Câmara do Japão
Português
検索: OK
(489)

デイリー経済情報一覧


2019/01/07 - 昨年のBNDES銀行のクレジット総額は1996年以降では最低

2018年の社会経済開発銀行(BNDES)のインフレ指数を差引かない名目クレジット総額は前年比2.2%減少の691億6,000万レアル、GDP比1.0%相当が予想されているが、正式なクレジット総額発表は今月29日が予定されている。 昨年のBNDES銀行のクレジット総額691億6,000万レアルはGDP比1.0%に相当で2017年のGDP比1.2%を下回り、1996年以降では最低のクレジット総額を記録、ピーク時の2010年は2,783億レアルのクレジット総額を記録している。 2018年... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/01/07 - ボルソナロ新政権はインフラ投資プロジェクト促進で規則や条例改正加速

ジャイール・ボウソナロ新政権は、長らく停滞しているインフラ整備部門の活性化のために、インフラプロジェクト承認を速やかにするために、規則や条例改正を加速するための政治工作を行っている。 インフラ部門担当のゴメス・デ・フレイタス大臣は、インフラ投資促進するために国会内に担当委員会を設置するが、党や派閥によるインフラ部門の利権分配は行わないと強調している。 しかしボウソナロ新政権での下院議長再選を狙って、ボウソナロ次期大統領に接近を図っている下院議会のロドリゴ・マイア議長(民主党 DEM)... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/01/07 - 2018年のブラジル国内の原油生産の55%はプレソルト油田

リオ市バーラ・ダ・チジューカ海岸から直線距離で280キロメートルに位置する岩塩層下(プレソルト)のルーラ油田を筆頭に2018年のブラジル国内の原油生産の55%はプレソルト油田が占めている。 ペトロブラス石油公社のプレソルト油田1日当たりの原油生産は150万バレル、天然ガスは5,800万立方メートル、水深2,000メートルから1,000メートルの岩盤層、更に2,000メートルの岩塩層を突破後に最大2,000メートルのプレソルト層から原油を汲み上げている。 ペトロブラスの2018年初め9... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/12/21 - 今年11月の正規雇用は5万8,700人

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2018年11月の労働手帳に記載される正規雇用は5万8,664人を記録、11月の月間正規雇用としては2010年以降で最高記録となっている。 ブロードキャストプロジェクションによる調査では、今年11月の正規雇用は2万5,600人の予想であったにも関わらず、実際の正規雇用は予想の2倍以上の5万8,664人を記録、今年は1月から11カ月連続で正規雇用増加を記録している。 11月の部門別正規雇用では、ボルソナロ新政権への期待や一般消費者の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/20 - ボルソナロ新政権はBNDES銀行に1,000億レアルの貸付金返済を要求か

ミッシェル・テーメル政権ですでに合意に達している2019年度の社会経済開発銀行(BNDES)から国庫庁への貸付供与金の返済は260億レアルとなっているが、新政権の経済班は、早急な財政再建の一環として大幅な貸付供与金の返済を迫ると見込まれている。 ジャイール・ボウソナロ新大統領から絶対的な信用を得ているパウロ・ゲーデス次期財務相は、連邦政府の対内債務残高の早急な軽減のために、来年の国庫庁への貸付供与金の返済金額を260億レアルから1,000億レアルの引上げを要求すると見込まれている。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/12/20 - ブラジル人の平均年金受給期間は21年に増加

ブラジル応用経済研究所(IPEA)の年金受給期間調査によると、男性の年金積立納入期間による年金受給者の平均年金受給期間は、15年前の14.7年間から現在は20.9年間に増加している。 また女性の年金納入期間による年金受給者の平均年金受給期間は、15年前の15.2年間から21.2年間に増加しており、高齢化に伴って過去15年間で男女ともに1/4増加している。 男性の年金積立納入期間による年金受給資格を得る最低納入期間は35年間、女性は30年間であり、労働手帳に記載される正規雇用者が対象に... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/20 - 来年の風力発電はバイオマス発電を抜いて2位に浮上か

ブラジル風力発電協会(Abeeolica)の調査によると、2018年の風力発電による電力エネルギー発電能力は、イタイプー水力発電所に匹敵する1万4,300メガワットに達し、1万4,700メガワットのバイオマス発電能力に肉薄すると予想されている。 しかし2019年3月の風力発電による電力エネルギー発電能力は、1万5,000メガワットに達し、1万4,700メガワットのバイオマス発電能力を抜いて、9万7,100メガワットの水力発電に次いで2位になると予想されている。 2019年の風力発電に... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/12/19 - ラポーザ・セーラ・ド・ソル先住民保護区には90件の鉱物資源調査申請済み

ジャイール・ボウソナロ新大統領は、ローライマ州北部のラポーザ・セーラ・ド・ソルと呼ばれる先住民保護区の豊富な鉱物資源開発に、ゴーサインを出す可能性がでてきている。 国家鉱物エージェンシー(ANM)の統計によると、ラポーザ・セーラ・ド・ソル地区の鉱物資源調査に対して90件以上の申請書が提出されているが、その大半は1988年の新憲法による先住民保護区制定前の申請書が占めている。 国家鉱物エージェンシー(ANM)傘下の鉱物資源分布情報システム(Sigmine)の統計によると、ラポーザ・セー... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2018/12/19 - 当選した州知事は年金改革実現で連結強化

サンパウロ州のジョアン・ドリア新知事並びにゴイアス州のロナルド・カイアド新知事、南大河州のエドアルド・レイテ新知事、ミナス州のロメウ・ゼマ新知事、パラー州のエルデール・バルバーリョ新知事は、ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革の国会承認に向けて連携強化を図っている。 ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革は、各州知事にとっても州政府公務員の年金改革は、州政府の財政改善に向けて不可欠で非常に重要な課題となっている。 ボルソナロ新政権による早期年金改革に向けて連携し... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/19 - アルゼンチン経済はリセッション入りが確定

2018年7月~9月のアルゼンチンのGDP伸び率は前四半期比マイナス0.7%、前年同四半期比ではマイナス3.5%と大幅な落ち込みを記録、再度リセッションに突入したとブラジル地理統計院(IBGE)のアルゼンチン版に当たる国家資料調査院(Indec)は発表している。 2018年第2四半期のアルゼンチンのGDP伸び率は、為替危機によるアルゼンチンペソ下落の影響を上回る旱魃による農産物の31.6%の減産が牽引して、前年同期比マイナス4.1%、前年同期比ではマイナス4.0%を記録している。 ア... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/18 - エンブラエル社と米国ボーイング社のJV企業設立はボルソナロ次期大統領次第

2017年末から交渉が続いていた米国の航空機製造会社ボーイング社とブラジルのエンブラエル社が両社共同出資で、今年7月初めにブラジルに商用機製造会社を設立すると発表していた。 ジョイントベンチャーの資本金は47億5,000万ドル、出資比率はボーイング社80%で38億ドル、エンブラエル社20%の9億5,000万ドルで交渉が続いていたが、今回の最終交渉で資本金総額は52億6,300万ドル、ボーイング社の出資金は42億ドルに引上げられている。ボロソナロ次期大統領が30日以内に最終決定する。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2018/12/18 - 民間製造業部門は新政権への容易な対話に期待

民間製造業部門の各団体代表は、ジャイール・ボウソナロ新政権の厚い信頼を得て次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏が率いる経済班との容易な対話アクセスに期待している。 パウロ・ゲーデス次期財務相は、年金・恩給改革や税制改革実施による歳出削減以外にも連邦政府の民営化による資産売却による財政削減や省庁削減に伴う公務員削減などを検討していると予想されている。 民間企業団体は生産性向上や雇用創生、競争力強化、ブラジルコスト削減に繋がる新政権の各担当者の対応が前政権との違いを感じており、また財務省... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/18 - 10月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.02%微増

四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)は、ブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、昨日中銀はIBGEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表した。 2018年10月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比0.02%の微増に留まったにも関わらず、Valor Data社のエコノミスト対象の調査では、10月の経済活動指数(IBC-Br)予想はマイナス0.5%~0.12%増加、経済活動指数(IBC-Br)の平均予想値はマイナス0.12%であった。 今... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/12/17 - 外国人名義の土地所有面積はリオ州に匹敵

外国人の個人及び法人企業名義のブラジル国内の土地所有面積は、リオ州に匹敵する361万7,000ヘクタール、そのうち個人名義の土地面積は129万3,000レクタール、法人企業名義の土地面積は232万4,000レクタールとなっている。 外国人の個人及び法人企業名義のブラジル国内の所有土地は、全国の市町村5,500市の約60%に相当する3,205市に及んでいると全国農業信用システム(SNCR)並びに国立農地改革院(INCRA)の統計から割り出されている。 中国企業は、2009年から電力エネ... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/12/13 - ボルソナロ政権の発足でEUとメルコスールのFTA交渉が難航するとメルケル首相がコメント

メルコスールとEUの担当者らがモンテビデオで2018年内に合意する「最後のチャンス」として交渉を進めている中、ドイツのメルケル首相がコメントした。 メルコスールと欧州連合(EU)がモンテビデオで自由貿易協定(FTA)を取りまとめるための決定的な交渉に挑む一方で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、早急に合意を取りまとめるよう求めるとともに、2経済圏が貿易協定を取りまとめるために残された時間はわずかしかないと警鐘を鳴らした。ドイツの国会議員に対してメルケル首相は今回、ブラジルの大統領選でジャイ... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/12/13 - 世界の食肉貿易に占めるブラジルのシェアが低下

食肉輸出に関連して、記録を更新したという話題が報道をにぎわせているものの、過去10年でブラジルは、世界の食肉市場におけるシェアを縮小させている。2007年の場合、ブラジルは、牛肉と豚肉、鶏肉で見た世界の食肉輸出の23.5%、111億ドルを担う最大の輸出国だった。だがそれから10年が経過し、ブラジルのシェアは17.4%に縮小、アメリカに次ぐ第2位の輸出国に転落した。金額では153億ドルを輸出しており、2007年から2017年にかけてブラジルの食肉輸出は38%拡大した格好だ。だが、食肉の国際貿易は、... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/12/13 - WTOの判断がボルソナロ政権の産業政策の方向性を決定へ

様々な業界に対して最大250億レアルの女性を想定していたブラジルの産業政策に対して、世界貿易機関(WTO)が協定違反を認定する見通しだ。WTOは12月13日、スイスのジュネーブで発表を予定しており、場合によっては欧州と日本がブラジル製品に報復する可能性がある。 違反が認定されれば産業政策ごとにブラジル政府は廃止あるいは継続を判断しなければならない。このため、今回の裁定がボルソナロ政府の産業政策の枠組みを示すことにもなる。これに関して次期政権の経済スタッフの1人は、「違反認定はブラジルにとっ... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/12/12 - テーメル大統領がロッタ2030を裁可

 WTOで不適切とされたイノヴァル・アウトを代替する自動車業界振興計画ロッタ2030を裁可。租税支出は2019年に21億レアル規模。  ミシェル・テーメル大統領が12月11日、国内の自動車メーカーに対する新たな振興計画、ロッタ2030を裁可した。国会審議で盛り込まれた業界に対する恩典を見直すため、テーメル大統領は、国会で可決した法律の内8項目に関しては、「違憲あるいは(公的負担が拡大するために)公益に反する」という理由から、拒否権を発動した。他方、ブラジル北東部の自動車産業を対象にした優遇... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/12/12 - 好適な気候で2019年の穀物生産量が記録を更新へ

アグリビジネス  好適な気候と相場の値上がりに後押しされる形で国内の穀物生産者が作付面積を拡大しており、国内穀物生産量も、過去最高を記録してGDPの成長を後押しした2016/17農年を上回る2億3,841万トンに達する見込みだ。  国内穀物生産量が、2018/19農年に2億3,841万トンを記録して過去最高記録を更新する見込み。国家配給公社(Conab)が12月11日に発表したこの生産予想を実際に達成すれば、2016/17農年に記録した2億3,767万トンという過去最高記録の更新とな... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/12/12 - 2018年に市場の開放を最も促進したのがブラジルだとWTOがレポート

 2017年10月から2018年10月にかけて、外国製品に対して市場を開放するための対策を最も導入したのがブラジルだった。世界貿易機関(WTO)が12月11日、世界的に保護貿易主義が広がっていることを警告するとともに、緊張を「緩和」する対策を講じる用呼びかけるデータを発表した。  全体として見ると、テーメル政権は、国際貿易の障壁を引き下げる16件の措置を講じた。これらには、輸入税率の引き下げや特定の障壁の中止、輸出に対するインセンティブなども含まれる。ワクチンや医薬品などを対象に、一部の輸... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易