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デイリー経済情報一覧


2019/04/12 - IMFでは財政プライマリー収支は2022年に黒字に転じると予想

国際通貨基金(IMF)では、今年中に新社会保障改革が承認されればブラジルの財政プライマリー収支は2022年にGFP比0.1%の黒字予想、1年前倒しで黒字に転じると予想している。 また2023年の財政プライマリー収支はGDP比0.6%、2024年はGDP比1.0%それぞれ黒字を記録すると予想しているが、昨年10月の予想では、2023年の財政プライマリー収支はGDP比0.5%の黒字を予想していた。 2019年の名目対内債務残高はGDP比90.4%、2023年の名目対内債務残高はGDP比9... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/11 - ボルソナロ政権100日の35目標項目のうち僅か13項目実施に留まる

今年1月1日に就任したジャイール・ボルソナロ大統領は、就任100日以内の実施を約束した35項目のうち僅か13項目の実行に留まり、報道関係者がハネムーン同様に好意的で大目に見る100日を過ぎてからのボルソナロ政権への突き上げが憂慮されている。 就任100日以内の実施を約束した35項目の中では、空港や道路の運営権民営化、INSS不正削減対策、前政権の29省庁から22省庁への官庁合併、政治家指名の信任公務員の大幅削減、銃器所有規制緩和の大統領暫定令、米国・カナダ・オーストラリア・日本からの短期ビ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/11 - 連邦政府は新社会保障改革案と並行して税制改革案を検討

連邦政府はジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革の第一弾として、新社会保障改革案の国会通過を最優先しているにも関わらず、並行して税制改革案を検討している。 ロドリゴ・マイア下院議長は、エコノミストの都市税制センター(CCiF)のBernardo Appy氏と会談、新社会保障改革と並行して税制改革案の国会での審議を進める予定している。 元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税(ICMS)並びに社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)、サービス税(ISS)、工業製... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/11 - 今年の二輪生産は110万台に上方修正

ブラジル二輪車メーカー協会(Abraciclo)では、ブラジルの国内景気回復が遅れているにも関わらず、2019年第1四半期の二輪生産並びに販売台数は予想を上回り、今年の二輪生産並びに販売台数を上方修正している。 今年第1四半期のマナウスフリーゾーンの二輪生産は、前年同期比6.6%増加の27万6,800台、また卸売販売は前年同期比15.7%増加の27万600台で二桁増加を記録、二輪新車登録台数は17.9%増加の25万8,600台となっている。 しかし今年初めの二輪輸出は、主な輸出相手国... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/04/10 - ゲーデス経済相は統一連邦税創出を示唆

パウロ・ゲーデス経済相は、昨日のブラジル全国市長との会合で、年内中に3~5種類の連邦税を纏めた統一連邦税の創出を検討中であり、州政府並びに市町村向け交付金として分配すると発表した。 先週 元経済政策長官のAppy氏は、商品流通サービス税(ICMS)並びに社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/COFINS)、サービス税(ISS)、工業製品税(IPI)を10年間かけて統合して簡素化した新しい付加価値税(IVA)を提唱していた。 またパウロ・ゲーデス経済相は、サラリーマンの個人所得の源... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/10 - 今年2月の一般小売販売は前月並みで浮上せず

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2019年2月の自動車並びに建材を除く一般小売販売は前月比同率を記録、ジャイール・ボルソナロ新政権への期待に反して内需の回復傾向を示していない。 昨年12月~今年2月の月間平均小売販売は、前月の0.5%増加から一転してマイナス0.6%を記録、また前年同期比では3.9%増加、今年初め2カ月間では2.8%増加、2月の過去12カ月間の一般小売販売は2.3%増加している。 また今年2月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/04/10 - 今後2年間でプロパンガス価格を半額にするとゲーデス経済相は豪語

昨日のブラジリアに於ける全国市長との会合で、パウロ・ゲーデス経済相は、ペトロブラス石油公社の独占的な石油製油所事業撤廃並びに石油配給事業分散で、一般消費者向けプロパンガス価格の引き下げを強調した。 ゲーデス経済相は、今後2年以内に一般家庭のプロパンガス価格を石油製油所の独占事業廃止並びに6社で独占しているガス配給事業の分散で50%以下にすると豪語している。 全国LPG仲介配給業者組合(Sindigas)では、ブラジル全土の一般家庭用プロパンガス配給の90%は6社だけで独占しているため... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/04/09 - 今年の鉄鉱石価格は既に30%以上値上がり

今年1月25日のヴァーレ社ミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故発生、更に2月初めのミナス州最大の鉄鉱石生産を誇るブルクツ鉱山のラランジェイラス鉱滓用ダムの操業許可停止などが相次いで、保全対策が等閑にされている鉱滓用ダムの不良が相次いで発覚して、ヴァーレ社では鉄鉱石の減産を余儀なくされている。 またオーストラリアの西オーストラリア(WA)州北部沖で発生したサイクロン「ベロニカ」などの影響で、BHP 社並びに英豪資源大手 Rio Tinto社は大幅な減産を余儀なくされ... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2019/04/09 - 今年3月の建材販売は前年同月比2.9%増加

ブラジル建設材料工業協会(Abramat)の発表によると、2019年3月の建材販売は1月並びに2月の減少から一転して前年同月比2.9%増加、今年第1四半期の販売は前年同期比僅か0.1%増加に留まっている。 建材販売は新規住宅販売リリースから遅れて増加する傾向があり、また連邦政府によるインフラ整備プロジェクト再開などで、今年下半期からの建材販売増加をAbramat協会のロドリゴ・ナヴァーロ会長は予想している。 またジャイール・ボルソナロ新政権による新社会保障改革の国会通過や税制改革の内... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/04/09 - 1億人が自動的に信用度自動判定登録(Cadastro Positivo)に加入

昨日ジャイール・ボルソナロ大統領は、信用度自動判定登録(Cadastro Positivo)に関する新法令にサイン、一般消費者は自動的に信用度自動判定登録に加入される一方で、個人情報漏れを疑う消費者は登録拒否を行うことが可能となる。 信用度自動判定登録Poの新法令発表はプラナルト宮で行われ、経済省の生産性・雇用・競争性局(Sepec)のカルロス・ダ・コスタ特別局長は、現在のクレジット残高はGDP比47%に留まっているが、信用度自動判定登録開始で、今後数年後にはGDP比66%まで増加すると強... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/04/08 - 昨年の製造業部門がGDPに占める割合は過去40年間で最低

産業開発研究所(Iedi)の調査によると、2018年の製造業部門の生産伸び率は、40%のセクターで前年比マイナス1.0%以上を記録、昨年の製造業部門がGDPに占める割合は僅か11.3%に留まり、過去40年間で最低記録となっている。 1980年末のブラジルの製造業部門がGDPに占める割合は約30%占めていたが、昨年は11.3%まで低下、今年のGDP伸び率が2.0%を下回ると予想されており、今年の製造業部門のGDPに占める割合は昨年を下回ると予想されている。 2000年~2008年の製造... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/08 - ペトロブラスは330億レアルでTAGを売却

ペトロブラス石油公社は、コア事業の石油・天然ガス開発に資本を集中するために、ポートフォーリオ事業の売却を積極的に進めており、グループ傘下のガスパイプラインをフランス資本Engie社をリーダーとするコンソーシアムに売却した。 ペトロブラスは、傘下のTransportadora Associada de Gas(TAG)の株式の90%をフランス資本Engie社並びにカナダの年金ファンドCaisse de Depot e Placement du Quebec(CDPQ)で構成されるコンソーシア... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/04/08 - 東南アジアは牛肉輸出のニューフロンティア

ドイツ資本のコンサルタント会社RolandRolandger社の調査によると、ブラジルにとって東南アジア諸国12カ国は、今後のブラジルの牛肉輸出にとってニューフロンティアになる可能性を指摘している。 昨年の東南アジア12カ国の牛肉消費量は、世界全体の3億5,680万トンの8.0%相当、今後2023年まで年間平均2.6%の伸び率が予想されており、世界平均の1.13%の2倍以上の伸び率が予想されている。 ブラジル肉類輸出業者協会(Abiec)は、2017年のブラジルの東南アジア向け牛肉輸... [続きを読む]

カテゴリー: 食品・飲料



2019/04/05 - 今年3月の自動車業界の雇用は1,000人減少

2019年3月の国内の新車販売は好調に推移した一方で、自動車輸出の70%を占めていたアルゼンチン向け自動車輸出は、為替危機の影響で大幅に減少した影響で、3月の自動車業界の雇用は1,000人減少している。 ホンダ社はブラジル国内の3年以上に亘って継続していた経済リセッションの影響で、工場建設後に3年間閉鎖を余儀なくされていたサンパウロ州イチラピーラ市の自動車工場では、同社の他の自動車工場から移転してきた450人の従業員で自動車生産を開始したために、新規雇用は創出されていない。 2019... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/04/05 - 米中貿易摩擦の煽りで中国製鉄鋼製品がラテンアメリカに流入

ラテンアメリカ鉄鋼メーカー協会(Alacero)によると、米中の貿易摩擦激化の影響を受けて、2018年のラテンアメリカ地域では、750万トンに達する中国製鉄鋼製品の輸入を余儀なくされている。 昨年のラテンアメリカ地域の鉄鋼製品消費は6,700万トン、輸入鉄鋼製品は2,270万トンに増加、そのうちの中国製鉄鋼製品の輸入量は1/3に相当する750万トンに達している。 昨年下半期の中国製鉄鋼製品の輸入量は前年同期比9.0%増加、米中の貿易摩擦激化に伴って、ラテンアメリカ向け輸入が増加してい... [続きを読む]

カテゴリー: 機械・金属



2019/04/05 - Sigma Mineração社は7,000万ドル投資でリチウム鉱開発

カナダ資本Sigma Lithium Resources社は、同社のブラジル子会社Sigma Mineração社がミナス州北東部のJequitinhonha渓谷のイチンガ市のリチウム鉱開発に7,000万ドルを投資して開発に着手する。 Sigma Lithium Resources社には投資ファンドのBlackRock社並びにブラデスコ銀行投資ファンド、Citrino社、Waratha社、CQS社、Votorantim社が投資を行っている。 また日本の商社... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2019/04/04 - ソフトバンク社はGreditasとGrowに投資か

今年3月上旬に総額50億ドルに達するラテンアメリカ地域攻略する最先端テクノロジー向け投資ファンドを設立したソフトバンク社は、フィンテッククレジット部門のCreditas社並びに都市移動簡易システム関連のスタートアップ企業Grow社に投資すると予想されている。 Creditas社は、個人向けの保証付きの不動産並びに自動車向けクレジットは事業の柱で企業価値は5億ドルに達しており、当座の運転資金として2億ドルの資金調達を予定している。 ソフトバンク社は、総額50億ドルに達するラテンアメリカ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/04/04 - ヴェネズエラ政府とキューバ政府は23億レアルのBNDES銀行への返済遅延

ヴェネズエラ政府とキューバ政府は、ブラジル公立銀行である社会経済開発銀行(BNDES)対して、23億レアルに達するクレジット返済の遅延が発生しており、クレジット返済ができなければ国庫庁が負債をカバーしなければならない。 社会経済開発銀行(BNDES)では、ヴェネズエラ政府とキューバ政府が期日以内に負債を返済しなければ2018年の決算報告書には、44億レアルの不渡り計上を余儀なくされる。 当時の労働者党(PT)のルイス・イナシオ・ルーラ大統領は、当時友好関係にあったヴェネズエラのチャベ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/04/04 - 今年2月の燃料販売は前年同月比5.7%増加

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2019年2月の燃料消費はディーゼル燃料並びにエタノール消費が牽引して前年同月比5.7%増加の108億リットル、今年初め2カ月間の燃料消費は前年同期比4.8%増加している。 今年2月の燃料消費は、農畜産部門並びに製造業門の消費は6.2%増加の44億リットルと大幅に増加、今年初め2カ月間では6.2%増加した一方で、ガソリン消費は昨年から減少傾向を示している。 今年2月のガソリン消費は5.6%減少の30億リットル、今年初め2カ月間のガソリン燃料... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/04/03 - 経済加速プログラムとして4パッケージを準備

今年1月1日のジャイール・ボルソナロ大統領就任や新社会保障改革の実施などの要因で、今年のGDP伸び率は2.5%を上回ると非常に明るい予想であったにも拘らず、昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.00%を更に下回る1.98%に下方修正されている。 また今年のGDP伸び率は今後も更なる下方修正が予想されており、新社会保障改革の国会での承認と並行して経済活性化プログラムの早期導入が不可欠となっている。 今年の国内総生産伸び率を引き上げるために、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策