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デイリー経済情報一覧


2017/03/08 - 過去2年間のGDP伸び率はマイナス7.2%で未曽有のリセッションを記録

2016年のGDP伸び率はマイナス3.6%、2015年のGDP伸び率はマイナス3.8%、過去2年間のGDP伸び率は、マイナス7.2%となってブラジル地理統計院(IBGE)が統計を取り始めた1948年以降では最悪の経済リセッションを記録、2016年末の国内総生産総額は、2010年第3四半期のレベルまで低下している。 今回の経済リセッションが始まった2014年第2四半期~2016年末までのGDP伸び率は、マイナス9.0%を記録した一方でこの間の人口は0.9%増加したために、一人当たりのGDP伸... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/08 - 投資総額450億レアルの新投資パートナーシップ・プログラム(PPI)発表

昨日7日、連邦政府は、今後5年間の投資総額が450億レアルに達する新投資パートナーシップ・プログラム(PPI)を発表、PPIプロジェクトによる国庫庁への歳入はミッシェル・テーメル大統領の任期が終了する2018年以降に加速すると予想されている。 インフラ投資への政府の過剰な介入を排して民間によるインフラ投資を促進するための投資パートナーシップ・プログラム(PPI)は、2016年9月にミッシェル・テーメル大統領によって発表されたが、鉄道並びに道路輸送、電力エネルギー、上下水道,鉱業部門など35... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/03/07 - 2月のポウパンサ預金引出率が減少

中銀の発表によると2月のポウパンサ預金の引出額は、預金額を16億7,000万レアル上回ったにも関わらず、前月比84%、前年同月比では75%とそれぞれ大幅に減少している。 伝統的に年初2カ月間のポウパンサ預金は、都市不動産所有税(IPTU )並びに自動車所有税(IPVA)の支払い開始、子供の学用品購入出費などで引出残高が預金残高を上回る傾向となっている。 2015年から継続する国内経済リセッションや失業率の高止まり、インフレによる実質賃金の目減り、クレジットの負債増加、政策誘導金利(S... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/03/07 - 外国人の土地所有面積はアラゴアス州に匹敵

1971年の法令5709号で外国人によるブラジル国内の農耕地所有は禁止されていたにも関わらず、形骸化していたため2010年に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定して制限されていたが、しかし外国人による農耕地購入による投資は、ブラジル国内経済を活性化させる利点のほうが制限するよりも多いと議論されてきた経緯があった。 ジウマ政権では長らく外国人への耕作地所有に関する議論は棚上げされていたが、外... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2017/03/07 - 外国人と土地所有はアラゴアス州に匹敵

1971年の法令5709号で外国人によるブラジル国内の農耕地所有は禁止されていたにも関わらず、形骸化していたため2010年に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定して制限されていたが、しかし外国人による農耕地購入による投資は、ブラジル国内経済を活性化させる利点のほうが制限するよりも多いと議論されてきた経緯があった。 ジウマ政権では長らく外国人への耕作地所有に関する議論は棚上げされていたが、外... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2017/03/07 - Latam航空は受託手荷物に50レアル徴収

民間航空庁(Anac)が昨年12月に承認した受託手荷物の有料化の3月14日からの開始に先立ち、Latam航空は、1個目の受託手荷物は23キログラムまで無料、超過分について徴収を継続する。 しかし昨日、Latam航空は国内便の1個目の受託手荷物に対して50レアルの徴収を発表したのは、搭乗客に対して受託手荷物は今後有料になることを啓蒙するためとしている。 しかし3月14日からLatam航空では国内便の2個目の受託手荷物に対して80レアルの徴収開始、重量オーバーの受託手荷物に対して120レ... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2017/03/03 - 2017年2月の貿易収支黒字は記録更新

開発商工サービス省(MDIC)の発表によると、2017年2月の貿易収支は輸出入ともに増加して貿易収支は黒字記録を更新、2月の輸出総額は前年同月比22.4%増加の154億7,200万ドル、輸入総額は11.8%増加の109億1,200万ドル、貿易収支は45億6,000万ドルの黒字を計上している。 今年初め2カ月間の貿易収支は、72億8,500万ドルの黒字を計上して統計を取り始めた1989年以降では最高の黒字幅を記録、輸出は国際コモディティ商品価格の上昇、輸入は国内経済の回復傾向に伴って製造業部... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/03/03 - 中国資本Shanghai Electricがブラジルのインフラ基幹産業に進出か

中国資本Shanghai Electric社は、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)グループ傘下のEletrosul社が建設を進めている2,169キロメートルに及ぶ送電事業への資本参加で、ブラジル進出の橋頭保にすると予想されている。 2016年の売上が123億ドルのShanghai Electric社は、Eletrosul社が募集していた南大河州内の風力発電所からの送電事業への共同出資で昨年から交渉を続けていた。 中国資本State Grid社は、2016年6月にゼネコン大手... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/03/03 - 中銀では政策誘導金利の切下げ幅拡大を示唆

2月21日並びに22日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げ12.25%に決定、次回の4月11日及び12日に開催される通貨政策委員会で、Selic金利は1.0%引き下げられる可能性が高まっている。 中銀の通貨政策委員会(Copom)の議事録では、今年のインフレ指数が連邦政府の中央目標値4.5%を大幅に下回る3.8%が予想されているために、Selic金利の切下げ幅が拡大する可能性を示唆している。 ブロード... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/03/02 - 過去2年間に造船業界では5万人が解雇されている

ペトロブラス石油公社のラヴァ・ジャット作戦汚職問題拡大による影響で、ブラジルの造船業界は壊滅的なダメージを蒙っており、2014年のブラジルの造船業界の従業員総数は8万2,500人を擁していたにも関わらず、ペトロブラスからのプラットフォーム発注停止などの影響で、過去2年間で半分以上の従業員が解雇されている。 ブラジル造船工業会(SINAVAL)の発表によると、昨年11月の造船業界の従業員総数は3万8,500人を擁していたにも関わらず、不良債権を抱えているEcovix 社が企業更生法を申請して... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2017/03/02 - 今年初め2カ月間の新車販売は過去11年間で最低

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2月のバスやトラックを含む新車登録台数は、カーニバル休暇で営業日数4日間短縮を余儀なくされた影響で13万5,700台に留まって、2006年4月に記録した13万110台以降では最低の新車登録台数に留まっている。 今年初め2カ月間の新車登録台数は、前年同期比6.36%減少の28万2,800台で2006年同期の26万700台以降では最低の新車登録台数に留まっているとFenabrave連盟で発表している。 今年初め2カ月間の新車販売... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2017/02/24 - 2017年1月の財政プライマリーは189億7,000万レアルの黒字を計上

2017年1月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、189億7,000万レアルの黒字を計上して統計を取り始めてからでは3番目の黒字額を記録、また過去4年間では最高の黒字額を記録している。 今年1月の中央政府の財政プライマリー収支黒字189億7,000万レアルは、前年同月の148億レアルの21.4%増加に相当、2月の中央政府の財政プライマリー収支は、赤字になると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は予想している。 今年1月の国庫庁の財... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/02/24 - Selic金利減少にも関わらず、今年1月の銀行金利は上昇

昨年10月から継続して減少サイクル入りしている政策誘導金利 (Selic)の減少にも関わらず、今年1月の個人並びに法人向けクレジット金利はスプレッド上昇に比例して上昇している。 2016年10月からSelic金利が減少サイクル入りして昨年12月の個人向けクレジットの平均金利は71.7%に低下、しかし今年1月の平均金利は72.7%と1.0%上昇、銀行金利でも特別に金利が高い一般的にクレジットカードの口座借越残クレジット金利は486.8%と記録を更新している。 また今年1月の法... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/02/23 - 中銀は政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げて12.25%に決定

今月21日並びに22日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げ12.25%に決定、今回の0.75%のSelic金利引き下げは、金融市場関係者の大半が予想していた。 中銀の通貨政策委員会(Copom)によるSelic金利の0.52%引下げの発表を受けて、ブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行は一般消費者並びに企業向けクレジット金利引き下げを発表している。 ブロードキャスト・プロジェクションによる今年... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/02/22 - 民営化の可能性のある公社の株価が上昇

深刻な財政危機に陥っている州政府は、連邦政府への負債の利子支払い3年間の期限付き猶予並びに連邦政府から新たな融資を獲得する条件として、州政府公社の民営化を余儀なくされている。 昨日、リオ州議会ではリオ州水道下水公社(Cedae)民営化法案の採決が行われて民営化は賛成多数で可決、ルイス・ペゾン知事(民主運動党・PMDB)は、同公社の株式を担保に連邦政府から35億レアルの融資を受ける。 州政府の財政危機で州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/02/22 - 昨年12月から鉱工業部門の電力エネルギー消費増加

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、過去3年間に亘ってブラジル鉱工業部門の電力消費量は、継続する国内の経済リセッションなどの影響を受けて前年割れを記録していた。 しかし昨年12月から鉱工業部門鉱業セクター並びに自動車セクターの電力消費が牽引して増加に転じ、今年1月並びに2月中旬まで電力消費は増加傾向を示している。 今年2月初め2週間の鉱工業部門電力消費は、昨年同期にカーニバルが開催された影響で前年同期比11.0%増加の1万1,030メガワットを記録、しかしカーニバル休暇を... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/02/22 - 連邦政府はインフラ投資牽引で中速度鉄道建設

連邦政府は、昨年9月にインフラ事業の更なる民営化目的に投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表、空港並びに港湾、鉄道、道路の交通運輸、エネルギー、上下水道の3分野において実現性の高いインフラプロジェクト34案件を発表していた。 連邦政府は、国内外企業に対してインフラ投資を呼び込むための牽引プロジェクトとして、運行の平均速度が160~180キロメートル、最大速度が200キロメートルで、サンパウロ市からジェンジ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/02/21 - 今年1月の対内公的債務残高は1.6%減少の2兆9,380億レアル

今年1月の連邦政府の対内公的債務残高は、前月比1.6%減少の2兆9,380億レアル、1月の償還期間に達した国債は、年内に償還期間を迎える30%に相当する1540億レアルであった。 今年1月の連邦政府の対内公的債務残高2兆9,380億レアルの25.58%に相当する7,510億レアルの債務は社会保障院(INSS)であり、歳出が歳入を大幅に上回って毎年累積赤字が拡大しているために、テーメル政権では、早急な年金・恩給改革が急務となっている。 またブラジル銀行や社会経済開発銀行など政府系金融機... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/02/21 - 最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4.43%に下方修正

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の4.47%から4.43%と7回連続で下方修正したが、1カ月前の予想は4.71%と連邦政府の中央目標値4.5%を上回っていた。 また2018年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回同様に4.5%に据置かれたが、過去12カ月間のIPCA指数は、1月のIPCA指数が0.38%に留まったために前回の4.71%から4.62%に減少している。 2017年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/02/20 - 連邦公社は希望退職制度(PDV)導入で4万9,000人削減

連邦政府系の9公社では、財政再建政策の一環として人件費によるコスト削減のために、希望退職制度(PDV)並びに優遇退職制度の導入で4万9,000人の公務員削減に結び付いている。 今週金曜日まで希望退職制度(PDV)による退職希望者を募っている郵便公社では、すでに5,000人が希望退職制度(PDV)に応募、締切までには8,200人の応募を予想しているものの、ブラジル全国の郵便局員11万7,400人の10%にも満たない。 連邦貯蓄金庫では、2016年度に希望退職制度(PDV)に応募したのは... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



会議所マップ

会議所所在地

 

【会議所 トピックス】

投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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