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デイリー経済情報一覧


2019/03/08 - 今年のEコマースは前年比15.0%増加予想

Ebit|Nielsen社では、今年のブラジル国内のEコマース販売は前年比15%増加の612億レアルに達すると予想、昨年は前年比12%増加の532億レアルを記録していた。 過去数年間に亘ってブラジル国内のEコマース販売が二桁成長を記録している要因として、スマートフォンによる一般消費者の日用品購入が加速しており、今後の二桁台の成長が見込まれている。 今年のブラジル国内のEコマース販売は前年比12%増加、1億3,700万件の取引予想、平均単価は447レアルとEbit|Nielsen社のA... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/03/07 - ボルソナロ新政権で初めての民営化は12リージョナル空港

ジャイール・ボルソナロ新政権で初めての民営化コンセッション入札は3月15日に国内12カ所のリージョナル空港、入札にかけられる12カ所のリージョナル空港は国内空港の搭乗客の9.5%を占め、入札による臨時歳入は2億1,800万レアルが見込まれている。 また12カ所のリージョナル空港ターミナルの民営化後5年間の投資総額は14億7,000万レアルが見込まれており、ヨーロッパに最も近くて、ヨーロッパからの観光客が多い北東部地域ブロックの空港民営化が最も注目されている。 北東部地域ブロックを形成... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/03/07 - 昨年の労働組合の収入は前年比90%減少の壊滅的なダメージを受けている

2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、ブラジル国内には労働者の組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在、2017年の全組合の収入は36億4,000万レアル、新労働法導入後の2018年は僅か5億レアル、前年同期比では90%減少して壊滅的なダメージを受けている。 多くの労働組合では、労働組合費収入の大幅減少に伴って労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合員のみが利用可能なリゾート地に擁するリゾートホテルの不動産売却、組合... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/07 - 最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を2.3%に下方修正

先月28日に2018年のGDP伸び率は、一般消費が牽引したものの国内外の不安定要因が国内総生産伸び率を阻害して前年比1.1%増加とブラジル地理統計院(IBGE)が発表、昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の2.48%から2.30%と大幅な下方修正を行った。 また2020年のGDP伸び率は前回予想の2.65%から2.70%に上方修正、今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様に3.85%に据置。また2020年のIPCA指数も4... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/01 - 2018年のGDP伸び率は前年同様に1.1%増加に留まる

2018年の正式なGDP伸び率は、昨日28日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表、2018年のGDP伸び率は、一般消費が牽引したものの国内外の不安定要因が国内総生産伸び率を阻害して前年比1.1%増加に留まった。 今年1月ジャイール・ボルソナロ新政権が誕生、年金改革をはじめとした構造改革に着手への期待で、景気改善ムードは漂っているにも関わらず、今年1月のGDP伸び率は僅か0.4%増加、今年のGDP伸び率は、予想の3.0%を大幅に下回る2.0%増加に留まると予想されている。 就労・失... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/03/01 - ボルソナロ大統領は女性の年金受給年齢60歳引下で合意か

先月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案改め新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案に対する理解を訴えた。 新社会保障原案発表から8日経過した昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、女性の最低年金受給年齢62歳を60歳への引下に譲渡、また勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)並びに恩給受給条件の緩和を検討している。 11党から形成される306人の下院議員を擁する大ブロックリーダーのエルマール・ナッシメント下院... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/28 - ペトロブラスは5年ぶりに黒字計上

ペトロブラス石油公社は、連邦警察の特別捜査「第7次ラヴァ・ジャット作戦」が開始された2014年から4年間連続で赤字を計上していたが、2018年は一転して257億7,000万レアルの黒字を計上している。 昨年のペトロブラスの純益が257億7,000万レアルの黒字を計上した要因として、石油の国際コモディティが前年比31.0%と大幅に増加、またレアルに対するドル高の為替も追い風となっていた。 石油の国際コモディティ上昇並びにドル高の為替以外にも負債に対する利払いの減少、コア事業の石油・天然... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/02/27 - 与党はBPCや農村労働者向け年金受給資格で大幅譲渡を余儀なくされる

今月20日にジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、与野党議員から一部の年金受給資格の見直し要求が噴出している。 ジャイール・ボルソナロ政権の新社会保障案が国会での承認を得るためには、貧困層や障害者、農村労働者向けの年金受給資格で大幅な緩和をしなければならないとロドリゴ・マイア下院議長(民主党 DEM-RJ)は指摘している。 昨日、ジャイール・ボルソナロ大統領は19党のリーダーと会談したが、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/27 - 2019年1月の公的債務残高は前月比1.77%減少の3兆8,080億レアル

昨日の国庫庁の発表によると、2019年1月の連邦政府の国内外含めた公的債務残高は、前月比1.77%減少の3兆8,080億レアルと前月比約70億レアル減少している。 今年1月の公的債務残高の利払いは174億5,000万レアル、国債発行残高は617億8,100万レアルに対して、国債買取残高は1,477億7,600万レアル、純国債負債残高は前月比で859億9,400万レアル減少している。 今年1月の対外債務残高を含まない純対内債務残高は、前月比1.59%減少の3兆6,690億レアル、対外債... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/27 - 過去3か月間の平均失業率は12.0%に悪化

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年11月~3月の月間平均失業率は、前四半期の11.7%から0.3%悪化の12.0%に上昇、しかし前年同期の失平均失業12.2%よりも改善している。 2018年11月~3月の月間平均サラリーは2,270レアルと前四半期の2,240レアルよりも1.4%増加、前年同期の2,251レアルの0.8%増加に留まって、インフレ指数を下回っている。 ブラジル国内の過去3か月間の失業者総数は前四半期比31万8,000人増... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/26 - 多数の州政府は州公務員給与やサプライヤーへの支払不能に陥っている

連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法(LRF)を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。 国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF)を果たしていない州政府は、連邦政府からの交付金を受けられない可能性がある。 州政府の行政関連公務員給与総額は、支出総額の49%が給与総額限度、司法関連公務員給与総額は6.0%、立法関連公務員給与総額は... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/26 - BNDES銀行の今後数年間の新戦略発表

社会経済開発銀行(BNDES)のジョアキン・レヴィ新総裁は、今後数年間の同銀行の新戦略として、インフラ整備部門向け長期クレジットは経済成長の牽引として除外できないが、ラヴァ・ジャット汚職関連の労働者党(PT)政権による伝統的な特定企業向けクレジットは削減する。 またレヴィ新総裁は、民間企業の規模に関わらないイノベーションやデジタル部門投資向けクレジット拡大、持続的成長が期待できる公社向け投資拡大も示唆している。 ジョアキン・レヴィ新総裁は、クレジット削減する特定企業の発表をしなかった... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/02/26 - 2019年1月の対内直接投資は30%減少

2019年1月の海外投資家による対内直接投資総額は、前年同月比30%減少の65億4,800万ドルに留まったにも関わらず、1月末に15億ドルの海外本社からブラジル子会社への送金が寄与して中銀の予想を上回った。 中銀企画戦略部のフェルナンド・ロッシャ部長は、今年2月の対内直接投資総額を70億ドルと想定して昨年2月の47億ドルを大幅に上回ると予想、また2月の経常収支は22億ドルの赤字を見込んでいる。 今年1月の過去12カ月間の対内直接投資はGDP比4.55%に相当する858億ドル、一方経常... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/25 - 労働組合は生き残りをかけて統廃合加速

2017年11月11日から施行された新労働法の影響で、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比では90%近く減少して、それぞれの組合活動に支障をきたしている。 新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれていた。 しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/25 - 昨年最終四半期の不動産会社の売上は好調に推移

サンパウロ証券取引所に上場している大手不動産会社の2018年第4四半期の売上は、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”や中高級アパート販売が牽引して好調に推移している。 特に低価格の住宅販売のTenda社並びにDirecional社、中高級アパート販売のCyrela社並びにEZTec社の2018年第4四半期の売上並びに純益共に大幅増加が予想されている。 2018年第4四半期の業界最大手のMRV Engenharia社の売上は、前年同四半期比3.9%増加の... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/02/25 - 2018年のGDP伸び率は1.2%前後か

2018年の正式なGDP伸び率は今月28日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、Valor Data社の22金融機関対象の調査によると、2018年の平均GDP伸び率は、1.2%増加と2017年の1.1%増加と同程度と予想されている。 2018年第4四半期のGDP伸び率は不透明な大統領選挙が影響して前四半期比僅か0.1%増加に留まって、前四半期のGDP伸び率0.8%増加から大幅に落ち込んでいる。 2019年のGDP伸び率は2.3%増加と年初予想の3.0%増加から大幅に下方修... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/21 - 昨日、ボルソナロ新政権は目から鱗の新社会保障原案発表

昨日20日ジャイール・ボルソナロ大統領は、年金改革案を改めて新社会保障原案を発表、ブラジル国民全てに痛み分けを伴う新社会保障案の理解を求めたが、特に年金受給金額が大きな公務員に対する痛みが大きな内容となっている。 ボルソナロ大統領並びにパウロ・ゲーデス財務相は、今後4年間で1,610億レアル、今後10年間で1兆700億レアル相当する歳出削減に繋がる社会保障の憲法補足法案(PEC)を国会に提出した。 この新社会保障テキストは、現在民間人の平均年金受給額を大幅に上回り、尚且つ受給年齢が早... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/02/21 - 今年のサンパウロ市内の新築住宅販売は二桁増加予想

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)では、2019年のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年比二桁増加の158億レアルに達すると予想している。 昨年のサンパウロ州内の新築住宅の1平方メートル当たりの価格は、前年比5.93%増加の9,085レアル、2寝室までの新築住宅の1平方メートル当たりの価格は前年比2.54%増加した一方で、3寝室以上の住宅は9.43%増加している。 過去数年間は経済リセッションの影響で、一般消費者は住宅価格の値下... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/02/20 - フォード社はサンパウロ市近郊のトラック工場閉鎖を発表

昨日19日米国資本フォード社は、トラック並びにコンパクトカーFIESTA車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖を発表、この自動車工場は1967年にWillys Overland do Brasil社を買収して、フォード社が50年間に亘って生産していた。 今年1月に米国デトロイトで開催されていた北米国際オートショーで、フォルクスワーゲン社とフォード社は、「広範囲にわたる国際的な業務提携」の合意に達したことを正式に発表。初めに商用バンとピックアップ・トラックを共同で開... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/02/20 - 今年も電力エネルギー部門のM&A案件が過熱気味か

コンサルタント会社KPMG社では、2019年も電力エネルギー部門のM&A案件は増加すると予想、特に石油部門や鉱業部門などの異業種による参入が更に活性化すると予想している。 今年は特にブラジルにおける温室効果ガス(GHG)排出の削減に大きな貢献をするための代替エネルギー発電向け投資の活性化が今後数年続くとKPMG社のパウロ・ギリェルメ・コインブラ パートナーは予想している。 2018年の電力エネルギー部門のM&A案件は前年比31.0%増加の55件に達し、2006年の61... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー