Câmara do Japão
Português
検索: OK
(489)

デイリー経済情報一覧


2019/02/26 - 2019年1月の対内直接投資は30%減少

2019年1月の海外投資家による対内直接投資総額は、前年同月比30%減少の65億4,800万ドルに留まったにも関わらず、1月末に15億ドルの海外本社からブラジル子会社への送金が寄与して中銀の予想を上回った。 中銀企画戦略部のフェルナンド・ロッシャ部長は、今年2月の対内直接投資総額を70億ドルと想定して昨年2月の47億ドルを大幅に上回ると予想、また2月の経常収支は22億ドルの赤字を見込んでいる。 今年1月の過去12カ月間の対内直接投資はGDP比4.55%に相当する858億ドル、一方経常... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/25 - 労働組合は生き残りをかけて統廃合加速

2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比では90%近く減少して、それぞれの組合活動に支障をきたしている。 新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれていた。 しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/25 - 昨年最終四半期の不動産会社の売上は好調に推移

サンパウロ証券取引所に上場している大手不動産会社の2018年第4四半期の売上は、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”や中高級アパート販売が牽引して好調に推移している。 特に低価格の住宅販売のTenda社並びにDirecional社、中高級アパート販売のCyrela社並びにEZTec社の2018年第4四半期の売上並びに純益共に大幅増加が予想されている。 2018年第4四半期の業界最大手のMRV Engenharia社の売上は、前年同四半期比3.9%増加の... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/02/25 - 2018年のGDP伸び率は1.2%前後か

2018年の正式なGDP伸び率は今月28日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、Valor Data社の22金融機関対象の調査によると、2018年の平均GDP伸び率は、1.2%増加と2017年の1.1%増加と同程度と予想されている。 2018年第4四半期のGDP伸び率は不透明な大統領選挙が影響して前四半期比僅か0.1%増加に留まって、前四半期のGDP伸び率0.8%増加から大幅に落ち込んでいる。 2019年のGDP伸び率は2.3%増加と年初予想の3.0%増加から大幅に下方修... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/21 - 昨日、ボルソナロ新政権は目から鱗の新社会保障原案発表

昨日20日ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、特に年金受給金額が大きな公務員に対する痛みが大きな内容となっている。 ボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス財務相は、今後4年間で1,610億レアル、今後10年間で1兆700億レアル相当する歳出削減に繋がる社会保障の憲法補足法案(PEC)を国会に提出した。 この新社会保障テキストは、現在民間人の平均年金受給額を大幅に上回り、尚且つ受給年齢が早... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/21 - 今年のサンパウロ市内の新築住宅販売は二桁増加予想

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)では、2019年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比二桁増加の158億レアルに達すると予想している。 昨年のサンパウロ州内の新築住宅の1平方メートル当たりの価格は、前年比5.93%増加の9,085レアル、2寝室までの新築住宅の1平方メートル当たりの価格は前年比2.54%増加した一方で、3寝室以上の住宅は9.43%増加している。 過去数年間は経済リセッションの影響で、一般消費者は住宅価格の値下... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/02/20 - フォード社はサンパウロ市近郊のトラック工場閉鎖を発表

昨日19日米国資本フォード社は、トラック並びにコンパクトカーFIESTA車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖を発表、この自動車工場は1967年にWillys Overland do Brasil社を買収して、フォード社が50年間に亘って生産していた。 今年1月に米国デトロイトで開催されていた北米国際オートショーで、フォルクスワーゲン社とフォード社は、「広範囲にわたる国際的な業務提携」の合意に達したことを正式に発表。初めに商用バンとピックアップ・トラックを共同で開... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/20 - 今年も電力エネルギー部門のM&A案件が過熱気味か

コンサルタント会社KPMG社では、2019年も電力エネルギー部門のM&A案件は増加すると予想、特に石油部門や鉱業部門などの異業種による参入が更に活性化すると予想している。 今年は特にブラジルにおける温室効果ガス(GHG)排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資の活性化が今後数年続くとKPMG社のパウロ・ギリェルメ・コインブラ パートナーは予想している。 2018年の電力エネルギー部門のM&A案件は前年比31.0%増加の55件に達し、2006年の61... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/02/20 - 今年1月の国庫庁の歳入は前年同期比マイナスを記録

パウロ・ゲーデス財務相は、今年は大幅な財政赤字削減を謳っていたにも関わらず、2019年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0.66%減少の1,604億レアルに留まった。 昨年11月から今年1月の国庫庁の歳入は、3カ月連続で前年同月比マイナスを記録、昨年11月はマイナス0.27%、昨年12月はマイナス1.03%を記録している。今年1月の経常的歳入は前年同月比マイナス2.12%を記録している。 今年1月の社会保障院(INSS)の歳入は、高止まりする失業率並びに実... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/19 - 年金改革や公社民営化で今後10年間での経済効果は5,000億レアル相当か

ブラジルCiti銀行のマルセロ・マランゴン頭取は、ジャイール・ボルソナロ新政権が掲げている構造改革の中で最も重要な年金改革の国会通過並びに連邦政府や地方政府の公社民営化、公社の資産売却が加速すれば今後10年間で5,000億レアルに達する経済効果と算盤を弾いている。 ブラジルCiti銀行では年金改革、公社民営化並びに公社の資産売却によるブラジル金融市場の経済効果で、現在の同行の売上11億ドルは、数年後には15億ドルまで増加すると見込んでいる。 現在のブラジルCiti銀行では、小売・卸売... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/19 - 連邦政府は州政府救済措置発令で年金改革推進

州公務員給与の支払やサプライヤーへの支払不能に陥っている州政府の救済のために、連邦政府は財政均衡プラン(PEF)発令を予定しているが、ロドリゴ・マイア下院議長は同プランを受け入れる州知事に対して、今年上半期に予定されている年金改革への協力を要請する。 この財政均衡プラン(PEF)で恩恵を受ける州政府として、ゴイアス州並びに北大河州、ローライマ州、南マット・グロッソ州などが見込まれており、州政府公務員給与やサプライヤーの支払いに充てられる。 しかしミッシェル・テーメル前大統領が導入した... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/19 - 小売販売が経済リセッション前の水準に戻るには2020年か

ブラジル国内の小売販売が経済リセッション前のピーク時の2014年10月の水準に戻るのは、2020年2月にずれ込むと全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では予想している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2018年の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前年比2.3%増加したが、過去15年の月間平均伸び率は0.36%増加に留まっているために、ピーク時の水準に戻るには約2年間を要すると見込んでいる。 また自動車や建材を含む広範囲小売販売が経済リセ... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/02/15 - ボルソナロ大統領は男女別年金受給最低年齢を承認

1カ月半に亘ってジャイール・ボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス財務相は、年金受給最低年齢調整で話し合いを続けていたが、昨日漸く男性の年金受給最低年齢は65歳、女性は62歳で合意した。 ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革の受給最低年齢を女性は57歳、男性は62歳を主張していた一方で、パウロ・ゲーデス財務相は、財政再建を最優先に受給最低年齢は男女とも65歳と国会通過が非常に厳しい提案を主張して平行線を辿っていた。 ジャイール・ボルソナロ政権の最終年となる2022年の男性の年金受... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/15 - 今年のクレジット部門は民間銀行が牽引か

2018年の民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行のクレジット残高は前年比5.97%増加の2兆2,530億レアル、ブラジル銀行を除いた3民間銀行のクレジット残高は前年比7.94%増加を記録して、昨年のクレジット部門伸び率を牽引していた。 ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫などの公立銀行は、ジウマ政権時代に国内経済活性化のために一般消費者向けに低金利のクレジット部門の拡大を要請されていた経緯があった。 また労働党政権時代に社会経済開発銀行(B... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/15 - 今年初めのマクロ経済指数は弱含み

コンサルタント会社テンデンシアス社の調査によると、2019年1月の経済活動指標は、低調であった昨年第4四半期よりも改善しているものの予想を下回る景気回復傾向を示している。 今年の国内総生産(GDP)伸び率を2.5%以上と予想しているエコノミスト、またジャイール・ボルソナロ新大統領の政権運営に疑問を抱いてGDP伸び率を2.0%前後に下方修正したエコノミストに分かれてきている。 テンデンシアス社がまとめた調査によると、ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)マクロ経済レポートによると、今年1月... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/14 - ペトロブラスはES州の大油田認知で31億レアルの支払に合意

ペトロブラス石油公社は、過去5年間に亘ってエスピリット・サント州の岩塩層下(プレソルト)原油開発のBC-60鉱区NOVO JUBARTE油田の権益でブラジル石油監督庁(ANP)と争っていた。 ペトロブラスは、昨年末にブラジル石油監督庁(ANP)とNOVO JUBARTE油田は周辺の7油田とプレソルト層で繋がっている巨大油田であることを確認で合意した。 ペトロブラスは、BC-60鉱区に関してエスピリット・サント州政府に31億レアルの負債支払いで合意、11億レアルは今年4月に現金払い、残... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/02/14 - 2018年の小売販売は前年比2.3%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2018年の小売販売は前年の2.1%増加に続いて2.3%増加、昨年のGDP比伸び率予想の1.1%増加の約2倍の伸び率を記録している。 昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生前の4月末までの過去12カ月間の小売販売は前年同期比3.8%増加、広範囲小売販売は7.0%増加と好調に推移していた。 昨年の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前年の4.0%増加に続いて前年比5.0%増加、... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/02/14 - 2019年の食品業界売上は4.0%増加を予想

昨日のブラジル食品工業会(ABIA)の発表によると、2018年のブラジル食品業界のインフレ指数を差引いた実質売上総額は、前年比2.08%増加の6,560億レアルを記録している。 また2019年のブラジル食品業界の実質売上総額は、前年比3.0%~4.0%増加を予想、しかし年金・恩給改革並びに税制改革が実現すればブラジの国内景気は大幅な回復サイクルに突入するとブラジル食品工業会(ABIA)のジョアン・ドルネーラス会長は手薬煉いて待っている。 昨年のブラジル食品業界のブラジル国内販売は前年... [続きを読む]

カテゴリー: 食品・飲料



2019/02/13 - ブラジル国内の製紙・パルプ業界の再編が加速

1970年代に操業されたパラナ州に本社を置くテッシュメーカーのSEPAC社は、身売りをしていると業界で噂が立っており、ITAU BBA社がM&A交渉の仲介を行っている。 2017年の売上が8億レアルのSEPAC社は、年間16万4,000トンのテッシュ類を生産、またパラナ州南部のMALLET市に使い捨ての紙オムツ工場を建設、主に南部地域をターゲットに販売している。 身売り中のテッシュメーカーSEPAC社には、米国資本Kimberly-Clark社並びに中国資本 CMPC社の他に... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/02/13 - 建設業界は100万人の雇用に繋がるインフラ整備プロジェクト再開を要請

2014年末に連邦警察の特別捜査「第7次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるIESA社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。 談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー(leniency)制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ていた。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産