自動車工業会(Anfav... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/07 - 昨日のサンパウロ平均株価は3.74%下落

連邦政府の財政赤字元凶の社会保障院(INSS)の赤字を10年間で1兆レアルの削減を実現するためのパウロ・ゲーデス財務相の年金改革案がリークされ、またミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス廃水用ダムの操業許可中止ニュースが要因となって、昨日6日のサンパウロ平均株価は3.74%下落した。 昨日6日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は前日期比3.74%下落の9万4,635ポイントを記録、昨日の下げ幅3.74%は、昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/07 - 中銀の通貨政策委員会はSelic金利を7回連続で据置

ジャイール・ボルソナロ新政権で初めてとなる昨日6日の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、全会一致で政策誘導金利(Selic)を7回連続の6.5%据置を決定した。 ブロードキャスト・プロジェクションによる51金融機関対象の調査によると、全ての金融機関エコノミストは、政策誘導金利(Selic)の6.5%の据置を予想していた。 今回の中銀の通貨政策委員会(Copom)は、中銀のイラン・ゴールドファジン総裁にとっては最後の会合となり、昨年末に次期総裁に指名されているロベルト・カンポス・ネ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/06 - サンパオロ州政府はケロシン向けICMS税25%を12%にカット

昨日5日にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州のジェット燃料ケロシン向けの州税である商品流通サービス税(ICMS)25%を半分以下の12.0%への減税を発表した。 また今後180日以内に1週間当たり新路線向けには70便増便、ブラジル国内には新たに490便の増便、1週間当たり70便増便のうちサンパウロ州内の空港向け便は6便が振り分けられ、サンパウロ州内のリージョナル空港の活性化が期待されている。 ドリア州知事はブラジル国内向け増便でサンパウロ州の観光事業の起爆剤にす... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/06 - 2018年の製造業部門の貿易収支は251億6,000万ドルの赤字計上

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、2018年の製造業部門貿易収支は、輸出総額が1,384億7,000万ドルに対して、輸入総額は1,636億3,000万ドル、貿易収支赤字は、251億6,000万ドルとなり、前年の赤字32億2,000万ドルの約7倍に達している。 昨年の製造業部門貿易収支赤字251億6,000万ドルは、2000年以降では最高の赤字を記録した経済リセッション入り直前の2014年の636億6,000万ドルに次ぐ赤字幅を計上している。 今年は依然としてアルゼンチンの経済... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/02/04 - 2018年の鉱工業生産伸び率は前年比1.1%増加に留まる

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症やアルゼンチンの為替危機、不透明な大統領選挙の影響が相乗効果となって、2018年の鉱工業生産伸び率は僅かに前年比1.1%増加に留まった。 昨年第1四半期の鉱工業生産伸び率は3.1%と大幅に増加したが、トラック運転手の国道封鎖抗議デモや不透明な大統領選挙の影響で、昨年第4四半期の鉱工業生産伸び率はマイナス1.1%を記録していた。 トラック運転手の国道封鎖抗議... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/04 - 2019年1月の新車販売は前年同月比二桁増加

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2019年1月のトラックやバスを含む新車販売は、アルゼンチンの為替危機の影響で自動車輸出減速にも拘らず、前年同期比10%増加の19万9,800台を記録している。 今年1月の新車販売台数19万9,800台は、経済リセッション突入前の2015年1月の25万3,800台に次ぐ販売台数を記録したにも関わらず、前月比では14.8%減少している。 今年1月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比8.7%増加の19万1,300台、また今年1月の... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/04 - 今年1月の貿易収支黒字は過去3年間で最低

2019年1月の貿易収支黒字は、前年同月比22.0%減少の22億ドルに留まって過去3年間で最低記録を計上、輸出総額は前年同月比9.0%増加の186億ドル、輸入総額は15.0%増加の164億ドルを記録していた。 しかし今年1月のプレソルト原油生産向けFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)の石油採掘向けプラットフォーム輸出は13億ドルを計上した一方で、同プラットフォーム輸入は21億ドルを計上している。 今年1月のプラットフォーム輸出を除いた輸出総額は前年同月比1.5%増加、同様にプラ... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/02/01 - 加入者並びに雇用主がそれぞれ8.5%拠出による貯蓄型個人年金制度検討

ジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革第一弾で、財政プライマリー収支赤字の最大の原因となっている社会保障院(INSS)の赤字削減のために、早急な年金・恩給改革の実施が避けられない。 ボルソナロ新政権経済班を牽引するパウロ・ゲーデス財務相は、赤字累積が雪だるま式に増える現行の年金・恩給制度改正のために、キャピタリゼ―ション方式の年金改革を検討している。 検討されているキャピタリゼ―ション方式の年金制度は、年金加入者(被雇用者)である従業員が給与の8.5%に相当を年金基金に積立、雇用主も... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/01 - 2019年の住宅購入向けクレジットは過熱か

2018年の住宅購入向けクレジットは前年比二桁増加の15.0%増加、2019年は更なる増加をブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)のジルベルト・デ・アブレウ・フィーリョ会長は楽観視している。 ジャイール・ボルソナロ新政権への期待並びに一般消費者の景況感改善、今年末までの継続が予想される6.5%の政策誘導金利(Selic)、昨年度の2倍以上のGDP伸び率予想などの要因で、今年の住宅向けクレジット部門の大幅増加が予想されている。 2018年の連邦貯蓄金庫(Caixa)を通したブ... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/02/01 - 2018年の名目対内債務残高はGDP比76.7%

中銀の発表によると、2018年の連邦政府(中央政府並びに地方政府)のインフレ指数を差引かない名目対内債務残高は、GDP比76.7%の5兆2,720億レアル前年のGDP比74.1%から2.0%以上増加して更に悪化した一方で、インフレ指数を差引いた実質対内債務残高はGDP比53.8%の3兆7,000億レアルであった。 2017年の連邦政府の名目対内債務残高はGDP比74.1%に相当する4兆8550億レアル、2016年はGDP比69.9%に相当する4兆3,780億レアル、昨年の連邦政府の財政プラ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融