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デイリー経済情報一覧


2018/11/14 - 2017年の州政府の負債総額は前年比203億レアル増加の4,029億レアルに達している

来年1月1日から各州政府では10月の地方統一選挙で再選された知事達や新知事が就任するが、2016年の州政府の公務員給与総額が財政責任法(LRF)で定められている限度の60%を超えていたのは9州政府であった。 しかし2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきており、各州知事にとっては舵取りの手腕が問われる。 財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/14 - 今年9月の小売販売はPIS/ PASEP引出減少でマイナス1.3%に落込む

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2018年9月の自動車や建材部門を含まない前月比の小売販売は、社会統合基金(PIS)/公務員厚生年金(PASEP)引出総額が8月から大幅に減少した影響でマイナス1.3%を記録、9月としては2000年以降では最大の落込みを記録している。 Valor Data社による金融機関の調査では、今年9月の小売販売は前月比マイナス0.2%の予想であったが、高い失業率や一般消費者の景況感回復の遅れが消費者の財布の紐を占めている。 更に9... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2018/11/13 - 大半の企業はボウソナロ新政権に期待して積極的な投資を予定

ジャイール・ボウソナロ新大統領誕生が決定した直後の10月29日~11月5日にかけてデロイト社による846社対象のAgency2019調査では、調査対象の97%の企業が2019年に投資を行うと発表、新政権の構造改革進展に伴って、大幅な国内景気回復が見込まれている。 846社対象のAgency2019調査では、調査対象の47%の企業は事業拡大のための新規雇用を予定、32%は新政権の経済政策発表を見込んで現在の雇用を維持、僅か7.0%は雇用削減を見込んでいる。調査対象の846社の2017年の売上... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/13 - 2015年の輸入関税総額は1,300億レアル

ブラジルは国内企業育成の名目で、自動車などの製造業部門を中心に高い輸入関税をかけて国内企業を保護している一方で、国内消費者にとっては価格転嫁となって消費意欲を削ぐ結果となっている。 ブラジル応用経済研究所(Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA)の調査では、2015年の自動車業界や食肉業界を中心に67業界に対する国内産業保護のための輸入関税総額は、1,300億レアルに達していると指摘している。 2015年のトラックな... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/11/12 - 米中貿易摩擦で中国向け輸出拡大

中国の知的財産権侵害に対抗して、『米国第一』を振りかざすトランプ大統領は、中国に対する制裁関税を発動、中国も直ちに報復を表明して、米中貿易戦争は一段と激化してきている。 米中貿易摩擦激化に伴って、ブラジルから中国向け輸出が拡大傾向を示しており、今年初め10カ月間の中国向け輸出比率は、26.8%と前年同期の22.5%を4.0%以上上回って、ブラジルにとっては漁夫の利を得ている。 米中貿易摩擦激化に伴って、今年初め10カ月間のブラジルから穀物並びに食肉、鉄鉱石などの第一次産品輸出比率は、... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/11/12 - ペトロブラスは海外資産40億ドルを既に売却

ペトロブラス石油公社は、2000年代から積極的に海外での石油・天然ガス鉱区の権益取得並びに石油製油所や燃料配給網を買収してきたが、ペトロブラスを舞台にした過去最大規模の汚職・資金洗浄の捜査「ラヴァ・ジャット作戦」問題などで、海外資産放出による負債軽減並びに2006年に発見されたプレソルト開発のコア事業への資金集中を余儀なくされている。 同社では2015年以降の海外の自社資産売却は既に46億ドルに達している。最近ではペトロアフリカ社の50%の株式を売却、米国のメキシコ湾でMurphy社とジョ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/11/09 - 過去2年間で労働組合加盟員が200万人減少

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、労働手帳に記載される正規雇用は、経済リセッションの影響を受けて2016年末まで3年連続で減少していた。 正規雇用者の減少に伴って、ブラジル国内の労働組合加盟員数も2015年の1,824万3,000人から2016年は1,687万4,000人と約160万人減少、また2017年は1,631万3,000人と1年間で50万人以上減少している。 経済リセッション真っただ中の2015年から2016年にかけて、正規雇用者は約1... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/09 - 昨日Rota2030プログラムは上院で僅か22分で電撃承認

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対して、年内のRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)の国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請していた。 しかし今月7日午後6時に下院議会でRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)は承認されていた。昨日上院議会では、僅か22分でRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)は電撃承認され... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/11/09 - 今年第3四半期の4大銀行のクレジットは拡大

2018年第3四半期の民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行で構成される4大銀行のクレジット残高は、2兆2,000億レアルに達している。 緩やかな経済回復基調並びにジャイール・ボウソナロ新大統領の誕生で、ブラジル国内の金融市場は、今後のブラジル国内景気の回復サイクル入りを予想して楽観的な見方に変わってきており、大手商業銀行では2019年から積極的なクレジット拡大を見込んでいる。 今年9月末の過去12カ月間の4大銀行のクレジット残高は7.... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/11/09 - 今年第3四半期の4大銀行のクレジットは拡大

2018年第3四半期の民間銀行のイタウー銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行で構成される4大銀行のクレジット残高は、2兆2,000億レアルに達している。 緩やかな経済回復基調並びにジャイール・ボウソナロ新大統領の誕生で、ブラジル国内の金融市場は、今後のブラジル国内景気の回復サイクル入りを予想して楽観的な見方に変わってきており、大手商業銀行では2019年から積極的なクレジット拡大を見込んでいる。 今年9月末の過去12カ月間の4大銀行のクレジット残高は7.... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/11/08 - 最高裁判事給与の16・38%調整は州政府の60億レアル支出に繋がる

昨日の上院議会では、ブラジル連邦最高裁(STF)の判事給与の16.38%調整を承認。最高裁(STF)のジアス・トフォリ長官は、給与調整との引換に住宅手当を約束している。 昨日の上院議会の最高裁(STF)判事給与の16.38%調整の採決では、賛成票は41票、反対票は16票で可決、ミッシェル・テーメル大統領の承認待ちとなっている。 現在の最高裁(STF)判事の給与は3万3,000レアル、16.38%の給与調整で3万9,200レアルに上昇、これに伴って裁判官や検察官、検事、議会司法関係者の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/08 - ボルソナロ次期大統領はライトな年金改革案を模索

ジャイール・ボルソナロ次期大統領は、連邦政府の財政悪化の最大の要因となっている社会保障院(INSS)の赤字軽減の早急な対策として、憲法改正に頼らないライトな年金・恩給改革を模索している。 年金改革法案を国会通過させるためには、下院議員512人の2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要となっているが、憲法改正しない年金修正は過半数で国会での承認が可能となる。 ミッシェル・テーメル大統領が与野党議員や国民の支持を無視してまで、実行を敢行しようとしていた年金・恩給改革... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/08 - 今年10月のインフレ指数は予想を下回る0.45%に留まる

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2018年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、9月の0.48%から更に減少の0.45%に低下して、11月はデフレになると予想されている。 今年10月の過去12カ月間のIPCA指数は、4.56%と先月の4.53%から僅かに上昇、Valor Data社による35金融機関の調査では、過去12カ月間のIPCA指数は4.66%、10月のIPCA指数は0.56%であった。 サフラ銀行では、今年のIPCA指数は前回予想の4.0%か... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/07 - ボウソナロ新政権経済班はRota2030に反対

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対している。 しかしボウソナロ新政権経済班は、年内のRota2030プログラムの国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請するかどうか検討している。 ジャイール・ボウソナロ新大統領の息子で地方統一戦で下院議員に当選した社会自由党(PSL)のリーダーであるエドアルド・ボウソナロ氏は、Rota2030プログ... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/11/07 - 次期財務相のパウロ・ゲーデス氏の年内の年金改革採決発言に注意勧告

ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明して厚い信頼を得ている次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏は、昨日のエドアルド・グアルジア財務相とボウソナロ次期政権への引継ぎに関する会談を行った。 しかしパウロ・ゲーデス氏は、ミッシェル・テーメル大統領による年金改革案の年内の国会での承認義務化発言に対して、与野党の国会議員は一斉に反発している。 パウロ・ゲーデス氏の年内の年金改革案の国会での承認義務化発言に対して、多くの野党議員は、ゲーデス氏に対して「慎重な発言」を要請し... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/07 - 16州政府は公務員給与支払い不能の可能性

国庫庁の調査によると、2017年の半数以上の州政府に相当する16州政府は、財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF)を果たしていない。 2016年の州政府の公務員給与総額が限度の60%を超えていたのは9州政府であったが、2017年は16州政府に増加、財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。 昨年の公務員給与総額が限度を大幅に上回る75... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/06 - 税制改革向け3提案を検討か

ボウソナロ次期政権の準備担当グループは、新政権誕生後に社会保障改革に次いで実施が予定されている税制改革向け3提案について、来週中にボウソナロ次期大統領並びに官房長官に任命されると予想されているオニキス・ロレンゾーニ下院議員、ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明している次期財務相のパウロ・ゲーデス氏が会合を予定している。 研究開発計画融資機関(Finep)のマルコス・シントラ会長の税制改革案は、金融関連の4種類~11種類の連邦税の代わりに通称「銀行小切手税」と呼ばれて... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/06 - ボウソナロ次期大統領が失業率調査方法は茶番劇と指摘

ジャイール・ボウソナロ次期大統領は、昨日5日にバンデイランテステレビのインタビューで、ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)による失業率調査は実態を反映していない茶番劇で、調査方法を変更する必要があるとボウソナロ次期大統領は指摘している。 ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)では、失業率の調査をする代わりに、雇用者数調査をしなければ実態に反映した調査結果が得られないとボウソナロ次期大統領は指摘している。 低所得者向け補助金制度のボ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/06 - ブラジル人の新政権への期待でサンパウロ平均株価は記録更新

2018年10月の海外投資家は、不透明な大統領選挙や米国の中間選挙などの外的要因でサンパウロ証券取引所の株式投資金62億レアルを売却して、金融投資金を海外に引揚ている。 しかしブラジル人投資家は、開放的な経済政策を謳っているジャイール・ボウソナロ候補(社会自由党-PSL)の大統領当確の可能性が上昇するに従って投資を拡大、今年10月のサンパウロ証券取引所のブラジル人投資家による株式投資残高は70億レアルを記録している。 昨日11月5日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は、ジャイー... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/11/05 - ボウソナロ新政権の貿易政策は輸出にダメージか

過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれているジャイール・ボウソナロ次期ブラジル大統領(自由社会党・PSL)に対し、中国が、米国のトランプ大統領のように保護貿易主義をとり、中国との合意を破棄すれば、ブラジル経済は痛手を被ると牽制していると中国で発行されている英字紙チャイナデイリー紙(CD紙)は報じている。 10月28日のブラジル大統領選決選投票で当選したボルソナロ下院議員(63)は1日、選挙公約通り在イスラエルのブラジル大使館を商都テルアビブから、国際社会が首都と認めていないエルサレムに... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易