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デイリー経済情報一覧


2017/11/16 - ブラックフライディー小売販売がクリスマス商戦を上回るか

コンサルタント会社GFK並びに Vivo ADS社の共同調査によると、今年11月末の米国の感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日金曜日に当たるブラックフライディー向け小売販売は、12月下旬から始まるクリスマス商戦の小売販売を上回る可能性が判明している。 一般消費者対象の小売販売調査では、調査対象の約70%の消費者が今年11月末のブラックフライディーでの消費を計画、特に家電製品のプロモーション製品購入を希望しており、平均消費額は713レアルが予想されている。 小売販売チェーン網Lojas ... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2017/11/16 - ラヴァ・ジャット汚職問題でD&O保険契約が急増

ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題などで、大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化、連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されている影響で、ゼネコン各社の資金調達が困難を極めており、ゼネコン企業の淘汰が進んでいる。 ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の発覚で、2015年から大手企業による会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入が急増しており、また今年上半期に発覚した『Operação Carne Fraca... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/11/16 - 10月の国庫庁の歳入は新滞納税回収計画(Refis)で70億レアルを突破

今年10月の国庫庁の歳入総額は、暫定令766号/2017の修正案による新滞納税回収計画(Refis)で70億レアルを突破しており、10月のインフレ分を差し引いた実質歳入総額は、レパトリアソン法による450億レアルに達する臨時歳入を除いた前年同月比では9.0%~12.0%増加が予想されている。 今年8月以降の新滞納税回収計画(Refis)による歳入総額は、すでに150億レアルを上回っていると連邦行政関係情報一貫システム(Siafi)の統計に表れている。 今年10月の国庫庁の実質歳入総額... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/11/14 - 2017年9月の小売販売は0.5%増加に転じる

今年9月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比0.5%増加して8月のマイナス0.4%から一転して増加に転じ、前年同月比では6.4%と大幅増加、今年初め9カ月間では、1.3%増加しているものの9月の過去12カ月間ではマイナス0.6%を記録している。 今年9月の自動車や建材を含まない小売販売は、調査対象の8セクターのうち5セクターで増加を記録、9月の燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.7%、前年同月比マイナス4.1%、今年初め9カ月間ではマイナス3.2%、9月の過去12カ月間ではマイナ... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2017/11/14 - ベロ・モンテ水力発電所の電力エネルギーは南東部地域に供給開始

パラー州シングー河流域に建設されたベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への電力供給は今年12月12日から開始が予定されており、旱魃による電力エネルギー供給危機を辛うじて避けると予想されている。 貯水能力がブラジル国内2位のバイーア州ソブラジーニョ市を流れるサンフランシスコ河に建設された巨大な水力発電用ダムであるソブラジーニョ貯水ダムの貯水率は僅か2.0%まで低下しており、今月末にはゼロに達すると予想されている。 また現在のブラジルの貯水ダムの中で貯水能力が1位のトカンチンス河流域のゴ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/11/14 - 10月のラテンアメリカの経済見通しは過去4年間で最高

ジェツリオ・ヴァルガス財団並びにドイツ連邦共和国Ifo経済研究所の共同調査によると、今年10月のラテンアメリカの「IFO業況指数」は、7月よりも26.6ポイント上昇して99.1ポイントを記録、過去4年間では最高の景況感を記録している。 今年10月のラテンアメリカ諸国の「IFO業況指数」99.1ポイントは、過去10年間平均よりも10ポイント高く、好調な景況感を示す100ポイントに接近してきている。 今年10月のブラジルの「IFO業況指数」は、製造業部門が牽引している国内経済が堅調に推移... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/11/13 - 2017年10月のインフレ指数は電気料金並びにプロパンガス値上げが牽引

2017年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、電力エネルギー料金並びに家庭用プロパンガスの値上げが牽引して、9月の0.16%から0.42%と約3倍のインフレ指数を記録している。 11月10日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、今年初め10カ月間の累計広範囲消費者物価指数(IPCA)は、僅か2.21%に留まって1998年以降では最低のインフレ指数を記録している。 12月の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、現在の7.25%の政策誘導金利 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/11/13 - 第3四半期の社会経済開発銀行の純益は前年同期比71%下落

昨年第3四半期の社会経済開発銀行(BNDES)の純益が45億レアルに達する税額控除の影響で、前年同期比10.5.3%増加に達していた影響で、今年第3四半期の社会経済開発銀行の純益は、前年同期比71%下落している。 しかし今年初め9カ月間のBNDES銀行の純益は、前年同期比24.46%増加の32億レアルを記録しているとBNDES銀行財務担当のVania Borgerth取締役は説明している。 今年初め9カ月間のBNDES銀行の純益は、持ち株式の値上り並びに持ち株の放出による利益計上が貢... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/11/13 - Caoaグループは中国自動車メーカーのブラジルChery社の50%株式取得

韓国自動車メーカー現代自動車の国内販売車をゴイアス州アナポリス市で委託生産しているCaoaグループは、6,000万ドルを投資して中国自動車メーカーのブラジルChery社の50%の株式取得で合意している。 中国自動車メーカーChery社は、総額4億ドルを投資して2014年6月からサンパウロ州ジャカレイ市に年間生産台数が5万台に達する自動車工場を建設して生産開始をしたものの、ブラジルの経済リセッションの影響で年間1万台の生産をしたことがなかった。 Chery社では、2016年初めからブラ... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2017/11/10 - 2018年の穀物生産は前年比8.9%減少予想

昨日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の2018年度の農業生産予想によると、2018年の穀物生産は、降雨量が予想を下回る影響で前年比8.9%減少の2億2,020万トンに留まると予想している。 来年の大豆生産は、今年の栽培面積を大幅に上回る増加予想にも関わらず、今年よりも穀物栽培に適した天候条件の悪化による生産性の減少に伴って、今年よりも6.3%減少するとブラジル地理統計院(IBGE)農畜産部門のカルロス・バラーダス部長は説明している。 今年のトウモロコシの栽培面積増加に反比例して価... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2017/11/10 - 連邦政府は2018年末までのAvançarプログラムを再発表

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム(PAC)に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表していた。 しかし、継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/11/09 - 今年10月の自動車生産は前年同月比42%増加

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2017年10月のバスやトラックを含む自動車生産台数は、前年同月比42.2%増加の24万9,900台を記録、今年初め10カ月間では、28.5%増加の223万7,000台を記録している。 2017年10月のバスやトラックを含まない自動車生産台数は、前年同月比41.8%増加の24万163台、今年初め10カ月間の生産台数は、215万1,000台に達していると全国自動車工業会(Anfavea)では発表している。 今年10月のトラック生産は前年... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2017/11/08 - 金融スペシャリストは年末までにドルの為替はR$3.10まで下げるか

今年9月のドルの為替は一時R$3.09と大幅なドル安を記録したが、先週は来年の地方統一選挙に対するテーメル政権の政治工作不発による年金・恩給改革をはじめとした構造改革の先送りなどの要因で、ドルの為替がR$3.30まで進んで6.0%近くのドル高の為替傾向になっていた。 Valor Data社の12金融機関対象の為替調査によると、今年末のレアル通貨に対するドルの平均為替はR$3.10、2018年はR$3.30を予想しているものの、Credit Suisse銀行では、今年末の為替はR$3.20、... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/11/08 - クリスマス商品価格は過去17年間で初めてデフレか

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の今年のクリスマス商戦の小売販売予想によると、調査開始以来初めてとなる過去17年間で初めて前年価格を割る商品が発生する可能性が指摘されている。 2001年に調査開始されたクリスマス商品214アイテムの調査では、今年10月の過去12カ月間の平均価格はマイナス1.1%のデフレを記録、昨年の平均価格は前年比9.8%増加、2015年は10.4%増加から一転して減少している。 10月の過去12カ月間のセルラー電話の平均価格はマイナス9.1%、液晶テ... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2017/11/08 - 連邦貯蓄金庫は大衆住宅向けクレジットに87億レアル確保

連邦貯蓄金庫では、ブラジル貯蓄貸付システム(SBPE)による中産階級向けの住宅購入向けクレジットは2018年からの再開を予定しているが、年内では、大半の住宅購入向けクレジット枠の87億レアルを低所得者層の住宅購入クレジットに充てる。 ジウマ政権から開始された経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”プログラム対象で、家族の平均月間収入が4,000レアルまでの低所得者層向けの住宅購入に対して、連邦貯蓄金庫では87億レアルのクレジット... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2017/11/07 - 金利減少並びに景況感上昇で住宅販売が活性化

昨年10月の政策誘導金利(Selic)14.25% から継続して引き下げ7.50%に達した影響による住宅ローン金利の下落、経済リセッションからの景気回復による一般消費者の景況感改善で、住宅業界に漸く活気が出てきている。 不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、今年初め8カ月間のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、前年同期比20.8%増加の1万991軒を記録している。 また今年初め8カ月間のブラジル国内の新築住宅販売軒数は、前年同期比... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2017/11/07 - 中国は今年初め10カ月間で108億ドルを投資

3年近い経済リセッションによる国内経済低迷や政治危機などの影響で投資リスクが非常に高いにも関わらず、株価下落でブラジル企業の時価総額が大幅に減少してハイリスクハイリターンの状況にも関わらず、中国企業はブラジル国内で果敢に投資を行っている。 今年初め10カ月間の中国企業によるブラジル国内の投資総額は、108億4,000万ドル(レアル換算で353億レアル)に達しており、今年の中国企業による投資は、昨年の6件のM&Aを大幅に上回る17件のM&Aをコンサルタント会社Dealogic... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/11/07 - 過去14年間の連邦政府による減税や補助金コストは3兆5,000億レアル

連邦政府財務省の発表によると、2003年~2009年のルーラ政権並びに2001年~2014年のジウマ政権の14年間の連邦政府による減税政策や補助金などによる歳出コストは、3兆5,000億レアルに達している。 2003年~2016年の主な減税政策や補助金政策として、国内の鉱工業部門の工業政策向け減税、優遇税制、クレジット政策以外にも国庫庁による社会経済開発銀行(BNDES)向けクレジット供与も含まれている。 またルーラ政権を継承したジウマ政権も貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/11/06 - 2026年までの中間所得層比率は経済リセッション前を上回るか

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)並びに国庫庁の統計を基にコンサルタント会社テンデンシアス社の調査によると、2019年~2026年の中間所得層に相当するCクラスの人口は、失業率改善並びに実質所得増加に伴って410万世帯、Bクラスは290万世帯それぞれ増加すると予想している。 2019年~2026年のCクラス世帯の人口比率は2014年の28.6%から29.8%に上昇、前記同様にBクラス世帯の人口比率は15.4%から15.7%上昇が予想されているが、増加比率のスピ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/11/06 - 旱魃の影響で電力料金上昇か

連邦政府は経済リセッションから回復基調サイクルに突入して2018年のブラジルのGDP伸び率を前回予想の2.5%から3.0%に引き上げたにも関わらず、北東部地域を中心に旱魃の影響による火力発電所稼働によるコスト上昇が指摘されている。 鉱工業部門の大半の大企業は、電力エネルギーの安定供給のために電力会社と長期契約を結んでいる一方で、国内の電力エネルギーの15%を消費する中小企業にとって、来年は電力エネルギーコスト上昇で大きな影響を受けると予想されている。 ブラジル地理統計院(IBGE)の... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー