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デイリー経済情報一覧


2018/01/09 - 新労働法は施行後の新たな労働契約のみ適用

ブラジルの労働法は、世界で最も労働者に手厚い保護を70年以上に亘って継続していたにも関わらず、昨年11月11日から新労働法が施行されたが、施工後1か月も経たないうちに、早々に集団解雇を実施した企業に対して、管轄の労働組合は反対声明をだしている。 新労働法の改定項目は200項目以上に及んで勤務時間や勤務体系、休暇取得などについては労使間合意での柔軟な対応ができるようになり、また労働契約解除も容易となり、現行労働法には含まれていなかった在宅勤務なども可能となっている。 しかし上級労働裁判... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/01/09 - テーメル大統領はゴールデン・ルールの見直しを先送り

2018年の連邦政府の財政プライマリー収支は、社会経済開発銀行(BNDES)による国庫庁への1,000億レアルを上回る供与金返済で、目標の赤字範囲内で収めることができると予想されている。 しかし2019年度の連邦政府の財政プライマリー収支は、1,500億レアル~2,000億レアルの赤字補てんをするために、財政責任法に触れてテーメル大統領の罷免に繋がる可能性のあるゴールデン・ルール変更が与党内で検討されていた。 ゴールデン・ルールとは、景気循環を通じて、連邦政府の借入れの目的を投資目的... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/01/09 - 2018年の新規株式公開や増資は350億レアルに達するか

2018年10月に実施される大統領選の立候補者公表や今年第3四半期決算の利用で、来年の新規株式公開(IPO)や増資(Follow-ons)などサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)での資金調達は、今年5月までに集中すると金融機関関係者は予想している。 2017年の新規株式公開(IPO)や増資(Follow-ons)による資金調達は、429億レアルに達して2009年以降では最高を記録したものの、2018年は10月の大統領選を控えて昨年を下回ると予想されている。 2018... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/01/09 - 今年初めてのフォーカスレポートでは今年のインフレ指数は3.93%予想

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3.90%から3.93%に上方修正、前々回の3.86%から連続して引き上げられている。 また2017年のIPCA指数は、前回予想の3.78から2.79%に修正、2018年のIPCA指数は、前回予想の3.96%から3.95%下方修正されているが、フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数予想は2.78%、2018年は3.72%と前... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/01/08 - 2017年の自動車生産は前年比25.2%増加の270万台

2017年のトラックやバスを含む自動車生産は、前年比25.2%増加の270万台に達して3年連続での前年割れから一転して上昇に転じ、今年の自動車生産は306万台が予想されている。 2017年の自動車の大幅増産に伴って、自動車業界では、新たに5,500人を雇用して12万6700人に達しており、また昨年3月のレイオフ中の従業員総数は3万8,800人から年末には僅か1,885人まで減少。しかし自動車業界の設備稼働率は、好調時の75%を大幅に下回る47%に留まっている。 2017年のトラクター... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/01/08 - 2017年の貿易収支は670億ドルの黒字計上で記録更新

2017年のブラジルの輸出は5年ぶりに上昇に転じ、また輸入も3年連続での減少から増加に転じ、2017年の貿易収支は、670億ドルの黒字計上で統計を取り始めた1989年以降では最高の黒字を計上している。 2017年の貿易収支が670億ドルの黒字を計上した要因として、原油の輸出量増加並びに自動車の輸出金額増加が牽引、2017年の原油輸出は前年比66.4%と大幅増加、また自動車輸出は前年比20万台増加している。 2017年の自動車輸出は、新たな自動車協定の締結並びにレアル高の為替が牽引、輸... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2018/01/08 - 連邦公社の公務員は過去3年間で4万6,000人削減

ブラジルの連邦公社の大半は負債を抱えて、公社傘下の資産売却以外にも連邦公社の公務員の削減を余儀なくされており、2017年9月の連邦公社の公務員総数は、前年末比4.9%減少の50万6,852人、2014年比では8.0%減少している。 2016年並びに2017年の希望退職制度導入による公務員削減は、49億レアルのコストカットに結び付いており、特に連邦貯蓄金庫並びに郵便局のコストカットは18億レアルに達している。 労働者党のルーラ政権並びにジウマ政権の2006年~2014年にかけて、連邦公... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/20 - 今年11月の国庫庁の歳入総額は9.49%増加

2017年11月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比9.49%増加の1,150億8,900万レアルを記録、深刻な経済リセッションに陥っていた2015年11月の1,050億レアル、2016年11月の1,051億レアルを上回り、今年上半期からの経済回復傾向に伴って、2014年の1,269億4,300万レアル以降では大幅に改善している。 また今年初め11カ月間のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比0.13%増加の1兆2,040億レアルを記録、昨年は企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減され... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/20 - 連邦政府は来年の公共投資削減を余儀なくされる

今月18日、ブラジル連邦最高裁のリカルド・レヴァンドフスキ判事は、ミッシェル・テメル大統領による連邦公務員の給与調整先送り法案である暫定令(MP)の805号/2017の差し止めを決定した。 この暫定令805号/2017は、連邦政府の財政健全化を目的に、2018年中の連邦公務員の給与増額調整の2019年への先送り、またサラリーが5,500レアル以上の連邦公務員の社会保障院(INSS)に対する年金負担率をサラリーの11%から14%への引上げであり、国会での承認待ちとなっていた。 この20... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/18 - ブラジルの人口の1/4は貧困層

ブラジル地理統計院(IBGE)の社会指標統計によると、経済リセッション真っただ中の2016年の1日当たり5.5ドル以下(387.07レアル/月)での生活を余儀なくされているブラジル人は、人口の1/4に相当する5,216万8,000人に達していた。 また世界銀行が国際最貧困層レベルと認定している2016年のブラジル国内の1日当たりの生活費が1.9ドル以下(133.72レアル/月)の最貧困層は、人口の6.5%に相当する1,335万人に達しており、サンパウロ州の総人口1,210万人を上回っていた... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/18 - 民間企業が電力エネルギー配電11ロット全て落札

国家電力庁(Aneel)が12月15日にサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)と証債権取引決済・保管センター(Cetip)が合併して設立されたB3で実施した電力エネルギー配電11ロット入札では、2000年以降では初めてとなる全てのロットが落札された。 落札された11ロットの電力エネルギー配電向け投資総額は87億レアルが見込まれており、平均落札価格は年間最高収益価格(RAP)を40.46%下回った。また入札参加47企業のうち唯一パラナ州政府のパラナ電力公社(Copel)だけが... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/12/18 - 石油精製所建設プロジェクト遅延で2025年から燃料供給問題発生か

コンサルタント会社Strategy&/PwC社の調査によると、2025年までの7年間にブラジル国内での石油精製所建設プロジェクト向け投資870億レアル~950億レアルが行わなければ、特にディーゼル燃料の供給不足問題が発生すると指摘している。 全国燃料仲介配給業者組合(Sindicom)では、ペトロブラス石油公社が燃料供給を一手に引き受けていたにも関わらず、BR Distribuidora社の新規株式公開を実施した。 全国燃料仲介配給業者組合(Sindicom)のレオナルド・ガ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/12/15 - 大統領選挙を控えてIPO並びに増資は来年5月まで急増か

2018年10月に実施される大統領選の立候補者公表や今年第3四半期決算の利用で、来年の新規株式公開(IPO)や増資(Follow-ons)などサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)での資金調達は、来年5月までに集中すると予想されている影響で、金融機関投資部門関係者の年末の夏休みは短くなると予想されている。 来年中の新規株式公開(IPO)を予定している企業として、通信業界のAlgar Telecom社並びに医薬品メーカー Blau社、金融機関の Inter銀行、小売販売の C... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/12/15 - 2017年の財政プライマリー収支赤字は1,567億レアル予想

2017年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、1,567億3,600万レアルの赤字を計上するとPrisma Fiscal社では予想している。 Prisma Fiscal社の財政プライマリー収支赤字1,567億3,600万レアルは、11月末の中銀のフォーカスレポートの1,574億1,300万レアルを下回っている。また2018年の財政プライマリー収支赤字は、1,550億レアルで前回予想の1,564億6,00万レアルを下回っている。 今年... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/15 - CNIは来年の鉱工業部門のGDP伸び率を3.0%と予想

ブラジル全国工業連盟(CNI)では、2018年の鉱工業部門のGDP伸び率を今年の1.1%増加を大幅に上回る3.0%増加を予想、前回予想の2.6%から大幅に上方修正している。 また2018年の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)の伸び率は、今年のマイナス2.1%予想から4.0%増加を予想しているが、連邦政府は財政難で公共投資向け資金が皆無であり、民間部門の公共投資に依存しているとCNIのロブソン・ブラガ会長は指摘している。 また2018年の鉱工業部門の生産... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/13 - 過去12カ月間のブラジルのインフレ指数は英国を下回っている

2017年10月の過去12カ月間のブラジルのインフレ指数である消費者物価指数は、僅かに2.8%に留まって、メキシコ並びにコロンビア、マレーシアを下回っており、また英国の今年11月の過去12カ月間のインフレ指数3.1%を下回っている。 The Economist社の39か国対象の今年10月の過去12カ月間の消費者物価指数調査で、最もインフレ指数が高かったのはエジプトの30.8%、次いでアルゼンチン22.9%、ウクライナ14.6%、トルコは13.0%それぞれ二桁台のインフレ指数を記録している。... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/12/13 - 2018年の穀物生産はラニーニャ現象の影響で減産予想

国家配給公社(Conab)並びにブラジル地理統計院(IBGE)の2017/18年度の穀物生産予想によると、ラニーニャ現象発生の可能性があるために、2016/17年度の穀物生産を4.7%下回る2億2,650万トンが予想されている。 また2017/18年度の作付面積も前年比0.9%減少の6,150万ヘクタール、1ヘクタール当たりの穀物生産も前年比5.6%減少の3,686キログラムが予想されている。特にトウモロコシ生産は前年比9.0%減少が予想されている。 ラニーニャ現象は太平洋東部の赤道... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2017/12/13 - 二輪車業界は2018年の回復に期待

ブラジルの二輪車メーカー協会(Abraciclo)の発表によると、今年初め11カ月間の二輪車生産は、前年同期比4.8%減少の81万3,900台に留まって昨年並みで推移している。 しかし今年11月の二輪車生産は、2カ月連続で増加して前月比5.6%増加、前年同月比では18.2%増加の8万3,100台を記録、2018年の二輪車業界は、大幅に改善するとAbraciclo協会のマルコス・フェルマニアン会長は楽観視している。 今年11月のディーラー向け二輪車販売は前月比5.0%増加の7万3,10... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2017/12/12 - 中国での需要拡大でコモディティ商品輸送価格が上昇

中国向け鉄鉱石並びに石炭の国際コモディティ価格の上昇に伴って、バルチック海運取引所(Baltic Exchange)の外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数(Baltic Dry Index)が過去4年間で最高となって影響を受けて、穀物取扱の貿易会社では、穀物輸送費上昇による収益悪化を余儀なくされている。 特に中国向け鉄鉱石並びに石炭需要拡大に伴って、主に鉄鉱石を運ぶ大型ばら積み船のケープサイズ(載荷重量約17万トン)の平均用船料高騰の影響で、穀物商社の収益悪化で悪影響を及ぼしてい... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/12/12 - ブラジルとアルゼンチンは仕様書が同一の自動車生産へ

世界貿易機関(WTO)の会合に出席していたミッシェル・テーメル大統領とアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領は、両国の自動車輸出に関する製造規制の統一で合意した。 ブラジル並びにアルゼンチンで生産される自動車に関して、輸出される自動車の仕様書を統一、双方で生産される同一仕様の自動車の最終消費者向け価格は、5.0%引下げが可能となる。 また自動車産業以外にも食肉、医療機器、医薬品、玩具、食品・飲料などの製造規定についても統一するとこで合意に達しているが、ブラジルで生産されるアルゼンチン... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車