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デイリー経済情報一覧


2017/01/26 - 2016年の公的債務残高は前年比11.5%増加の3兆1,120億レアルに達した

連邦政府の2016年の公的債務残高は、前年比11.5%増加の3兆1,120億レアルに達し、また今年の公的債務残高は、3兆4,500億レアル~3兆6,500億レアルに達すると予想されている。 昨年の公的債務残高は、前年の2兆7,930億レアルから3,200億レアル増加の3兆1,120億レアルを記録したものの、昨年1月の国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)の予想の数字3兆1,000億レアルをわずかに上回った。 昨年の公的債務残高増加分3,200億レアルは、公的債務残高に係る利払い額3... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/26 - 歳出削減政策でブラジル特許庁の特許審査に悪影響

今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案(PEC)241号/2016が昨年末に承認されたが、テーメル政権誕生直後から財政支出見直しで、各省庁は歳出カットを余儀なくされている。 2016年末のブラジル特許庁(INPI)の特許出願残件数は24万3,820件、商法登録出願残件数は42万1,941件も累積しており、要因として審査官不足による他国との審査期間と比較にならないぐらい時間がかかっている。 昨日ブラジル特許庁(INPI... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/24 - 昨日のサンパウロ平均株価は過去5年で最高記録

昨日23日のサンパウロ平均株価(Iboespa)は、鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇並びにブラジルの商業銀行の株価上昇、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの「永久離脱」の大統領令に署名したことなどの要因で、前日比1.9%上昇の6万5,748.62ポイントを記録した。 昨日のサンパウロ平均株価(Iboespa)が6万5,748.62ポイントに達して2012年3月以降では最高のIboespa指数を記録、今年のIboespaはすでに9.2%も高騰している。 テンデンシアス... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/01/24 - 連邦政府は強制預託金の規制変更

今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、金融市場関係者の予想切下げ幅0.5%を無視するように13.75%の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げて13.00%に決定した一方で、クレジットのスプレッド金利引下げでは、強制預託金規制改正並びに簡素化の実施を予定している。 中銀はクレジットコスト削減にとって重要な要素となるスプレッド金利を下げるために、早急な強制預託金に係わる各種規制の改正並びに税率の簡素化を余儀なくされている。 中銀の統... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/23 - 過去2年間の失業者は280万人増加

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、2016年の労働手帳に記載される正規雇用の失業者累計は132万人に達し、2015年の154万人の失業者を合わせると過去2年間で286万人が失業している。 過去2年間の累計失業者が286万人に達した影響で、社会保障院(INSS)への納付金や個人所得税などの歳入減少の一方で、勤続期間保障基金(FGTS)の失業保険への支出が増加、連邦政府の財政悪化の一因となっている。 昨年の失業者総数は132万人で前年の154万人から僅かに減少したにも... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/23 - 2016年12月の製造業部門生産は前年同月比3.0%上昇

MCM Consurutores社の調査によると、2016年12月の製造業部門生産は、自動車生産部門並びに政策誘導金利引下げなどが牽引して前年同月比3.0%増加、今年第1四半期の製造業部門生産は、予想よりも改善する可能性が指摘されている。 全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、昨年12月の自動車生産は前年同月比40.6%増加、前月比では14.5%と二桁台の生産増加を記録、またブラジル道路コンセッション協会とテンデンシアス社との共同調査では、昨年初の車両の通行量は4.8%増加して... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/19 - ブラジルは経済リセッションから脱出できると中銀のGoldfajn総裁は強調

世界経済フォーラムの第47回年次会合(ダボス会議)は、1月17日から20日までスイスのダボスで開催中であり、ダボス会議に参加している中銀のIlan Goldfajn総裁は、今後中銀の政策誘導金利 (Selic)の切下げサイクルは早まると示唆した。 今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、金融市場関係者の予想切下げ幅0.5%を無視するように13.75%の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げて13.00%に決定、またSelic金利... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/19 - 負債軽減のために社債発行や株売却

2年以上継続するブラジル国内の経済リセッションによる販売不振や失業率の上昇、高金利、クレジット部門収縮などの要因で、多くの民間企業や公社は負債増加で存続の危機に瀕している。 また歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、昨年6月にリオ州政府は財政緊急事態宣言を余儀なくされた。 昨年のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/01/19 - 昨年11月の住宅販売は前年同月比9.8%増加の1万軒突破

経済調査院(Fipe)並びにブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)の調査によると、2016年11月のブラジル国内の新規住宅販売は、前年同月比9.8%増加の1万100軒を記録している。 一方昨年1月~11月の11カ月間の新規住宅販売は、前年同期比8.8%減少の9万3,300軒に留まっており、また昨年11月の新規住宅売出軒数は、前年同月比76.1%減少の9,800軒に留まっている。 また昨年1月~11月の11カ月間の新規住宅売出軒数は、前年同期比16.6%増加の6万軒に達している... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2017/01/18 - 昨年のM&Aは2年連続で前年割れを記録

国際会計事務所大手KPMG社の発表によると、2016年のブラジル国内の企業買収・合併(M&A)案件は、2年以上継続する経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題拡大による影響で、前年比4.3%減少に相当する740件に留まって2001年以降では最低となっている。 昨年の大型M&A案件としては、負債軽減のためのペトロブラス石油公社による自社資産の放出、鉱業関連の世界トップ企業ヴァーレ社やアングロ・アメリカン社のポートフォーリオ事業売却、電力関連事業が上位を占めたとKPM... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/18 - 2016年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.5%予想

2016年第4四半期の国内総生産(GDP)は、3月7日にブラジル地理統計院(IBGE)から正式発表されるが、金融市場関係者は昨年第4四半期の平均GDP伸び率をマイナス0.5%と予想している。 2016年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.5%、第2四半期はマイナス0.4%、第3四半期はマイナス0.8%、昨年のGDP伸び率は2年連続で継続する経済リセッションの影響で、前年比マイナス3.5%が予想されている。 昨年末に発表された経済活性化政策の中で新しい政策として、勤続期間保... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/17 - 62都市の市長が財政緊急事態宣言で州政府に救済要求

昨年6月にリオ州政府は、経済リセッションによる歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入の減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、財政緊急事態宣言をして州政府や連邦政府に救済を求めていた。 また昨年6月のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言をして、連邦政府に救済を求めていた経緯があった。 ブラジル市町村協会(CNM)の発表によると、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/17 - 今年のセメント業界は過去最悪の可能性

2017年のブラジル国内のセメント消費は、景気回復の遅れで前年比5.0%~7.0%減少すると13セメントメーカーが加盟する全国セメント工業組合(SNIC)のパウロ・カミーロ・ペーナ会長は、悲観的な予想をしている。 過去2年間のブラジル国内のセメント消費は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるインフラ整備プロジェクト先送りや住宅ブーム終焉などの要因で、19.3%減少して過去10年間では初めて2か年連続で前年割れを記録、2015年~2017年の3か年は更に悪化するとペーナ会長は予想している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2017/01/17 - ブラジルの最高経営責任者(CEO)の57%は景気・業績に最も楽観的

昨日、会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表した調査によると、世界の企業の最高経営責任者(CEO)は、今後12カ月間の景気や目先の業績について強気な見方をしていることが判明、特にブラジルのエグゼクティブの57%が楽観的な見方をしている。 今日17日から始まる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)を前に、約1400人のCEOを対象に調査を実施、今後1年で自社の売上を伸ばすことに非常に自信があると回答したCEOは38%と前年の35%から上昇、ブラジルのCEOの57%... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/16 - 4大銀行の寡占化が加速

リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機後に民間銀行が一斉にクレジット枠を縮小したのに反して、ルーラ元大統領やジウマ前政権では、景気後退を防ぐためにブラジル銀行や連邦貯蓄金庫に対して、低金利でのクレジット拡大を奨励して公立銀行のマーケットシェアが拡大傾向となっていた。 世界金融危機で中小銀行を中心とした民間銀行は、クレジット縮小を余儀なくされて銀行業界の淘汰が進んで大銀行による寡占化が進んだ影響で、ブラジル銀行並びにイタウー銀行、連邦貯蓄金庫、ブラデスコ銀行のマーケットシェア... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/01/16 - 過去3年間の歳入減少総額はパラグアイのGDPの2年分に相当

継続する経済リセッションの影響で、国庫庁の歳入は2014年から連続して減少しており、2013年の連邦政府の歳入総額1兆2,540億レアルから2016年には1兆820億レアルと1,720億レアルの歳入減少が見込まれている。 過去3年間の連邦政府の歳入減少額1,720億レアルは、2年以上継続する経済リセッションによる法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の減少、失業率増加による社会保障院の納付金減少などの要因で、隣国パラグアイの国内総生産(GDP)の2年分に相当する歳入... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/16 - 州公務員は年金改革前に年金受給への駆け込みを急ぐ

ミッシェル・テーメル大統領の最重要課題の一つである年金・恩給改革では、男女ともに最低年金受給年齢を65歳に引き上げると予想されており、年齢が50歳以下の労働者を震撼させている。 また財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率11%を14%に引き上げ、更に臨時年金負担率6.0%も余儀なくされ、州公務員の年金負担率は20%に達するニュースが話題となっている。 リオ州政府以外にも財政緊急事態宣言を出しているのは、ミ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/01/13 - Selic金利は年末に一桁台に達するとミッシェル・テーメル大統領は楽観予想

今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、現在13.75%の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げて13.00%に決定、またSelic金利の0.75%の引下げは、2012年4月以来と5年ぶりの大幅な引下げ幅を記録している。 今回のCopom 委員会によるSelic金利の0.75%引下げは、大半の金融市場関係者の引き下げ予想0.5%を上回り、今後金利引き下げサイクルが加速すると予想されている。 昨年のミッシェル・テーメル大統領就任時の今... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/01/13 - 2017年の石油・天然ガス入札実施で45億レアルの臨時歳入予想

国家原油庁(ANP)では、2017年中に岩塩層下(プレソルト)石油鉱区を含む石油・天然ガス鉱区の3回の入札予定、入札による国庫庁の臨時歳入総額は、45億レアルに達する可能性があるとフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山動力相は見込んでいる。 2017年の第1回目の石油・天然ガス鉱区入札は5月に予定されているが、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区入札では、規模の小さい独立系石油開発企業の参加が予想されている。 また今年上半期末までに第2回目の石油・天然ガス鉱区入札として、すでに... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/01/13 - リオ州財政再建救済策では州公務員の年金負担率20%引上げは不可避

財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率11%を14%に引き上げ、更に臨時年金負担率6.0%も余儀なくされ、州公務員の年金負担率は20%に達する。 現在の州公務員の年金負担率11%を臨時年金負担と合わせて20%に引き上げれば今年のリオ州の歳入は20億レアル増加につながるために、リオ州公務員への負担増加は避けられない。 また連邦政府と合意しているリオ州財政再建救済策では、2017年並びに2018年の州公務員の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



会議所マップ

会議所所在地

 

【会議所 トピックス】

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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