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デイリー経済情報一覧


2019/03/12 - ブラジルと米国は二国間自由貿易協定を模索

今月18日にブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領は、ワシントン市でドナルド・トランプ大統領と煩雑なブロクラシーや規制などを除去した二国間自由貿易協定についての会談が予定されている。 米国第一主義を唱えるトランプ大統領は、NAFTA(北米自由貿易協定)によって拡大した貿易赤字や雇用減少の改善を目的に、昨年9月30日にカナダ政府およびメキシコ政府との間で、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA:United States–Mexico-Canada Agreement)について合... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/03/12 - OECD加盟でトランプ大統領のお墨付き要請か

2017年5月29日にブラジルは正式に経済協力開発機構(OECD)への加盟国の申請書を提出、米国や英国、イギリス、ドイツ、日本のような世界的な先進諸国だけでなく、ラテンアメリカ地域では、既にメキシコやチリが加盟、35カ国で構成されている。 ブラジルは、国際的な税務基準に影響されながらも、独自の税制体系を取り入れてきたが、近年ブラジル政府の主導によってOECDの標準手続を遵守する一連の取組みを積極的な行ってきている。 最近発効したBEPSプロジェクトに関する行動13に従った規範的指針では、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/12 - Azul航空はAvianca航空買収で国内市場は三つ巴戦に突入

Azul航空は、親会社がコロンビア資本のAvianca Brasil航空を4億400万レアル(1億500万ドル相当)の買収で合意、Avianca Brasil航空のブラジル国内市場の11.08%の確保で、国内市場はGOL航空並びにLatam航空と三つ巴戦に突入してマーケットシェア争いが熾烈になると予想されている。 Azul航空によるAvianca Brasil航空の買収で、Azul航空のブラジル国内マーケットシェアは、Latam航空の29.84%を抜く31.8%に上昇、トップのGOL航空の... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2019/03/11 - パウロ・ゲーデス財務相は新社会保障案承認には48票不足と胸算用

パウロ・ゲーデス財務相は、エスタード紙とのインタビューで新社会保障案が下院議会での承認を得るには、僅か48票が不足しているに過ぎないと楽観的な胸算用をしている。 新社会保障案に賛成票を投じる160人の下院議員は既にメディアで公表しており、またその他の100人の下院議員は、新社会保障案に賛成票と投じるとゲーデス財務相はプラナルト宮に報告、新社会保障案の可決に必要な308票には僅か48票が不足しているとパウロ・ゲーデス財務相は楽観的なコメントをしている。 エスタード紙とのゲーデス財務相の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/11 - サンパウロ州政府は自動車メーカー撤退抑制でICMS減税か

昨日、サンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州内の自動車メーカーの投資活性化のIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムとして、商品流通サービス税(ICMS)を最大25%カットする減税政策導入を発表した。 ジョアン・ドリア州知事のIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラム発表の数週間前に、ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、1月下旬にGM本社のMary Barra社長は、赤字体... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/03/11 - 道路民営化コンソーシアムは僅か22%の複線化実行

ジウマ・ロウセフ政権下の2013年~2014年の国道民営化入札で落札した5コンソーシアムは、契約書に記載されている5年間での複線化完成には程遠い僅か22%の複線化に留まっている。 連邦会計検査院(TCU)では、国道民営化コンセッションを落札したコンソーシアムは、過去5年間で通行料金を51.3%~93.5%値上げしており、この間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)の40%を大幅に上回る値上げをしている。 国道民営化による5国道の複線は60カ月以内に完成しなければならない... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/03/08 - 今年は7年ぶりに賃貸オフィスや倉庫が上昇サイクル入り

今年はサンパウロ市内の賃貸オフィス物件は上昇サイクルに突入すると予想、オフィス賃貸料金は、前年比5.0%~10.0%値上がりすると不動産コンサルタント会社JLL社のパウロ・カソリ取締役は予想している。 2018年のサンパウロ市内の1平方メートル当たりのオフィス賃貸料は前年比1.0%増加して、2012年以降毎年下がり続けていた傾向が上昇に転じ、昨年第4四半期の1平方メートル当たりのオフィス賃貸料は83レアルに達していた。 昨年の立地条件の優れたオフィスでは、入居が退居を29万1,000... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/03/08 - ソフトバンクは50億ドル規模のラテンアメリカファンド設立

昨日ソフトバンク社は、総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立後、Eコマース並びにデジタルファイナンスサービス、ヘルスケア、運輸業、保険業といった領域のスタートアップに果敢に投資すると発表した。 特にラテンアメリカ地域ではブラジル並びにチリ、アルゼンチン、コロンビア、メキシコ市場で攻勢をかけるが、イノヴェーションファンドのラテンアメリカ本部の設立国は選定中となっている。 新たなイノヴェーションファンドの投資や運営を担うのは、SoftBa... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/03/08 - 今年のEコマースは前年比15.0%増加予想

Ebit|Nielsen社では、今年のブラジル国内のEコマース販売は前年比15%増加の612億レアルに達すると予想、昨年は前年比12%増加の532億レアルを記録していた。 過去数年間に亘ってブラジル国内のEコマース販売が二桁成長を記録している要因として、スマートフォンによる一般消費者の日用品購入が加速しており、今後の二桁台の成長が見込まれている。 今年のブラジル国内のEコマース販売は前年比12%増加、1億3,700万件の取引予想、平均単価は447レアルとEbit|Nielsen社のA... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/03/07 - ボルソナロ新政権で初めての民営化は12リージョナル空港

ジャイール・ボルソナロ新政権で初めての民営化コンセッション入札は3月15日に国内12カ所のリージョナル空港、入札にかけられる12カ所のリージョナル空港は国内空港の搭乗客の9.5%を占め、入札による臨時歳入は2億1,800万レアルが見込まれている。 また12カ所のリージョナル空港ターミナルの民営化後5年間の投資総額は14億7,000万レアルが見込まれており、ヨーロッパに最も近くて、ヨーロッパからの観光客が多い北東部地域ブロックの空港民営化が最も注目されている。 北東部地域ブロックを形成... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/03/07 - 昨年の労働組合の収入は前年比90%減少の壊滅的なダメージを受けている

2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、ブラジル国内には労働者の組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在、2017年の全組合の収入は36億4,000万レアル、新労働法導入後の2018年は僅か5億レアル、前年同期比では90%減少して壊滅的なダメージを受けている。 多くの労働組合では、労働組合費収入の大幅減少に伴って労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合員のみが利用可能なリゾート地に擁するリゾートホテルの不動産売却、組合... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/07 - 最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を2.3%に下方修正

先月28日に2018年のGDP伸び率は、一般消費が牽引したものの国内外の不安定要因が国内総生産伸び率を阻害して前年比1.1%増加とブラジル地理統計院(IBGE)が発表、昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.48%から2.30%と大幅な下方修正を行った。 また2020年のGDP伸び率は前回予想の2.65%から2.70%に上方修正、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様に3.85%に据置。また2020年のIPCA指数も4... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/01 - 2018年のGDP伸び率は前年同様に1.1%増加に留まる

2018年の正式なGDP伸び率は、昨日28日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表、2018年のGDP伸び率は、一般消費が牽引したものの国内外の不安定要因が国内総生産伸び率を阻害して前年比1.1%増加に留まった。 今年1月ジャイール・ボルソナロ新政権が誕生、年金改革をはじめとした構造改革に着手への期待で、景気改善ムードは漂っているにも関わらず、今年1月のGDP伸び率は僅か0.4%増加、今年のGDP伸び率は、予想の3.0%を大幅に下回る2.0%増加に留まると予想されている。 就労・失... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/01 - ボルソナロ大統領は女性の年金受給年齢60歳引下で合意か

先月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案改め新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案に対する理解を訴えた。 新社会保障原案発表から8日経過した昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、女性の最低年金受給年齢62歳を60歳への引下に譲渡、また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)並びに恩給受給条件の緩和を検討している。 11党から形成される306人の下院議員を擁する大ブロックリーダーのエルマール・ナッシメント下院... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/28 - ペトロブラスは5年ぶりに黒字計上

ペトロブラス石油公社は、連邦警察の特別捜査「第7次ラヴァ・ジャット作戦」が開始された2014年から4年間連続で赤字を計上していたが、2018年は一転して257億7,000万レアルの黒字を計上している。 昨年のペトロブラスの純益が257億7,000万レアルの黒字を計上した要因として、石油の国際コモディティが前年比31.0%と大幅に増加、またレアルに対するドル高の為替も追い風となっていた。 石油の国際コモディティ上昇並びにドル高の為替以外にも負債に対する利払いの減少、コア事業の石油・天然... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/02/27 - 与党はBPCや農村労働者向け年金受給資格で大幅譲渡を余儀なくされる

今月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、与野党議員から一部の年金受給資格の見直し要求が噴出している。 ジャイール・ボルソナロ政権の新社会保障案が国会での承認を得るためには、貧困層や障害者、農村労働者向けの年金受給資格で大幅な緩和をしなければならないとロドリゴ・マイア下院議長(民主党 DEM-RJ)は指摘している。 昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は19党のリーダーと会談したが、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/27 - 2019年1月の公的債務残高は前月比1.77%減少の3兆8,080億レアル

昨日の国庫庁の発表によると、2019年1月の連邦政府の国内外含めた公的債務残高は、前月比1.77%減少の3兆8,080億レアルと前月比約70億レアル減少している。 今年1月の公的債務残高の利払いは174億5,000万レアル、国債発行残高は617億8,100万レアルに対して、国債買取残高は1,477億7,600万レアル、純国債負債残高は前月比で859億9,400万レアル減少している。 今年1月の対外債務残高を含まない純対内債務残高は、前月比1.59%減少の3兆6,690億レアル、対外債... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/27 - 過去3か月間の平均失業率は12.0%に悪化

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年11月~3月の月間平均失業率は、前四半期の11.7%から0.3%悪化の12.0%に上昇、しかし前年同期の失平均失業12.2%よりも改善している。 2018年11月~3月の月間平均サラリーは2,270レアルと前四半期の2,240レアルよりも1.4%増加、前年同期の2,251レアルの0.8%増加に留まって、インフレ指数を下回っている。 ブラジル国内の過去3か月間の失業者総数は前四半期比31万8,000人増... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/26 - 多数の州政府は州公務員給与やサプライヤーへの支払不能に陥っている

連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法(LRF)を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。 国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF)を果たしていない州政府は、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。 州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/26 - BNDES銀行の今後数年間の新戦略発表

社会経済開発銀行(BNDES)のジョアキン・レヴィ新総裁は、今後数年間の同銀行の新戦略として、インフラ整備部門向け長期クレジットは経済成長の牽引として除外できないが、ラヴァ・ジャット汚職関連の労働者党(PT)政権による伝統的な特定企業向けクレジットは削減する。 またレヴィ新総裁は、民間企業の規模に関わらないイノベーションやデジタル部門投資向けクレジット拡大、持続的成長が期待できる公社向け投資拡大も示唆している。 ジョアキン・レヴィ新総裁は、クレジット削減する特定企業の発表をしなかった... [続きを読む]

カテゴリー: 金融