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デイリー経済情報一覧


2018/10/08 - 連邦政府公務員のサラリー調整はインフレ指数を大幅に上回っている

2008年~2017年の過去10年間のインフレ指数は80%を記録しているが、この期間の教育省の連邦公務員サラリー調整は240.8%増加、サラリー支出総額は174億レアルから593億レアルに達している。 2008年の教育省の連邦公務員サラリー支出総額は予算の52.7%を占めていたにも関わらず、10年後の2017年の支出総額は、予算の56.2%まで上昇して、教育省の予算を圧迫している。 また過去10年間の科学技術革新通信省の連邦公務員サラリー支出は263.8%増加、過去10年間のサラリー... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/05 - 自動車業界はアルゼンチン金融危機で新車減産調整を強いられている

アルゼンチン金融危機によるアルゼンチンペソの大幅下落並びに銀行金利の高騰の影響で、アルゼンチン国内の新車販売下落に伴って、アルゼンチン向け新車輸出が大幅に減少している。 新車輸出の70%を占めるアルゼンチン向け新車輸出の減少に伴って、ブラジル国内の自動車メーカーは好調な国内販売にも関わらず、大幅な生産調整を余儀なくされている。 今年のトラックやバスを含む自動車生産は、前回予想の前年比11.9%増加予想から11.1%増加の300万台への下方修正を余儀なくされ、各自動車メーカーでは生産調... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/10/05 - マナウスフリーゾーンの家電メーカー販売は40%の下方修正

マナウスフリーゾーンに生産拠点を設けている家電メーカーの今年の卸売販売は、サッカーの前回ワールドカップ終了以降の落込みが非常に目立ってきていると全国電気電子製品メーカー協会(Eletro)では指摘している。 マナウスフリーゾーンの家電メーカーでは、今年7月に今年のテレビ販売を1,250万台と予想していたにも関わらず、今では昨年並みの1,150万台の下方修正を余儀なくされている。 昨年のテレビ販売は1,130万台であったが、今年はワールドカップ開催を前の1250万台の販売予想に反して、... [続きを読む]

カテゴリー: 電気・電子



2018/10/05 - 今年9月のポウパンサ預金は85億4,200万レアルで記録更新

2018年9月のポウパンサ預金への流入金は85億4,200万レアルに達して、1カ月間の預金残高としては、中銀が統計を取り始めた1995年以降で最高の預金残高を記録している。 昨年9月のポウパンサ預金は、今年同月を約50億レアル下回る36億5,300万レアルに留まっていたが、今年初め9カ月間のポウパンサ預金は、255億200万レアルを記録している。 2016年10月の政策誘導金利(Selic)は14.25%、今では僅か6.5%まで減少しており、他の投資から最も安全で手数料の掛からないポ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/10/04 - 今年の財政プライマリー収支赤字は1,200億レアル以下か

中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに州政府並びに市役所で構成される地方政府を合わせた連邦政府の2018年の財政プライマリー収支赤字は、予想を大幅に下回る1,000億レアル~1,200億レアルに留まると予想されている。 2018年度の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、1,613億レアルまで許容されているにも関わらず、各種補助金並びに失業保険、社会保障院(INSS)関連支出、公務員給与など義務的歳出が予想を下回るために、今年の財政プライマリー収支赤字は、1,2... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/04 - アルミナ製錬所アルノルテの操業を一時停止でアルミ価格上昇か

ノルウェー資本ノルスク・ハイドロ社は、アルミ原料のボーキサイト生産のParagominas鉱山並びにブラジルのアルミナ製錬所アルノルテ社の操業を一時停止すると発表した。 パラー州バルカレーナのParagominas鉱山が廃棄物処理に使用できる唯一の地域が容量の限界を超えて土壌並びに周辺河川を汚染しているとブラジル当局から勧告を受けていた。 ノルスク・ハイドロ社は、ダムへの廃棄物投棄の疑いで一連の法的問題に直面しており、2月下旬にはアルミナ製錬所アルノルテ社の操業を通常の50%への稼働... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2018/10/04 - 2023年の公的債務残高はGDP比84.1%まで上昇か

2017年末の国庫庁の確定金利付き国債である政策誘導金利(Selic)連動国債発行は、全体の31.5%を占めていたが、2021年12月~2024年にかけて37.0%を上回ると上院独立財政機関(IFI:Independent Fiscal Institutions)は予想している。 中銀の発表によると、2018年8月のインフレ指数を含むブラジルの名目公的債務残高は、社会経済開発銀行(BNDES)による国庫庁への700億レアルの供与金返済にも関わらず、GDP比77.3%に相当する5兆2,200... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/03 - 8月の製造業部門生産は前月比マイナス0.3%

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2018年8 月の製造業部門生産は、不透明な大統領選挙による企業経営者や一般消費者の景況感低迷に伴って前月比マイナス0.3%している。 5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症や不透明な大統領選挙の影響で、9月並びに10月の製造業部門生産も僅かな増加に留まると予想されている。 Valor Data社による金融機関対象の8 月の製造業部門生産調査では、不透明な10月の大統領選挙やアルゼンチンの金融... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/03 - 今年の新車販売を252万台に上方修正

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2018年9月のバスやトラックを含む新車登録台数(販売)は前年同月比7.10%増加、今年初め9カ月間では二桁増加の13.97%増加を記録している。 今年の新車販売は、3カ月連続での上方修正で前年比12.5%増加の252万台に修正を余儀なくされているにも関わらず、2009年の新車販売は300万台を突破して2012年には自動車生産能力台数は380万台に達したが、それ以降は右肩下がりの生産並びに販売減少を余儀なくされていた。 トラ... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/10/03 - ジャイル・ボルソナロ候補の支持率上昇でドル下落、株価高騰

Ibope/Estado/TV Globoの10月2日の支持率最終調査では、ジャイル・ボルソナロ候補(PSL=社会自由党)の支持率は、前回調査の28%から32%に上昇、一方フェルナンド・ハダッド候補(PT=労働者党)の支持率は、22%から21%に減少した。 昨日10月2日のレアル通貨に対するドルの為替は、ジャイル・ボルソナロ候補(PSL=社会自由党)の支持率上昇に伴って2.47%下落のR$3.93と過去1カ月半の最高のレアル高を記録した。 また昨日のサンパウロ平均株価(Ibovesp... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/02 - アルゼンチン金融危機で9月の輸出は32%減少

ブラジル商工サービス省(MDIC)の発表によると、2018年9月の1日当たりのアルゼンチン向け平均輸出額は、アルゼンチンの金融危機の影響を受けて前年同月比31.8%減少、今年初め9カ月間では2.9%減少している。 しかし今年9月のアルゼンチンからの輸入額は前年同月比19.0%増加、今年初め9カ月間では17.5%と大幅に増加、ブラジルの対アルゼンチンの貿易収支黒字は59億ドルまで縮小、また今年初め9カ月間の貿易収支は43億ドルを記録している。 今年9月のアルゼンチン向け完成品輸出では、... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/10/02 - 製造業部門経営者の景況感が過去12カ月間で最低

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)による製造業部門経営者対象の景況感調査によると、2018年9月の製造業部門経営者の景況感指数(ICE )は、景気回復の遅れ並びに不透明な大統領選挙の行方などの要因で、前月比1.9ポイント減少の89.5ポイントと昨年9月の87.8ポイント以降では最低記録となっている。 9月の製造業部門経営者の景況感指数(ICE )89.5ポイントは、6カ月連続で平均0.3ポイント減少を継続、また9月の製造業部門経営者の現状景況感指数(ISA)は、0.8ポイント減少の88.... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/02 - トランプ大統領はブラジルの貿易政策を批判

10月1日ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ米大統領は、カナダとメキシコとの間で合意に達した北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」は、米国の労働者にとっての勝利と強調している。 しかし通商二国間の貿易政策でインドとブラジルに批判の矛先を向け、特にブラジルは「米国に不都合な関税を課し」、「米国の企業経営者の中には、ブラジルは世界で最も強硬な国の一つだ」とトランプ米大統領は批判している。 米国はブラジルにとって中国に次ぐ貿易相手国であるが、... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/10/01 - 8月の公的債務残高はGDP比77.3%に達する

中銀の発表によると、2018年8月のインフレ指数を含むブラジルの名目公的債務残高は、社会経済開発銀行(BNDES)による国庫庁への700億レアルの供与金返済にも関わらず、GDP比77.3%に相当する5兆2,200億レアルに達している。 今年8月の名目公的債務残高は、前月のGDP比77.2%から374億レアルの赤字拡大でGDP比77.3%に上昇、特に8月の財政プライマリー収支赤字168億8,000万レアルが大きな要因となっている。 ソブリン格付けで投資適格級を維持していた2013年12... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/10/01 - ブラジル銀行と連邦貯蓄金庫は過去2年間で2万1,200人の従業員カット

連邦政府管轄下のブラジル銀行と連邦貯蓄金庫は、過去2年間で2万1,200人の従業員を希望退職制度などの導入で削減して年間25億レアルの人件費削減に結び付いている。 2010年当初のブラジル銀行と連邦貯蓄金庫の従業員総数は11万4,000人に達していたが、ブラジル銀行は、希望退職制度の導入で1万6,000人を削減、過去2年間の希望退職制度活用で10.9%に相当する1万2,000人が退職している。 また連邦貯蓄金庫は、希望退職制度の導入で全従業員の9.7%に相当する9,200人の従業員を... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/10/01 - 失業率低下も正規雇用は依然として低調

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年6月~8月の新規雇用は119万5,000人増加した一方で、15歳~64歳の労働人口のなかで完全失業者並びに不完全失業者総数は2,750万人に達している。 今年6月~8月の平均失業率は、前4半期に相当する3月~5月の平均失業率12.7%から12.1%と0.6%と数字上では大幅に減少しているにも関わらず、希望に反するサラリーや職種に従事している雇用者が増加している。 また今年6月~8月のハウスキーパーは、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/28 - 第2四半期のGDP伸び率は南東部地域が辛うじて増加

コンサルタント会社4E社の2018年第2四半期の地域別GDP伸び率調査によると、サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州、エスピリット・サント州で構成される南東部地域のGDP伸び率は、前四半期比0.3%増加、調査対象の5地域では唯一増加を記録している。 今年第2四半期の北部地域のGDP伸び率は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響が牽引して前四半期比マイナス2.0%、北東部地域はマイナス1.2%、中西部地域はマイナス0.1%、南部地域はマイナス1.2... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/28 - 住宅賃貸インフレ指数は10%増加にも関わらず、借り手市場で値上げ不可

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のインフレ調査によると、2018年9月の過去12カ月間の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)は、10.04%と二桁台に達している。 総合市場物価指数(IGP-M)は、住宅賃貸料並びに公共料金、健康保険プランなどの料金調整の基準となるインフレ指数であるにも関わらず、今年9月の調整される平均住宅賃貸料の値上げは0.49%に留まっている。 住宅賃貸料のインフレ調整の90%は、総合市場物価指数(I... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2018/09/28 - Eletrobrasは電力エネルギー入札実施で13億レアルの負債軽減

昨日27日ブラジル中央電力公社(Eletrobras)は、傘下の配電公社並びに風力発電所の民営化コンセッション入札を実施、入札にかけられた18ロットのうち11ロットのみが落札された。 Eletrobras公社による入札では、風力発電の3ロット、電力エネルギー配電公社の8ロットが落札されて目標の僅か41%に相当する13億レアルの資金調達に結び付いたにも関わらず、Eletrobras公社では、総額31億レアルの資金調達の胸算用をしていた。 今回の入札による13億レアルの資金調達で、同社の... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/09/27 - 極左派や極右派の新大統領誕生憂慮で、年内の12空港民営化入札で圧力

大統領選挙の第一次投票を10月7日に迫ってきているが、Ibope/Estado/TV Globoの9月24日の支持率最終調査では、ジャイル・ボルソナロ候補(PSL=社会自由党)が28%で前回調査と同率、フェルナンド・ハダッド氏(PT=労働者党)は、前回18日の19%から22%に上昇、国内外の投資家は民営化に積極的でない大統領誕生を危惧しており、支持率の成り行きに注目している。 連邦政府では10月の大統領選を前に、2016年9月に発表していたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ