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デイリー経済情報一覧


2018/11/30 - 今年8月~10月の月間平均失業率は11.7%に減少

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年8月~10月の月間平均失業率は、労働手帳に記載されない非正規雇用増加が牽引して11.7%に減少している。 今年8月~10月の月間平均失業率は、今年5月~7月の月間平均失業率12.3%から0.6%減少、また昨年8月~10月の月間平均失業率12.2%から0.5%減少しているにも拘らず、失業率低下の大半は非正規雇用増加が占めている。 今年8月~10月の非正規及び正規雇用は前年同期比135万6,000人増加し... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/30 - テーメル大統領は最後のPPIプロジェクト発表

ミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)で発表した数多くのプロジェクトの入札が遅れており、テーメル大統領の任期が切れる今年末までの入札は不可能となっている。 入札が予定されていた多くのPPIインフラ整備プロジェクトは、テーメル大統領弾劾に繋がる政治危機、一般参加の公聴会や連邦会計検査院(TCU)からの要請、投資家を呼び込む収益率の見... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2018/11/29 - パウロ・ゲーデス次期財務相は柔軟な歳出政策を採用か

ブラジル国会では世界でも最も詳細な次年度の基本予算基本法を決定して歳出変更が難しいために、ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明して厚い信頼を得て次期財務相が濃厚なパウロ・ゲーデス氏が率いる経済班では、変更可能で柔軟な歳出政策を検討している。 またパウロ・ゲーデス次期財務相は、年金・恩給の最優先構造改革の推進に次いで、税体系を簡素化する税制改革の実施を予定しているが、並行して財政削減の一環として、年金・恩給や最低サラリーなどの年間調整に対する非インデックス化を検討して... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/29 - 建材販売活性化でジョイントベンチャー立上

年間売上が3000億レアルに達する建材部門活性化のために、セメントメーカーのヴォトランチンセメント社並びに建材用鉄鋼メーカーゲルダウ社、建築用品メーカーチグレ社は共同でジョイントベンチャー企業を設立した。 同3社は経済リセッションからの回復が遅れている建材部門の活性化するために「Juntos Somos Mais」と銘打った優待プログラムを設立、ブラジル国内に存在する建材関連の15万店舗の大幅な販売促進を図る。 ブラジル国内最大のセメントメーカーで世界トップ10のヴォトランチンセメン... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2018/11/29 - 昨年のブラジルの農畜産物輸出は米中貿易摩擦開始で拡大

世界貿易機関(WTO)の発表によると、米中貿易摩擦が開始された2017年のブラジルの農畜産物輸出は、米国の中国向け輸出減少に反比例して、ブラジルの中国向け農産物輸出が拡大している。 2017年のブラジルの大豆並びに鶏肉、砂糖、たばこ輸出は世界トップを継続、また世界貿易機関(WTO)の輸出リスト枠にないオレンジジュース並びにコーヒー輸出も世界トップを維持している。 ブラジルの農産物輸出を牽引している2017年の大豆などの穀物輸出比率は、米中貿易摩擦で漁夫の利を得て2016年の32.7%... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/11/28 - 2000年以降のブラジルの公共投資は調査対象42カ国の41位

経済協力開発機構(OECD)の統計を基にジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)がまとめた42カ国の公共投資調査によると、2000年~2017年のブラジルの年間平均公共投資は、GDP比僅か1.92%に留まって平均のGDP比3.51%を大幅に下回っている。 過去18年間のブラジルの年間平均公共投資GDP比1.92%は、辛うじてコスタ・リカのGDP比1.87%を上回っている。僅かな公共投資のためにインフラ整備不足によるブラジルコスト改善が等閑にされている。 過去1... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2018/11/28 - 今年10月の対内直哲投資は過去7年間で最高

中銀の調査によると、2018年10月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は104億ドルに達し、10月の対内直接投資としては、2001年以降で最大の対内投資金額を計上している。 また今年11月の過去12カ月間の対内直接投資残高は794億ドルを記録、これには11月の23日間の94億ドルが計上されている。また今年の対内直接投資残高は720億ドルが予想されている。 今年から中銀は対内直接投資金額に再投資による利益を計上しているために、今年初め9カ月間では49億ドル計上、9月の過去12カ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/11/28 - 今年10月の国庫庁の歳入は石油ロイヤリティが牽引

2018年10月の国庫庁のインフレ指数を差引いた経常的歳入は、前年同月比僅か0.14%増加の1,203億1,000万レアルに留まった一方で、石油ロイヤリティ収入やドル安の為替などの恩恵で、臨時歳入は前年同月比77.5%増加の115億7,100万レアルに達している。 今年8月から経常的歳入は安定的に推移している一方で、11月の経常的歳入は、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画(Refis)による大幅な臨時歳入減少、2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/27 - 年金・恩給受給の州政府公務員支出増加率は現役公務員の10倍以上

ブラジル応用経済研究所(Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA)の2017年9月~2018年8月の過去1年間の州政府支出調査によると、年金・恩給向け元州政府公務員支出増加率は前年比7.5%増加した一方で、現役公務員は僅か0.8%増加に留まって、10倍近い増加率を記録して州政府の財政悪化の大きな要因となっている。 各州政府は2015年から州政府公務員の人件費削減に努めているにも関わらず、30年前に大量に採用した州政府公務員が... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/27 - 米中貿易摩擦の影響で10月の輸出拡大

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の貿易指数(Icomex)調査によると、2018年10月の輸出は米朝貿易摩擦激化並びに石油などの国際コモディティ価格上昇に伴って前年同月比16.6%増加、また輸入も17.7%増加している。 今年10月の貿易収支は59億ドルの黒字を計上したものの昨年同月を下回っている。対中国の貿易黒字は190億ドルから230億ドルに増加した一方で、対米国の貿易収支は15億ドルから1億1,300万ドルの黒字に減少している。 米中貿易摩擦は中... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/11/27 - ボウソナロ大統領誕生後の一般消費者の景況感は大幅に改善

ジャイール・ボウソナロ大統領誕生でブラジル国民に安堵感並びに次期政権への期待感増加に伴って、一般消費者の景況感が大幅に改善して来ているとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の一般消費者の景況感指数(ICC)が上昇している。 ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)による11月1日~21日迄一般消費や1776人を対象の調査では、一般消費者の景況感指数(ICC)は、10月を7.1ポイント上回る93.2ポイントに達して、2004年7月の93.8ポイントに次ぐ過去13年間で最高のICC指数を記録してい... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/26 - 今年11月のインフレ指数は過去15年間で最低

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、10月16 日~11月15 日の30 日間の11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は、僅か0.19%を記録して、11月としては2003年以降で最低のインフレ指数を記録している。 ブロードキャスト・プロジェクションによる金融機関対象による11月のインフレ調査では、0.25%が予想されていたにも関わらず、僅か0.19%に留まったために先物金利の減少に繋がる。 ジャイール・ボウソナロ新政権にとって、インフレ並びに金利は政権... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/26 - 製造業部門の頭痛の種は税制がトップ

サンパウロ工業連盟(Fiesp)の2018年第3四半期の約1,000人の企業経営者対象の競争力阻害調査によると、企業経営者にとって競争力を阻害している要因のトップとして、50種類以上の複雑で度々変更される税制が83.0%に達して最大の頭痛の種となっている。 税制に次いで連邦政府、州政府、市町村、全般の登録、許可、申請事項などの煩雑なブロクラシーが56.7%で2位、高金利の運転資金向けクレジットは39.2%を記録している。 また社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット枠への難しいアク... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/26 - ブラックフライデーの不正割引宣伝がトップ

サンパウロ消費者保護センター(Procon-SP)の調査によると、今年のブラックフライデー商戦で発生した一般消費者のclaimでは、「2倍の半分」と呼ばれる見せかけ上の割引販売がトップを占めた。 見せかけ上の割引販売に次いで不明確な最終販売価格表示が2位を占めた。また限定されている割引製品やオンラインショップでの売買確認後のキャンセルなどが挙げられる。 Reclame Aquiサイトには、3日間のブラックフライデー商戦期間中に4,058件のclaimが寄せられたが、前年比では販売増加... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2018/11/21 - Enel社はボウソナロ次期政権に託して40億ユーロ投資

ジャイール・ボウソナロ大統領誕生で、電力エネルギー部門の民営化や投資拡大が期待されているために、外資系電力エネルギー企業はブラジルへの投資拡大を検討している。 サンパウロ州電力エネルギー配給会社(Eletropaulo)の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得して、ブラジル国内最大級の電力エネルギー配給会社となったイタリア資本Enel社は、2019年~2021年の今後4年間に40億ユーロ(172億レアル相当)の投資を予定している。 イタリア資本Enel社による今後4年間に4... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/11/21 - 今年10月の正規雇用は7万3,000人予想

就労・失業者管理センター(Caged)による2018年10月の労働手帳に記載される正規雇用調査は、今週中に発表されると予想されているが、Valor Data社の16金融機関対象の調査では、今年10月の正規雇用は7万3,000人と予想している。 今年5月並びに6月の正規雇用総数は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で減少していたものの、7月の正規雇用総数はプラスに転じ、8月は11万人、9月は15万4,000人と3カ月連続で回復していた。 サンタンデール銀... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/11/21 - 今年のブラックフライディー商戦は32億7,000万レアル予想

2018年11月末の米国の感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日金曜日に当たるブラジル国内のブラックフライディー商戦によるインフレ指数を差引いた小売販売は、前年比2.2%増加の32億7,000万レアルを全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では予想している。 ブラジルでは米国のブラックフライディー商戦を導入した2010年の小売販売は18億8,000万レアルであったが、家電並びに日用家庭用品、家具、書籍・製本部門まで拡大してきている。 ブラジル国内のブラックフライディー商戦には家電... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2018/11/19 - 米中貿易摩擦で今年の輸出総額は2,300億ドル予想

中国の知的財産権侵害に対抗して、『米国第一』を振りかざすトランプ大統領は、中国に対する制裁関税を発動、中国も直ちに報復を表明、米中貿易戦争の激化に伴ってブラジルの漁夫の利は拡大傾向を示している。 今年初め10カ月間のブラジルの輸出総額は1991億ドルに達しており、今年1年間では2300億ドルと2013年以降では最高の輸出総額が予想されているが、2011年に記録した2560億ドルには達しないとブラジル商工サービス省(MDIC)では予想している。 米中貿易摩擦激化に伴って、ブラジルから中... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/11/19 - 今年の工業用シリコーン生産は7.0%増加予想

ブラジル化学工業会(Abiquim)では、工業用シリコーン生産は昨年から回復基調に転じており、2018年の工業用シリコーン生産は前年比5.0%~7.0%増加を予想している。 ケイ素と酸素からできている「ケイ石」と「有機化合物」を使い、複雑な化学反応を繰り返しながら作り出されたケイ素樹脂のシリコーン用途は、医療用カテーテル・バルーン、医療機器用ゴム部品(点滴用シール、パッキンなど)プラスチック、化学製品、医療用カテーテル・バルーン、耐熱ホース、断熱フォームシート、エアバックコーティングなど幅... [続きを読む]

カテゴリー: 化学・石油化学



2018/11/19 - 今年第3四半期の304大企業の時価総額は25.7%上昇

Economatica社の調査によると、2018年第3四半期のサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)に上場している304企業の純益総額は、前年同期比25.7%増加の535億8000万レアルを記録している。 ペトロブラス石油公社など5公社の株式の純益総額は、前年同期の2倍に相当する101億レアルを記録、公社を除いた299民間企業の株式の純益総額は、16.13%の増加に留まっている。 今年第3四半期のペトロブラス石油公社の株式による純益は、石油の国際コモディティ価格が1バ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策