Câmara do Japão
Português
検索: OK
(489)

デイリー経済情報一覧


2018/06/06 - Eletropaulo社買収のイタリア資本Enel社は2021年までに9億ドル投資

サンパウロ州電力エネルギー配給会社Eletropaulo社の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得したイタリア資本Enel社は、2021年までに総額9億ドルの投資を発表している。 Enel社は2019年~2021年の3年間に年間平均3億ドルを投資するが、過去3年間のEletropaulo社の年間平均投資額を35%上回る投資計画を発表して、電力エネルギー消費者にサービス改善を約束している。 Enel社は、Eletropaulo社買収競争では1株当たり45.22レアルを提示、買... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/06/05 - 第4回プレソルト鉱区入札で32億レアルの臨時歳入の皮算用

6月7日に予定されている第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募しており、ブラジル石油監督庁(ANP)では総額32億レアルの臨時歳入になると連邦政府では、算盤を弾いている。 2017年以降のブラジル石油監督庁(ANP)による石油・天然ガス入札で、総額181億レアルの臨時歳入が国庫庁に収まっているが、石油の国際コモディティ価格の上昇並びにドル高の為替が更に、国際石油メジャーの入札参加を促しているとKPMGのアンデルソン・ヅトラ パートナーは... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/06/05 - 今年のGDP伸び率を軒並み下方修正

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.37%から2.18%に下方修正されて5週連続での下方修正を記録、今後も5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響が続けば、今年のGDP伸び率は2.0%を割る可能性も否定できない。 ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2018年第1四半期の正式な国内総生産(GDP)は前四半期比0.4%増加、経済リセッション期間の8四... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/06/05 - Adnent社はブラジルWalmart社の80%株式買収

1997年にブラジルに進出した米国資本の投資ファンドAdvent社は、ブラジル国内のWalmart社の80%の株式買収を発表したが、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)による独占禁止法に触れる可能性を業界関係者は指摘している。 ブラジル国内の小売販売では、マーケットシェアの6.4%を占めるCasino/Pão de Açucar社、3.1%のCarrefour社に次いで、Walmart社は2.6%のマーケットシェアで3位を維持しているにも... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2018/06/04 - 今年5月の貿易収支は59億8,100万ドルの黒字計上

2018年5月の輸出総額は、前年同月比1.9%増加の192億4,100万ドル、輸入総額は、14.5%増加の132億6,000万ドル、貿易収支は、59億8,100万ドルの黒字を計上している。 今年初め5か月間の輸出総額は、前年同期比6.5%増加の936億2,500万ドル、輸入総額は、14.6%増加の674億7,000万ドル、貿易収支は、261億5,500万ドルの黒字を計上している。 5月の輸出では、5月の第3週の1日当たりの平均輸出額10億6,300万ドルに対して、下旬に発生したトラッ... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/06/04 - トラック運転手の国道封鎖による抗議デモはパルプ価格引上げか

5月下旬からから継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、パルプ業界でも原材料のパルプや化学薬品不足による減産を余儀なくされていた。 昨年下半期から世界的にユーカリを原料とする短繊維パルプ価格は上昇傾向を示していたが、世界的な短繊維パルプメーカーが集中しているブラジルのパルプ生産は、トラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響で減産を余... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2018/06/04 - 新労働法施行6カ月後の労働組合収入88%減少

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに6カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比88.0%減少して、組合活動に支障をきたしている。 新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。 しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払い... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/30 - 4月の財政プライマリーは71億8,700万レアルを記録

中銀の発表によると、2018年4月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、訴訟などの司法関連支出前払いが107億レアルに達していたにも関わらず、71億8,700万レアルの黒字を計上している。 今年5月並びに6月は訴訟などの司法関連支出出前払いがなく、また昨年同期の35億レアルの連邦政府系ファンド(FSB)の支出を下回るためにポディティブな見通しを国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官はしている。 今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/05/30 - 2018年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4%増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2018年第1四半期の正式な国内総生産(GDP)は前四半期比0.4%増加、経済リセッション期間の8四半期連続での減少から5四半期連続で増加して、景気回復基調となっている。 今年第1四半期の農畜産部門のGDP伸び率は前四半期比1.4%増加、鉱工業部門は0.1%増加、サービス部門は0.1%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門は0.6%増加、一般消費部門は0.5%増加、連邦政府支出部門はマイナス0.4%を記録して... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/30 - 今年2月~4月の月間平均失業率12.9%は前年同期比0.7%と大幅増加

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年2月~4月の月間平均失業率は、12.9%と前四半期の2017年11月~今年1月の12.2%から0.7%と大幅増加している。 また今年2月~4月の月間平均失業率12.9%は、前年同期の13.6%よりも0.7%減少、今年2月~4月の月間平均サラリーは、2,182レアルで前四半期の2,185レアルを僅かに下回ったが、前年同期の2,165レアルを上回っている。 今年2月~4月の失業者総数は、就職活動を停止した... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/29 - 2018年4月の国庫庁の歳入総額は前年同月比7.83%増加

2018年4月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比7.83%増加の1,308億1,000万レアルを記録して8カ月連続で前年同月比で増加を記録、4月の歳入総額は2014年同月以降では最高の歳入総額を記録している。 今年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質経常的歳入は前年同月比5.89%増加、実質臨時的歳入は石油の国際コモディティ価格上昇並びにドル高の為替による影響で、46.92%増加の84億2,000万レアルを記録している。 今年初め4か月間の国庫庁の実質歳入総額は、8.27%増加の4... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/29 - 民間銀行のクレジット残高は1兆レアル達成

2018年4月のブラジル国内の民間銀行のクレジット残高は、1兆レアルを突破した一方で、ブラジル銀行や社会経済開発銀行(BNDES)などの公立銀行のクレジット残高は、2017年7月から連続して減少してきている。 今年4月末の民間銀行のクレジット残高は、ブラジル国内のクレジット残高である3兆900億レアルの全体の33%に達し、2014年5月以降では最大のマーケットシェアを記録している。 一方今年4月末の公立銀行のクレジットのマーケットシェアは、53%と2014年9月以降では最低のマーケッ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/05/29 - 鉱山開発に回復の兆し

2011年をピークに長らく低迷していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、昨年から上昇傾向を示してきており、国内外の鉱業企業による再投資の兆しが表れてきているとブラジル鉱物院(Ibram)では見込んでいる。 ブラジル鉱物院(Ibram)では、ブラジル国内の鉱業部門の2018年~2022年の5か年投資計画では195億レアルを見込んでいるが、Nexa Resources社による南大河州カサパーヴァ・ド・スールの亜鉛鉱並びに銅鉱、鉛鉱開発に10億レアルが見込まれている。 またパラー州Volta... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2018/05/28 - 経済防衛行政審議会(Cade)では寡占化向け企業買収の審査強化

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)では、ブラジル国内での各産業の寡占化傾向に歯止める掛けるため、審査強化を行っていると弁護士事務所や投資銀行の調査で判明している。 2017年並びに2018年の経済防衛行政審議会(Cade)による企業買収・合併では9件が不合格、2018年のM&A不合格率は4.35%と過去5年間平均の不合格率1.4%を大幅に上回っている。 ブラデスコ銀行は2016年6月にHSBC銀行を買収したが、経済防衛行政審議会(Cade)では、同銀... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/28 - 韓国メルコスール貿易協定交渉開始セレモニー開催

2018年5月25日、韓国メルコスール貿易協定交渉開始に向けたセレモニーが韓国のソウルにて開催され、ブラジルのアロイゾ・ヌネス・フェレイラ外務大臣、マルコス・ジョージ開発商工サービス大臣、またアルゼンチンのオラシオ・レイセー外務省国際経済事務次官、パラグアイのエラディオ・ロイザガ外務大臣、ウルグアイのロドルフ・ニン・ノボア外務大臣がそろって韓国を訪問し、韓国からは産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンチョン)通商交渉本部長が参加し、貿易協定交渉開始に向け盛大なセレモニーが行なわれた。 貿易協... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/28 - 道路封鎖ストライキ終結に向けて連邦政府は大幅譲渡

先週から継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、終結の目処が立っていない。 ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今月23日に今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、今後15日間に亘って1リットル当たりの卸売価格R$2.3351からR$2.1016に引き下げられる一方で、15日後には、国際コモディティ価格やレアル... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/28 - 道路封鎖ストライキで第2四半期のGDP伸び率は悪化

今年初めからの景気回復が予想を下回っていた上に、先週始まった道路封鎖ストライキで今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、一段の下方修正を余儀なくされると予想されている。 ブラデスコ銀行では、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4%増加を予想していたが、継続する高い失業率や先週発生した道路封鎖ストライキの影響で、更なる下方修正を余儀なくされている。 またPine銀行チーフエコノミストのマルコス・カルゾ氏は、今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率1.0%増加を予想していたが、失... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/05/25 - 2018年の対内直接投資の減少傾向が鮮明

中銀の統計によると、2017年末からの海外投資家による対内直接投資は、予想を大幅に下回る景気回復や不透明な10月の大統領選挙、米国の金融引き締め政策の影響などの要因で、減少傾向が鮮明になってきている。 2018年4月の過去12カ月間のインフレ指数を含めない名目対内直接投資は、GDP比3.03%に相当する617億300万ドルに留まり、昨年11月から減少傾向が継続してきている。 昨年10月の過去12カ月間の対内直接投資総額は、GDP比4.16%に相当する835億ドルを記録していたが、昨年... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/05/25 - 今年末の石油価格は90ドルの可能性

Cornersotone Analytics社のMichael Rothman社長は、2018年末の石油の1バレル当たりの国際コモディティ価格は、第3四半期若しくは第4四半期の在庫急減で90ドルに達する可能性があると指摘している。 ヴェネズエラ政府は、Conocophillipsの資産接収による20億ドルの賠償金支払い、財政悪化による石油開発部門投資減少による大幅な減産が予想されている。 またトランプ大統領がイラン核合意離脱並びにイランへの経済制裁表明、石油輸出国機構(OPEC)の協... [続きを読む]

カテゴリー: 化学・石油化学



2018/05/24 - 3日間の抗議デモでペトロブラスはディーゼル燃料価格を10%値下げ

3日間連続で発生しているディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼし始めている。 ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は、今後15日間のディーゼル燃料価格の10%値上げを発表、この値下げ期間中に連邦政府と自営業運転手協会(CNTA)の代表との間で、解決策を見出すまでの予防措置の採用決定を余儀なくされた。 ペトロブラス石油公社による石油製油所の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策