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デイリー経済情報一覧


2018/05/28 - 道路封鎖ストライキ終結に向けて連邦政府は大幅譲渡

先週から継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、終結の目処が立っていない。 ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今月23日に今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/28 - 道路封鎖ストライキで第2四半期のGDP伸び率は悪化

今年初めからの景気回復が予想を下回っていた上に、先週始まった道路封鎖ストライキで今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、一段の下方修正を余儀なくされると予想されている。 ブラデスコ銀行では、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4%増加を予想していたが、継続する高い失業率や先週発生した道路封鎖ストライキの影響で、更なる下方修正を余儀なくされている。 またPine銀行チーフエコノミストのマルコス・カルゾ氏は、今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率1.0%増加を予想していたが、失... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/25 - 2018年の対内直接投資の減少傾向が鮮明

中銀の統計によると、2017年末からの海外投資家による対内直接投資は、予想を大幅に下回る景気回復や不透明な10月の大統領選挙、米国の金融引き締め政策の影響などの要因で、減少傾向が鮮明になってきている。 2018年4月の過去12カ月間のインフレ指数を含めない名目対内直接投資は、GDP比3.03%に相当する617億300万ドルに留まり、昨年11月から減少傾向が継続してきている。 昨年10月の過去12カ月間の対内直接投資総額は、GDP比4.16%に相当する835億ドルを記録していたが、昨年... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/05/25 - 今年末の石油価格は90ドルの可能性

Cornersotone Analytics社のMichael Rothman社長は、2018年末の石油の1バレル当たりの国際コモディティ価格は、第3四半期若しくは第4四半期の在庫急減で90ドルに達する可能性があると指摘している。 ヴェネズエラ政府は、Conocophillipsの資産接収による20億ドルの賠償金支払い、財政悪化による石油開発部門投資減少による大幅な減産が予想されている。 またトランプ大統領がイラン核合意離脱並びにイランへの経済制裁表明、石油輸出国機構(OPEC)の協... [続きを読む]

カテゴリー: 化学・石油化学



2018/05/24 - 3日間の抗議デモでペトロブラスはディーゼル燃料価格を10%値下げ

3日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼし始めている。 ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、この値下げ期間中に連邦政府と自営業運転手協会(CNTA)の代表との間で、解決策を見出すまでの予防措置の採用決定を余儀なくされた。 ペトロブラス石油公社による石油製油所の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/24 - 28セクターに対してINSS納付率免税措置を継続

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化の臨時措置として企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%から4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が開始されていた。 産業界56セクターに適用していたINSS免税措置を28セクターで解除した一方で、輸送関連セクターや履物セクター、繊維セクターで継続する象徴的な採決を昨日24日に下院議会で行われた。 INSS免税措置が継続して適用される28セクターは、2020年末まで恩恵を受ける。ま... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/24 - 「Shoyo作戦」と命名された違法森林伐採でトレーディング5社が罰金

熱帯雨林に覆われたアマゾン河流域南部に隣接する半乾燥地帯で不毛の地域として「セラード」と呼ばれていた地域で、違法伐採による農地開拓による大豆栽培が拡大しているとブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA)は指摘している。 連邦警察による「Shoyo作戦」と命名されたセラード地域の違法森林伐採で穀物トレーディング会社5社や大豆生産者に対して、総額1億570万レアルの罰金を言い渡している。 MAPITOBAと呼ばれてトウモロコシ並びに大豆、綿花栽培が盛んなマラニョン州並びにピアウイ州、ト... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/05/23 - トラック運転手の国道封鎖による抗議デモは自動車業界や食品業界を直撃

2日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、裾野産業の広い自動車業界や食品業界を直撃している。 連邦政府では、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味した価格決定方式は変更しない代わりに、ディーゼル燃料価格を引き下げるための一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)の税率引き下げを示唆しているにも関わらず、トラック運転手の国道封鎖による抗議デ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/23 - 厚生省は糖分過剰摂取に対する警告ラベル使用義務化

ブラジル国内の慢性病リスク要因・予防対象の電話調査(Vigital)によると、州都の人口の54%は過体重、また18.9%は肥満に分類されると調査結果が出ている。 また世界保健機関(WHO)の調査では、ブラジル人は必要な量の1.5倍の糖分を摂取しているという結果が判明しており、厚生省では、加工食品の糖分過剰摂取に対する正式な警告ラベルを今年7月までに決定する。 ブラジルの2017年の州都の人口の54%は過体重に分類され、前年比では36.0%と大幅増加、また州都の人口の18.9%は肥満に... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/23 - 短繊維パルプが今年3回目の値上げか

短繊維パルプメーカーのスペイン資本Ence社は、6月1日からヨーロッパ市場で1トン当たりのユーカリ材の短繊維パルプ価格を20ドル引き上げるとコンサルタント会社RISIでは発表している。 6月1日から20ドル値上げされる短繊維パルプ価格の値上げは、今年3回目の値上げであり、6月1日から1トン当たりのユーカリ材の短繊維パルプ価格は1070ドルとなる。 スペイン資本Ence社による今回の20ドルの値上げは、世界的な在庫減少が要因となっているが、Ence社による値上げは、ブラジル製紙業界2位... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/05/22 - ディーゼル価格高騰で全国のトラック運転手が抗議デモ

ペトロブラス石油公社は、過去10カ月間で石油製油所のディーゼル燃料の税金を除いた1リットル当たりの卸売価格R$1.5006から56.5%上昇のR$2.3488に達して、ディーゼル燃料価格値下げを要求して、昨日21日に全国のトラック運転手は、主要国道で抗議デモを行った。 ペトロブラスでは、2016年10月の石油派生品の卸売価格決定のために市場価格決定グループを設立、石油派生品の国際コモディティ価格やレアル通貨に対するドル為替の変動、国内の石油派生品需要などを加味して価格決定を実施している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/22 - ココナッツウオーターメーカーObridado社は北米市場開拓にターゲット

2009年、オランダ人Piet Henk Dorr氏並びに Willem Kooyker氏は、バイア州北部のヨーロッパ観光客向けのリゾート開発で海岸沿いのCosta de Sauipeに土地を購入したにも関わらず、見通しが外れてリゾート開発の放棄を余儀なくされた。 しかし両氏は、購入したCosta de Sauipe地域ではバイア州特産のココナッツ栽培が盛んに行われていたために、今では1,700ヘクタールでココナッツを栽培しているが、品種改良を重ねてブラジル平均の5倍に達する生産性に達して... [続きを読む]

カテゴリー: 食品・飲料



2018/05/22 - 関連省庁機関のブロクラシーは貿易業務を阻害

ブラジル全国工業連盟(CNI)の調査によると、ブラジルにおける貿易業務では、輸出業務では、12の関係省庁機関による47種類の輸出管理システムが存在している。 また輸入業務では、16の関係省庁機関による72種類の輸入管理システムが存在しており、これらのブロクラシーは。ブラジルの大きな貿易障害となって競争力を削ぐ要因となっている。 貿易業務に携わる会社は、輸出入の貿易管理業務を行う際に輸入ライセンス、輸入申告書、ドローバック制度適用、輸出登録及び許可書、為替操作などSISCOMEX上での... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/05/21 - 連邦政府はPPIプロジェクト入札を6月に矢継ぎ早に発表か

連邦政府では10月の大統領選を前に、2016年9月に発表していたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)の入札を矢継ぎ早に発表する準備を行っている。 特に南北鉄道のサンパウロ州EstrelaDOésteとゴイアス州 Porto National間の鉄道入札並びに、「RIS」と呼ばれている南部地域統合道路網の国道101号線/290号線/386号線/448号線入札が... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2018/05/21 - 青年層の失業率が28.1%に達している。

18歳~24歳の青年層の失業率が2016年初めから上昇一途で、2018年第1四半期の失業率は、昨年最終四半期の25.0%から28.1%に上昇して、青年層の約1/3が失業を余儀なくされている。 2017年末のブラジル全国の18歳~24歳の青年層の失業者総数は400万人に達し、また労働手帳に記載されない非正規雇用の失業率も増加傾向を示しており、景気回復基調が非常に弱い。 労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の調査によると、第1四半期の大サンパウロ圏の18歳~24歳の失業率は28.1... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/17 - 予想に反して1年半継続していたSelic金利切下げサイクルが停止

昨日16日の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2016年10月の政策誘導金利(Selic)14.25%から連続12回に亘って切り下げられて6.5%まで減少していたSelic金利は、大半の金融市場関係者の0.25%の切下げ予想を覆す据置が決定した。 ブロードキャスト・プロジェクションによる55金融機関対象の調査によると、そのうち53金融機関は、通貨政策委員会による0.25%のSelic金利の引き下げを予想、僅かBank of America Merrill Lynch及びFlag As... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/05/17 - ヨーロッパ連合はブラジルの魚類輸入禁止措置を通達

ヨーロッパ連合は、ブラジル食肉最大手のブラジル・フーズ社(BRF)を中心としたブラジル国内の20鶏肉加工工場の鶏肉輸入停止措置の発表に続いて、ブラジルの魚類輸入禁止措置を連邦政府に通達している。 ブラジル農牧・食料供給省では、昨年下半期にブラジルとEU間で食品安全基準に関する意見の相違で、今年初めからヨーロッパ連合向け魚類の輸出を一時中止していた。 昨年9月のEUによる調査で、要求されていた改善策が実施されていなかったことが判明、またブラジル国内の脆弱な検査システムに懸念を示し、また... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/05/17 - 今年3月の経済活動指数(IBC-Br)は期待外れのマイナス0.74%

2018年第1四半期の正式な国内総生産(GDP)は、ブラジル地理統計院(IBGE)が5月30日に発表予定、昨日中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として今年3月の経済活動指数(IBC-Br)を発表した。 今年3月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス0.74%と予想を大幅に下回ったが、Valor data社の金融機関対象のアンケート調査では、マイナス0.6%~0.2%、平均はマイナス0.2%であった。 今年3月の経済活動指数(IBC-Br)が前月比マイナス0.7... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/16 - 国庫庁では滞納税回収計画(Refis)は脱税温床で捜査対象

ペトロブラス石油公社と政界の癒着を洗い出す目的で、連邦警察が2014年初めに開始した特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」並びに税務管理審議会(Carf)メンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている汚職事件「Zelotes作戦」、マット・グロッソ州(MT)で発生したダミー会社などを使った贈収賄と資金洗浄、犯罪組織形成の汚職事件「Ararath」に関わった法人並びに個人が最後の滞納税回収計画(Refis)で38億5,000万レアルの罰金や利子の割引に成功している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/16 - 2018年3月のサービス部門伸び率は前月比マイナス0.2%

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2018年3月のサービス部門のGDP伸び率は、前月比マイナス0.2%と予想を下回り、また今年第1四半期のサービス部門のGDP伸び率は、マイナス1.5%を記録して景気回復の遅れが目立ってきている。 中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の2.69%から2.51%に下方修正、また先週イタウー銀行も今年のGDP伸び率を前回予想の3.0%から2.0%と大幅な下方修正を行っている。 今月3日のジェツリオ・ヴァルガス財団ブ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策