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デイリー経済情報一覧


2018/09/25 - 今年8月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比0.8%

国内要因として不透明な大統領選挙、海外要因として新興国の為替下落を誘発している連邦準備制度理事会による金利引き上げ予想、米中貿易戦争などの影響で、2018年8月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比0.8%と今年1月のGDP比0.44%を大幅に上回っている。 しかしブラジルの8月の過去12カ月間の経常収支赤字は、海外投資家による大幅な対内直接投資の影響を受けてGDP比0.8%とGDP比1.0%を下回っており、為替危機に直面しているアルゼンチンのGDP比5.1%、トルコの5.4%を大幅に下... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/25 - 8月の鉄鋼製品生産減少も消費は拡大

ブラジル鉄鋼院(IABr)の発表によると。2018年8月の輸入製品を含む鉄鋼製品の国内消費は、前年同月比11.4%増加の190万トンを記録して増加傾向を示している。 今年初め8か月間の鉄鋼製品消費は、前年同期比10.0%増加の1,380万トンと3カ月連続で増加、しかし5月は5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響で減少していた。 また8月の鉄鋼製品の国内販売は前年同月比9.2%増加の170万トン、今年初め8か月間では10.2%増加の1,220... [続きを読む]

カテゴリー: 機械・金属



2018/09/25 - 不透明な大統領選挙にも関わらず、海外投資家は将来性に投資

混沌とした大統領選挙を2週間後に控えているにも関わらず、海外投資家はブラジルの将来性に賭けており、8月の海外投資家による対内直接投資金額は106億ドルに達して、2017年1月の115億ドル以降では最高を記録している。 また8月の対内直接投資金額106億ドルは、フランコ大統領のもとでカルドーゾ蔵相が実施した経済改革プランで、財政の健全化、米ドル連動の仮想通貨「URV」の導入による財・サービス表示価格の調整、対米ドル為替レートに連動する新通貨「レアル」を導入したレアルプラン以降では10指に入っ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/09/25 - フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4.28%に上方修正

大統領選挙の第一次投票を10月7日に迫ってきているが、Ibope/Estado/TV Globoの9月24日の支持率最終調査では、ジャイル・ボルソナロ候補(PSL=社会自由党)が28%で前回調査と同率、フェルナンド・ハダッド氏(PT=労働者党)は、前回18日の19%から22%に上昇、シロ・ゴメス氏(PDT=民主労働党)は11%で変わらず、ジェラルド・アルキミン氏(PSDB=ブラジル社会民主党)は、7.0%から8.0%と僅かに上昇している。 昨日24日の中銀の通貨政策委員会(Copom)では... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/24 - 8月の正規雇用は11万人を突破

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2018年8月の労働手帳に記載される正規雇用は11万400人に達し、8月としては2013年以降では最高の正規雇用を記録している。 今年8月の11万400人の正規雇用のうちサービス業部門は6万6,200人で全体の50%以上を占めたが、2017年11月11日から施行された新労働法で認められている断続的労働契約による新規雇用は約4,000人に達している。 8月のサービス業部門の新規雇用6万6,200人のうち教育関連サービスセクターは2万... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/24 - 今年の鉱業関連ロイヤリティは30億レアル突破で記録更新予想

2018年の連邦政府や地方政府(州・市)の鉱業ロイヤリティ(CFEM)による収入は、2013年に記録した24億レアルを大幅に上回る30億レアルが見込まれて記録更新すると予想されている。 鉄鉱石のロイヤリティは純益の1.5%から売り上げの3.0%に変更、金は1.0%から1.5%に変更されたために、鉱山を有する市町村の歳入が増加するとブラジル鉱物院(Ibram)調査・開発担当のシンチア・ロドリゲス部長は説明している。 また今年の鉱業ロイヤリティ(CFEM)収入の増加の一因として、ヴァーレ... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2018/09/24 - 今年8月の国庫庁の歳入総額は1.08%増加の1,097億レアル

国庫庁の2018年8月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、緩やかな景気回復に伴う製造業部門の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の増加が牽引して、前年同月比1.08%増加の1,097億レアルを記録している。 今年初め8か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比6.94%増加の9,536億レアル、国庫庁では今年の歳入総額を前年比3.0%~3.45%増加を見込んでいる。 8月の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入は、前年同月比... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/20 - ブラジルの5,570市町村の僅か38%が上下水整備計画を擁している

地理統計院(IBGE)の2017年の市町村の基礎情報調査(Munic)によると、上下水道整備計画が整っている市は、全国5,570市のうち38.2%に相当する2,216市に留まっているが、上下水道整備を計画中は1,342市となっている。 上下水道整備計画は、連邦政府からの交付金を受け取るために不可欠であり、連邦政府は各市町村が提出した計画に基づいて、計画の進行状況や資金の使用状況などを監査。上下水道整備計画には、飲料水供給と下水処理、雨水管理と固形廃棄物管理の4項目が含まれ都市の基礎衛生管理... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2018/09/20 - 今年第2四半期のアルゼンチンのGDP伸び率はマイナス4.2%

2018年第2四半期のアルゼンチンのGDP伸び率は、為替危機によるアルゼンチンペソ下落の影響を上回る旱魃による農産物の減産が牽引して、前年同期比マイナス4.2%を記録している。 過去50年間で最も激しい旱魃の影響で、今年第2四半期の農産物生産は前年同期比31.6%減少、GDP伸び率マイナス4.2%の80%に相当するとRadar Consultora社エコノミストの Pablo Neira氏は説明している。残りの20%は5月から始まったアルゼンチンペソ下落と指摘している。 ブラジル地理... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/20 - 中銀の通貨政策委員会はSelic金利を4回連続で据置

混沌として不透明な大統領選挙の第一次投票を2週間後に控えた昨日19日の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利(Selic)を4回連続の6.5%に据置を決定した。 ブロードキャスト・プロジェクションによる69金融機関対象の調査によると、金融機関関係者の中には、今年末のSelic金利が7.5%まで上昇する可能性があると予想している。 今年8月以降のレアル通貨に対するドルの為替は約10%上昇しているにも関わらず、デフレに近いインフレ指数で推移しており、中銀の通貨政策委員会は、... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/09/19 - 今年の財政プライマリー収支赤字を80億レアル下方修正

2018年度の連邦政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,590億レアルが定められているにも関わらず、予想を上回る歳入増加並びに歳出減少で、予算を81億8,700万レアル下回る1,508億1,200万レアルで収まると予想されている。 今月18日にプラナルト宮に内閣府並びに財務省、予算管理省から閣僚が出席して、大統領府経済班が今年の財政プライマリー収支赤字を1,508億1,200万レアルに下方修正を発表、年内に41億300万レアルを各省庁に分配する可能性がある。 今年5月~6月のマク... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/19 - BNDES銀行総裁はキューバやヴェネズエラ向け無配慮なクレジットを認める

キューバ政府による社会経済開発銀行(BNDES)へのクレジット返済遅延が明らかになって1週間後の昨日、BNDES銀行のDyogo Oliveira総裁は、労働者党(PT)政権時代にキューバやヴェネズエラに対するインフラ関連などの無配慮なクレジットは誤りであったと認めている。 労働者党(PT)のルイス・イナシオ・ルーラ大統領は、友好関係にあるヴェネズエラのチャベス大統領やキューバのフィデル・カストロ議長の要請で、社会経済開発銀行(BNDES)からのクレジットを積極的に供与していた経緯があった... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/09/19 - 過去30年間でテーメル政権のGDP伸び率は僅かコロール政権とジウマ政権を上回った

1985年の民政移管以降の過去30年間の各大統領の平均四半期のGDP伸び率比較では、ミッシェル・テーメル政権のGDP伸び率は、弾劾裁判により大統領が罷免されたブラジル史上初のフェルナンド・コロール・デ・メロ大統領とジウマ・ロウセフ大統領を辛うじて上回ったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のマクロ経済報告書で判明している。 ミッシェル・テーメル政権の2016年5月12日~2018年6月30日までのGDP伸び率は2.1%、各四半期の平均GDP伸び率は0.25%、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/18 - 連邦政府は8月末までに地方政府の28億レアルの負債を肩代わり

2016年末の財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府に次いで、ミナス州並びに南大河州も2017年に財政緊急事態宣言を発表して、連邦政府に財政破綻状態にある州政府を救済を要請していた。 連邦政府は、今年8月末までに負債返済ができないリオ州並びにミナス州、ローライマ州の負債肩代わりとして、28億1,400万レアルの支出を余儀なくされている。 国庫庁は今年8月末までにリオ州の負債肩代わりとして21億7,500万レアル、ミナス州5億5,300万レアル、ローライマ州には2,900万レアルの支... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/18 - 2019年のペトロブラスの原油生産は230万バレル

ペトロブラス石油公社ファイナンス・投資計画担当のラファエル・グリソリア取締役は、2019年の1日当たりのブラジル国内の原油生産は、前年比9.5%増加の230万バレルに引き上げる計画を発表している。 今年7月のペトロブラスの1日当たりの平均原油生産は、プレソルト原油生産向けFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)の多くの石油採掘向けプラットフォームが保守整備のための操業中止の影響で、前年同月比4.5%減少の206万5,000バレルまで減少している。 しかし同社ではサントス海盆のプレソ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2018/09/18 - 今年7月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.57%増加

四半期ごとの正式な国内総生産(GDP)は、ブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、2018年7月の経済活動指数(IBC-Br)は前月比0.57%増加を記録している。 Valor Data社による21金融機関の調査では、不透明な10月の大統領選挙やアルゼンチンの金融危機、米中貿易戦争などの外的要因も加わって、今年7月の平均経済活動指数(IBC-Br)は僅か0.05%増加の予想であった。 ブ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/17 - 2019年の自動車業界向け減税は72億レアル

2008年~2019年の自動車業界向け減税総額は346億レアルに達すると国庫庁では予想、今年の自動車業界向け減税総額は、ROTA2030プログラム実施が遅れているために23億レアルに留まると予想されている。 連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税(IPI)を課していた自動車技術革新政策(Inovar Auto)の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年1月1日からの実施が予定されていたにも関わら... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2018/09/17 - 今年8か月間のprivate equity投資は17.3%増加

不透明な10月の大統領選挙にも関わらず、R$4.20に達する大幅なドル高の為替や低迷するサンパウロ平均株価(Ibovespa)などの要因で、今年初め8か月間のプライベート・エクイティによる投資総額は前年同期比17.3%増加の360億レアルを記録している。 大幅なドル高の為替や低迷するサンパウロ平均株価(Ibovespa)でブラジル企業の時価総額が割安となっており、海外投資家にとっては、不透明な大統領選挙のリスクはあるにも関わらず、前年同期を約20%上回る投資を行っているとブラジルプライベー... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2018/09/17 - 今年7月のサービス部門のGDP伸び率は前月比マイナス2.2%

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、2018年7月のサービス部門のGDP伸び率は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響で、前月比マイナス2.2%と大幅な落ち込みを記録している 今年6月のサービス部門のGDP伸び率は、5月のマイナス3.8%から一転して4.8%増加していたにも関わらず、7月は再びマイナス2.2%に転落。今年5月~7月のサービス部門のGDP伸び率はマイナス1.0%を記録している。 今年7月のサービス部門のGDP伸び率... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2018/09/14 - 来年からチリ並びにペルー、メルコスールでの政府調達協定施行

2019年からチリ並びにペルー、メルコスールでの政府調達協定の施行に伴って、ゼネコンを中心にブラジル企業は、総額1,090億ドルに達する市場への参入が可能となる。 2018年4月17日にブラジルとチリ政府は政府調達についての協定締結、ブラジル並びにチリ両国の企業は公平な条件で、両国政府調達の公共入札への参加が可能となる。ペルーとの政府調達協定は2016年5月に結ばれていた。 ブラジル企業にとって2017年12月に締結されたメルコスール域内の政府調達案件では、アルゼンチンのポテンシャル... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策