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デイリー経済情報一覧


2017/07/28 - 連邦政府は8月の国道153号線の再入札を発表

2014年にGalvão Engenharia社が落札したゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州パルマス市を結ぶ国道153号線の複線工事は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で、同社は企業再生法申請を余儀なくされて資金不足に陥ったために、複線工事は全く着手されていなかった。 運輸省直轄の国家陸路輸送庁(ANTT)は、投資総額が43億レアルでコンセッション期間が30年間の国道153号線の複線工事を開始するために、インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/07/28 - 今年のPAC向け予算は45%カット

経済リセッションからの回復遅延やテーメル大統領弾劾問題に発展している政治危機、一向に下がらない失業率などの要因で、連邦政府の歳入が予想を大幅に下回っているために、更なる財政削減政策の導入を余儀なくされている。 またテーメル政権が目指していた経済政策承認が難航、2回目のレパトリアソン法による国庫庁の歳入総額は130億レアルの大幅な臨時収入を見込んでいたにも関わらず、予定を大幅に下回る30億レアルに留まるため大幅な下方修正を余儀なくされている。 今年の予算基本法では、経済成長加速プログラ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/07/27 - 政策誘導金利は4年ぶりに一桁台を記録

昨日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、現在の10.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00%引き下げて9.25%に決定、2013年8月以来4年ぶりに一桁台を記録した。 中銀の通貨政策委員会(Copom)では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、連邦政府が容認している許容上限値6.0%~許容下限値3.0%以内の3.6%、2018年は4.3%とそれぞれ前回予想よりもそれぞれ0.2%下方修正している。 Capital Economics社... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/07/26 - 投資パートナーシッププログラムの11プロジェクト入札先送り

今年3月に入札にかけられたサルバドール空港(バイーア州)及びフォルタレーザ空港(セアラー州)、ポルト・アレグレ空港(リオ・グランデ・ド・スル州)、フロリアノーポリス空港(サンタ・カタリーナ州)の正式契約セレモニーは、明日盛大に行われる。 しかしミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表して、拍車がかかると予想されていたインフラ整... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/07/26 - 鉄鉱石のロイヤリティ徴収は価格変動に対応

連邦政府は鉄鉱石などの鉱物資源に対するロイヤリティ徴収方法を変更、大半の鉱物資源のロイヤリティ比率が引き上げられるために、鉱山・労働省では年間のロイヤリティ収入は15億レアル増加すると予想している。 鉄鉱石のロイヤリティ徴収方法を変更、鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル以下であれば総売上の2.0%を徴収するように変更、変更前は税金や輸送費,保険費用などを差引いた純売上の2.0%を徴収していた。 また鉄鉱石の国際コモディティ価格が1トン当たり60ドル~70ドルであれば2... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2017/07/25 - 連邦政府は行政職員対象に希望退職制度導入

連邦政府は、歳出削減の一環として行政関連職員を対象とした希望退職制度導入で年間10億レアルの人件費削減に繋がる政策を検討しているが、最後に行われた希望退職制度の導入はエンリケ・カルドーゾ政権時であった。 連邦政府では、行政関連職員を対象とした希望退職制度導入で対象が50万人の1.0%に相当する5,000人の職員削減を目標に掲げているが、また時短制度や休職制度の導入による人件費のコスト削減も検討している。 1日8時間、週40時間労働の行政関連職員に対する時間短縮制度として、1日6時間な... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/25 - 海外投資家のブラジル国債所有比率は減少傾向

継続する経済リセッションや政策誘導金利(Selic)の低下、政治危機などの要因で、2015年下半期から海外投資家のブラジル国債の所有比率が継続して下がってきている。 今年上半期末の海外投資家によるブラジル対内債務残高3兆2,330億レアルに対する所有比率は12.9%まで低下して、2012年6月の12.2%の水準に近付いているが、2015年上半期の20%から大幅に減少してきている。 今年上半期末の海外投資家によるブラジル国債残高は、4171億4,000万レアルで今年上半期だけで107億... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/07/25 - 年内の年金・恩給改革ができなければ186億レアルの歳出

労働法改正法案や年金・恩給改革法案が順調に国会で審議されていたにも関わらず、5月17日にテーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社JBS社の幹部2人が最高裁判所に提出したとのメディアの報道を受けて、テーメル政権存続の政治危機が発生して年金・恩給改革法案の国会での採決の見通しが立っていない。 仮に2017年末までに年金・恩給改革が承認されなければ、今年並びに来年の連邦政府の18... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/24 - 「中南米日系社会との連携調査団」との意見交換会開催

「中南米日系社会との連携調査団」一行は、2017年7月24日午前に商工会議所を訪問、ブラジル市場の概要ブリーフなどについて意見交換会を行った。 初めに開会挨拶では、国際協力機構(JICA)サンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、今回の「中南米日系社会との連携調査団」は、ブラジルへはすでに4回派遣されており、今回はポルト・アレグレ市並びにロンドリーナ市、クリチーバ市、レシーフェ市などを視察してブラジル経済の実情をブリーフィングすると説明した。 在サンパウロ日本国総領事館経済班の藍原 健副領事... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/20 - 6月の国庫庁の実質歳入総額は3.0%増加

国庫庁の発表によると、経済リセッションからの脱出に伴う景気回復傾向を示すように、6月のインフレ指数を差引いた実質歳入額は、前年同月比3.0%増加の1,041億レアルに達している。 また今年初め6カ月間の実質歳入総額は、僅かながらの製造業部門の景気回復が牽引して前年同期比0.77%増加の6,485億8,400万レアルを記録、2015年以降では月間及び上半期の歳入は最高記録となっている。 今年初め6カ月間の実質歳入総額のうち一般財源は0.2%減少の6,308億700万レアル、6月の一般財... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/20 - 2016年の中国のブラジル投資は前年比13.0%増加

ブラジル中国企業評議会(CEBC)の調査によると、過去2年間の中国企業によるブラジルへの投資は、インフラ整備プロジェクトへのコンソーシアム参加からブラジル企業買収並びに資本参加へと軸足を移している。 2016年の中国企業によるブラジルへの投資は、前年比13.0%増加の83億9,700万ドルに達しているが、今年上半期の投資はすでに61億7,600万ドルに達しており、今年1年間の投資は100億ドルを突破する可能性が濃厚となっている。 ブラジル中国企業評議会(CEBC)の調査によると、20... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/07/20 - アルゼンチンが輸出相手国トップに返咲き

過去3年間ブラジルの完成品輸出は米国がアルゼンチンを上回っていたにも関わらず、今年上半期の完成品輸出の1/3はアルゼンチン向けで、米国を向いてトップに返り咲いている。 今年上半期のブラジル製造業部門の完成品輸出の20%以上は、アルゼンチン向けで米国向けの19.2%を上回っているとブラジル貿易会(AEB)のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。 しかしジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、アルゼンチン向けの完成品輸出拡大は歓迎される一方で、消費マーケットが格段に大きい米... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/07/19 - BNDES銀行の製造業向けクレジットは井戸の底

今年上半期の社会経済開発銀行(BNDES)による製造業部門向けクレジットは、インフレや金利低下にも関わらず、長引く経済リセッション情況や政治危機の影響を受けて前年同期比42%減少の69億2,100万レアルに留まって、1990年代までの水準に低下して井戸の底の様相となっている。 今年上半期の社会経済開発銀行(BNDES)のクレジット総額は、前年同期比17.0%減少の334億8,000万レアルの水準まで低迷、インフラ整備部門向けクレジットは6.0%減少の121億1,300万レアルであった。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/07/19 - 今年上半期の平板鋼卸売は11.0%減少

国内経済リセッションや製造業部門不振の影響で、平板鋼消費を牽引している白物家電向け消費、自動車、設備投資向け機械・装置、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題が波及して壊滅的な影響を受けている建設業向け平板鋼の消費が低迷している。 ブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)の発表によると、今年上半期の平板鋼の卸売販売は、前年同期比11.0%減少の138万6,000トンに留まっており、6月の平板鋼販売は前年同月比14.7%減少の22万3,200トン、前月比でも7.4%減少している。 しかしブラジル鉄鋼... [続きを読む]

カテゴリー: 機械・金属



2017/07/19 - 2回目のレパトリアソン法による歳入は予想を大幅に下回っている

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれている。 レパトリアソン法では、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。 法律13.254号/2016による... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/18 - 今年上半期の正規雇用は6万7,300人増加

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、6月の労働手帳に記載される正規雇用者は、9,821人増加して3カ月連続で増加を記録、正規の新規雇用総数は118万1,930人、解雇総数は117万2,109人であった。 今年上半期の正規雇用総数は、6万7,358人で2014年以降では最高の正規雇用を記録、農畜産セクターの正規雇用は11万7,000人、サービスセクターは6万700人、公務員セクターは1万8,300人それぞれ増加している。 しかし今年上半期の建設不動産セクターの正規雇用... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/07/18 - 今年上半期のペトロブラスの石油生産は目標達成

ペトロブラス石油公社の今年上半期のブラジル国内の1日当たりの平均原油生産は、目標の4.8%増加の207万バレルを記録、また前年同期比でも5.57%増加を記録しているものの、前年下半期の原油生産223万バレルを2.69%下回っている。 プラットフォームP-66での原油生産再開の影響で1日当たりの原油生産能力15万バレルに達するものの、1日当たりの平均原油生産は10万バレルを記録、また原油生産再開が予定されている3プラットフォームの原油生産能力35万バレル、しかし1日当たりの平均原油生産は、2... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/07/14 - OTP社はガレオン国際空港の権益を中国資本HNA社に譲渡

ラヴァ・ジャット作戦汚職関連問題で連邦警察の捜査を受けたオデブレヒト・トランスポルテ社は、資金調達のためにガレオン国際空港の自社権益を中国資本HNA社への譲渡でサインした。 オデブレヒト・トランスポルテ社は、ガレオン国際空港の自社権益である31%の株式をシンボリックな価格の6,000万レアルで中国資本HNA社に譲渡するが、ガレオン国際空港を落札したコンセッションは、毎年10億レアルを支払わなければならない。 2039年までのガレオン国際空港向け投資総額は52億レアルが見込まれており、... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2017/07/14 - ブラデスコ銀行は初めて希望退職制度導入で1万人削減計画

2万人の従業員を擁するHSBC銀行を買収したブラデスコ銀行は、買収によるシナジー効果及び収益性を引き上げるため初めて希望退職制度を導入して、従業員の削減を図る。 ブラデスコ銀行の希望退職制度は、7月17日から8月31日まで実施、初めは5,000人の希望退職者を予想しているが、最終的には1万人の従業員削減を目論んでいる。 今年3月末のブラデスコ銀行の従業員総数は10万6,644人、過去12カ月間では、2万人の従業員を擁するHSBC銀行を昨年6月に正式買収したために、従業員総数は16.6... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/07/14 - 2018年度の財政プライマリー収支は1,290億レアルの赤字承認

昨日夜、国会での2018年の連邦基本予算(LDO)の採決では、中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の2018年度の財政プライマリー収支は、1,290億レアルの赤字が承認された。 中央政府の2018年度の歳出総額は、2017年度の1兆3,000億レアルの3.0%増加に相当する390億レアル増加が承認、この390億レアルの増加分は、6月の過去12カ月間のインフレ指数3.0%に相当する。 また2018年の最低サラリーは、今年の937レアルから979レアルに増加が承認... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



会議所マップ

会議所所在地

 

【会議所 トピックス】

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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