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デイリー経済情報一覧


2017/04/03 - 景気低迷による失業者が1,350万人突破

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、今年2月締め四半期の平均失業率は、13.2%に相当する1,354万7,000人に達して統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録している。 1年前の2016年2月締め四半期の平均失業率10.2%から3.0%も上昇、3年前の2014年2月の失業者総数は662万3,000人であったが、僅か3年間で692万4,000人増加している。 特に雇用数が非常に大きな鉱工業部門並びに建設業部門での失業者が大幅に拡大し... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/04/03 - 3月31日テーメル大統領が労働者派遣法案にサイン

3月22日、下院議会では、1998年以来過去19年間議論されてきた労働者派遣法案(アウトソーシング)の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決され、3月31日にミッシェル・テーメル大統領が労働者派遣法案にサインした。 以前の労働者派遣法では、警備員や清掃婦などの単純労働しか認められていなかったが、今回のテーメル大統領による労働者派遣法修正案の裁可で、民間企業の高度な職種やコア事業にも派遣社員を雇用することが可能となる。 期間限定の派遣労働者の契約期間は原則1... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/04/03 - 州政府公務員の51%はすでに特別年金受給資格を保有

教員や軍警察、文民警察などの州政府公務員の51%は、すでに特別年金受給資格を保有しており、州政府公務員の年金・恩給による支出が各州政府の財政を圧迫している。 州政府公務員の中で特別年金受給資格を擁している職業別比較では、教育機関に携わる教職員は31%を占めており、軍警察官は15%、文民警察官は5.0%それぞれ占めており、州政府公務員280万人の51%がすでに年金受給資格を擁しており、連邦政府の年金改革から切り離された各州政府の新年金法案次第で、年金入りの職員が殺到する可能性がある。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/31 - 2月の財政プライマリー収支赤字は262億レアルで記録更新

2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は263億レアルの赤字を計上、2月の財政プライマリー収支赤字として記録を更新している。 今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を許容上限値1,390億レアルまでに抑えるためには、421億レアルの歳出削減を達成しなければならないと国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。 ブラジルの経済成長を促進するためには海外投資家の信頼回復による投資獲得のために、財政プライマリー収支の目標達成は、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/31 - 1月の小売販売は予想を下回るマイナス0.7%

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、今年1月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス0.7%を記録、調査対象の24金融機関の平均予想マイナス0.4%を下回って依然として低迷している。 しかし前記同様に自動車や建材を含む広範囲小売販売もマイナス0.2%を記録して、今年第1四半期の国内総生産(GDP)伸び率は下方修正を余儀なくされると予想されている。 多くのエコノミストは、インフレ指数(Selic)の低下傾向並びに政策誘導金利(Selic)の切下げサイ... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2017/03/31 - 世界5位の証券取引所B3がブラジルに誕生

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)並びに有価証券取引委員会(CVM)は、サンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)と証債権取引決済・保管センター(Cetip)の合併を承認、合併後の企業名はB3と命名されている。 合併後の企業名B3社の時価総額は、130億ドルに達して世界5位の証券取引所が誕生、合併プロセス期間として12か月~18カ月が見込まれているが、合併による3年後のシナジー効果は1億レアルに達すると予想されている。 B3社では、4月末まで30... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2017/03/30 - 今年の財政プライマリー収支目標達成のため421億レアルの減税政策見直し

昨日連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を目標の1,390億レアル以内に収めるため582億レアルの財政削減を余儀なくされており、すでに予算取りされている今年の予算枠のうち421億レアルの歳出削減並びに161億レアルに相当する歳入増加を発表した。 今年の161億レアルの歳入増加には、4カ所の水力発電所の返却による101億レアル、社会保障院(INSS)関連の減税政策の見直しによる48億レアル、金融取引税(IOF)見直しによる12億レアルの連邦政府への歳入増加が見込まれている。 連邦... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/30 - コンソーシアムRiogaleãoは40億レアルを前払い

リオ市ガレオン国際空港の民営化コンセッション入札で、運営権を獲得していたコンソーシアムRiogaleãoは、支払いが遅れていた2016年度並びに2017年度の支払い、また2018年度並びに2019年度の前払いを合わせた約40億レアルを支払う。 今回のコンソーシアムRiogaleãoの40億レアルの長期契約金の前払いは、中国資本HNA社がラヴァ・ジャット作戦汚職関連問題で捜査を受けているオデブレヒト・トランスポルテ社の権益を引き受けたために可能となった。 コ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/03/30 - 今年初め2カ月間の段ボール箱販売は4.23%増加

景気動向のバロメーターとなる今年初め2カ月間の段ボール箱販売は、前年同期比4.23%増加の52万3,886トンを記録して2013年の水準まで回復しているものの、未だに景気回復基調には届いていない。 今年2月の段ボール箱販売は、前年同月比3.06%増加の25万2,314トンを記録した一方で前月比では0.46%減少、ブラジル段ボール協会(ABPO)では今年の段ボール箱販売は、前年比1.5%~2.0%増加に留まると予想している。 今年初め2カ月間の段ボール箱販売は、前年同期比4.23%増加... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2017/03/29 - ドル安やFGTS凍結預金の引出開始でマナウス工業団地が再活性化か

過去2年間に亘って継続していた経済リセッションや高止まりする失業率、高いインフレによる実質賃金減少などの要因で、マナウスフリーゾーンの各メーカーでは売上減少で、ベテラン従業員の雇用維持に困難をきたしている。 連邦政府によるマナウスフリーゾーン向け税制優遇政策250億レアルの補助金だけでは、過去2年間に25%も売り上げが減少しているマナウスフリーゾーンを活性化することは不可能となっていた。 しかし昨年下半期から継続するレアル通貨に対するドル安の為替による輸入製品価格減少、更に2015年... [続きを読む]

カテゴリー: 電気・電子



2017/03/29 - 投資パートナーシッププログラムにSP州の中速度鉄道プロジェクト承認

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)を発表していた。 連邦政府では、投資パートナーシッププログラムを推進するためにすでにALL社並びにMRS社が運営している貨物鉄道と平行するサンパウロ州内のサンパウロ市からジェンジアイ市並びにカンピーナス市を経由してアメリカーナ市まで135キロメートルの中速度鉄道建設を承認している。 サ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2017/03/29 - ジルベルト・カサビ科学技術通信相は郵便公社民営化も示唆

一時は品質管理で国際的な認定書も獲得した郵便公社は、郵便料金凍結や新分野への進出が困難などの理由で生じた負債解消のために、早急な人員整理を目的とした希望退職制度の採用や郵便局の統廃合を余儀なくされている。 ジルベルト・カサビ科学技術通信相は、郵便公社の負債軽減するためには更なる従業員の削減並びに郵便局の削減が必要であるにも関わらず、コストカット反対に対して郵便公社の民営化は反対であるが、今後もコスト削減政策に反対するのであれば一部もしくは全ての民営化推進は避けられないと強調している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2017/03/28 - 今年初め2カ月間の国庫庁の歳入は0.6%増加に留まる

今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は、ロイヤリティ収入並びに金融機関の法人税増加が牽引して前年同期比0.6%増加したものの、民間企業のサラリーマンの実質賃金低下並びに一般消費低迷で、依然として経済回復サイクル入りの兆候が見えない。 今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は2,298億レアル、2月の歳入総額は前年同月比0.36%増加の924億レアルに留まった一方で、今年初め2カ月間の石油増産によるロイヤリティ収入は53.3%増加、2月のみでは32.49%とそれぞれ大幅に増加している。 2月... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/03/28 - 580億レアルの歳出削減で減税政策の見直しをアナリストは指摘

2017年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアル以内に収めるために、連邦政府では580億レアルの歳出削減に迫られており、エンリケ・メーレーレス財務相は増税の可能性を示唆している。 しかしブラジルは2年以上継続していた経済リセッションからの脱出の可能性が見え出した現在、増税による歳入増加は企業経営者の投資意欲をそぐために、優遇税制の見直しを多くのアナリストは指摘している。 連邦政府による企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/03/28 - 今年3月4週までの貿易収支は127億3,600万ドルの黒字を計上

3月第4週目の輸出は44億5,300万ドル、輸入は28億5,100万ドル、貿易収支は16億200万ドルを記録、3月第4週までの貿易収支は54億5,700万ドルの黒字を計上、今年3月第4週までの貿易収支は127億3,600万ドルの黒字を計上している。 3月第4週までの1日当たりの平均輸出額は前年同期比22.1%増加の8億8,790万ドル、この間の1日当たりの第一次産品輸出は35.8%増加の4億5,600万ドル、特に鉄鉱石並びに原油、大豆、コーヒー豆、鶏肉、豚肉、牛肉が牽引している。 ま... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/03/28 - FGTS凍結預金の引出開始で一般消費者の景況感上昇

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、3月の一般消費者の景況感を計る消費者態度指数(ICC)は、3.5ポイント上昇して85.3ポイントを記録、2014年12月に86.4ポイントを記録した以降では最高の景況感指数を記録している。 3月の消費者態度指数(ICC)が85.3ポイントを記録した要因として、インフレ指数の低下並びに政策誘導金利(Selic)引下げ以外にも2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/27 - 盗電による損害は80億レアルに達する

2015年の近くの電線から勝手に線を引いて電力エネルギーメーターを回避して不正に電気を家庭に引く「盗電-(GATO猫と一般的に呼ばれていて電線に爪を立てて引掛けるの意味か?)」による損害は、1時間当たり1,500万メガワットに達している。 1時間当たり1,500万メガワットの盗電による2015年の電力配電会社の損害総額は80億レアルに達しており、人口が700万人のサンタ・カタリーナ州内の全ての街灯の消費電力に匹敵する電力が不正使用されているとブラジル電化協会では発表している。 電力メ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2017/03/27 - 7職種グループ代表が年金・恩給改革除外を要請

3月21日ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジルの構造改革の先頭を切って着手していた年金・恩給改革に、地方政府(州・市)の公務員の年金規定の除外を発表したため、ブラジル国民全員に適用する年金改革案の崩壊開始が憂慮されていた。 年金・恩給改革案から地方政府(州・市)の公務員の除外発表後も、年金・恩給改革の特別委員会では、国会に提出する最終案を巡って与野党の攻防が続いているが、連邦警察や裁判官、検察官、教職員、連邦公務員など7職種グループから年金・恩給改革案からの除外圧力が高まってきている。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2017/03/27 - 食肉偽造事件発覚にも関わらず、中銀は今年の貿易収支を上方修正

3月中旬に『Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)で発覚した食肉偽造事件では、農畜産省(APA)の職員が賄賂を受け取って、衛生検査を行わずに許可証の発行疑惑、食用期限切れを隠すための化学薬品使用、増量のための水注入、ダンボールや期限切れ食肉の混入など発覚して国際的な信用が下落している。 Operação Carne Fraca』(規格外混入食肉作戦)事件では、連邦警察は38人を逮捕、77人を強制連行、194件... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2017/03/24 - 労働者派遣法承認で派遣労働者比率が75%まで増加の可能性を指摘

今月22日、下院議会では1998年以来過去19年間議論されてきた労働者派遣法案(アウトソーシング)の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決、ミッシェル・テーメル大統領の裁可を持って承認される。 労働雇用省の労働データ(RAIS)によると、労働手帳に記載される正規労働者4700万人のうち25%に相当する1,300万人が派遣労働者として登録されているが、ミッシェル・テーメル大統領のサインで、労働者派遣法の修正案が承認されれば派遣労働者比率が大幅に上昇すると予想されて... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



会議所マップ

会議所所在地

 

【会議所 トピックス】

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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