Câmara do Japão
Português
検索: OK
(489)

デイリー経済情報一覧


2019/02/01 - 2018年の失業率は非正規雇用増加が牽引して低下

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2018年1月~3月の月間平均失業率は13.1%であったが、最終四半期の月間平均失業率は、緩やかな景気回復基調で正規雇用が僅かな増加に留まった一方で、労働手帳に記載されない非正規雇用増加が牽引して11.6%に減少していた。 2017年の月間平均失業率は12.7%であったが、2018年の月間平均失業率は、正規雇用並びに非正規雇用が120万人増加したために12.3%に低下、失業率総数は依然として1,283万6,000人を... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/31 - サリン・マタール民営化長官はBB並びにCAIXA、ペトロブラス以外は全て民営化対象を示唆

実業界から昨年10月の地方統一選挙を前に、最も早くジャイール・ボルソナロ大統領候補の支持を表明した 大手レンタルカー会社Localiza社 会長の Salim Matter氏は、ボルソナロ新政権で民営化長官に就任している。 Salim Matter民営化長官は、ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫以外の公社は全て民営化の対象であり、ペトロブラス石油公社のグループ公社も民営化の対象と強調している。 またSalim Matter民営化長官は、社会経済開発銀行(BNDES)... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/31 - ペトロブラスはシェブロン社にパサデナ製油所を二束三文で売却

ペトロブラス石油公社は、完全買収までに天文学的な買収資金を投じた米国テキサス州のパサデナ製油所を二束三文に相当する僅か5億6,200万ドルで、米国石油メジャーのChevron社との売却交渉を完結した。 ペトロブラスがChevron社から受け取る売却総額5億6,200万ドルの内訳は、現金で2億1,200万ドル、残りの3億5,000万ドルは株式譲渡で支払われ、同社の売却終了で海外での石油精製事業から完全撤退する。 2005年1月にベルギー資本のトレーディング会社Astra/Transco... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/01/31 - 2018年のブラジルパルプ生産は2,100万トン突破か

ブラジル木材協会(Iba)の調査によると、2018年のブラジル国内のパルプ・製紙生産は、パルプの国際コモディティ価格が牽引して前年比7.5%増加の2,100万トンに達し記録更新すると予想している。 2018年1月にFeffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社は、業界トップのFibria社を278億レアルの株式交換で吸収合併に成功、時価総額で世界最大の短繊維パルプメーカーが誕生した。 新Suzano Papel社はパルプの年間生産が1,100万トン、製紙生... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/01/30 - 2018年の財政フライマリー収支赤字は1,200億レアルに留まる

中銀の発表によると、2018年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,203億レアルに留まり、財政プライマリー収支の許容最大赤字額1,590億レアルを大幅に下回った。 しかし国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、2018年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は5年連続の赤字計上を記録、1988年の新憲法制定以降では最長記録を更新している。 ブラジルは1980年代から1990年初頭にかけて未曾有のハイパーインフレと対外債務危機に見... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/30 - 2018年の実質クレジット残高は前年比1.7%増加

中銀の発表によると、2018年のブラジル国内のインフレ指数を差引かない名目クレジット残高は、前年比5.5%増加の3兆2,600億レアルに達し、過去2年間の減少から一転して増加に転じている。 また昨年のインフレ指数を差引いた実質クレジット残高は前年比1.7%増加、2014年以降では初めてクレジット残高の伸び率がインフレ指数を上回った。昨年12月の名目クレジット伸び率は前年同月比1.8%増加に留まった。 2016年の名目クレジット残高は前年比マイナス3.5%、2017年はマイナス0.5%... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/01/30 - ブラジル大使館のエルサレム移転はアラブ連合が一斉にボイコット警告

昨年10月28日のブラジル大統領選決選投票で当選した「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ下院議員は、11月1日に選挙公約通り在イスラエルブラジル大使館を商都テルアビブから国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転するとツイッターで表明していた。 昨日アラブ連合のKhaled Hanafi会長は、ハミルトン・モウロン臨時大統領並びにテレーザ・クリスティーナ農務相と会談、ブラジル政府が在イスラエルブラジル大使館をテルアビブからエルサレムに移転すれば、アラブ諸国の国民がブラジル製品のボイ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/29 - ヴァーレ社は1日で710億レアルの時価総額喪失

先週25日にヴァーレ社所有のミナス州都ベロ・オリゾンテ市近郊のブルマジーニョの鉱山廃水用ダムの決壊事故が発生して、50人以上の死者や300人近い行方不明者に達する大災害が発生した。 昨日28日のサンパウロ証券取引所(Bovespa)のヴァーレ社の株価は24.5%下落、時価総額は先週末の2,897億レアルから2,187億レアルに下落して、1日で710億レアルの時価総額が喪失、ブラジルの証券取引所の最大の時価総額喪失記録となった。 ミナス州では2015年11月にサマルコ社のマリアーナ鉱山... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/01/29 - 2018年の対内直接投資は経常収支赤字の5倍以上を記録

2018年の海外投資家によるブラジル国内の株式や国債、投資ファンドなどの金融投資は76億8,200万ドルの赤字を計上、リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年の108億5,000万ドルに次ぐ赤字を記録して、過去10年間では最高の資金を引き揚げとなっている。 しかし中銀の今年1月24日までの統計によると、海外投資家のブラジル国内の株式や投資ファンドへの金融投資残高は、昨年末の資金引上げから一転して30億8,800万ドルの黒字を計上している。 2009年... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/28 - 今年は公社民営化で753億レアルの臨時歳入を見込んでいる

パウロ・ゲーデス財務相は、2019年の公社民営化やミッシェル・テーメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)によるコンセッション入札などで総額200億ドル(753億レアル相当)を見込んでいる。 2016年5月以降のミッシェル・テーメル政権下での公社民営化やPPIコンセッション入札による臨時歳入総額は464億レアルに留まっており、30カ月間のテーメル政... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/28 - 2018年の一般会計歳入総額は過去4年間で最高

2018年の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質一般会計歳入総額は、石油の国際コモディティ価格上昇などが牽引して前年比4.74%増加の1兆4,570億レアルを記録、過去4年間で最高の歳入総額を記録している。 基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた一般歳入は前年比4.82%増加、昨年3月の一般歳入は前年同月比7.36%増加していたが、昨年12月には0.69%増加に留まっている。 臨時歳入を除いた昨年の一般歳入は、緩やかな景気回復や失業率の低下に伴って、前年比3.... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/28 - 今年1月の一般消費者の景況感は改善

サンパウロ州商業連盟(Fecomercio-SP)のパウリスターノ対象の一般消費者景況感調査によると、2019年1月の一般消費者の景況感を計る消費者態度指数(ICC)は、ジャイール・ボルソナロ新政権への期待が反映して前月比0.7ポイント上昇の128.6ポイントを記録している。 また今年1月の消費者態度指数(ICC)は、混沌とした10月の大統領選挙や漸く景気回復の兆しが見え出した前年同月比では10ポイントと大幅に上昇している。 今年1月の現在の経済状況についての評価を表す指標(Icea... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/24 - ゲーデス財務相は法人税34%から15%引下げを示唆

世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席しているジャイール・ボルソナロ大統領に同行しているパウロ・ゲーデス財務相は、昨日ブラジルの34%の法人所得税を15%までの引下を検討していると発表、一方法人税減税を補うために、個人所得税や金融関連税の引上げを模索している。 昨日のパウロ・ゲーデス財務相の法人税の大幅な引き下げ発表ニュースで、レアル通貨に対するドルの為替は1.13%下落のR$3.76、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は1.53%高騰の9万6,558.42ポイントを記録している。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/24 - 2018年の正規雇用総数は52万9,600人増加

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2018年の労働手帳に記載される正規雇用は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の後遺症による製造業部門の正規雇用が大きな影響を受けたにも関わらず、52万9,600人増加を記録している。 しかし米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭(Thanksgiving Day)翌日のブラックフライデー商戦が記録的な販売増加を記録した影響で、年末のクリスマス商戦低迷及び恒例の臨時雇用解雇の影... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/24 - GM社は金属労連に30%の基本給カットを申入れ

ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、GM本社のMary Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないなら撤退も仄めかしている。 先週ブラジルGM社では、従業員に対して黒字転換のための身を削るコストカット協力を要請、またサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員の基本給2,300レアルから30%カットに相当する1,600レアルへの引下を提示し... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/01/23 - サウジアラビアはエルサレムへの駐イスラエル大使館移転計画阻止で鶏肉輸出に難題

ブラジルの鶏肉輸出では最大の貿易相手国であるサウジアラビアは、ブラジルの鶏肉輸出企業30社のうち5カ所の食肉加工場に対して、イスラム教国の基準を満たすような食品を保証するハラル認証の不備を指摘して、鶏肉輸出の承認を取消したとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では発表している。 しかし2011年までアラブ諸国連合の事務局長を務めたAmr Moussa氏は、サウジアラビア市場からのブラジルの鶏肉輸出企業への難題突き付けは、ジャイール・ボルソナロ大統領が、駐イスラエル大使館を現在のテルアビブから... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/01/23 - 2019年のGDP伸び率は2.3%か

ジャイール・ボルソナロ新政権による年金・恩給改革を筆頭とした構造改革の実施などの新政権への期待など過去数年間の停滞ムードを払拭する新政権のスタートを切っている。 ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre-FGV)マクロ経済レポートによると、ブラジル国民の新政権への期待や継続する低金利やコントロールされているインフレ指数、パウロ・ゲーデス財務相の手腕に期待して、マクロ経済は上昇ムードの雰囲気を漂わせている。 ゼツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre-FGV)は、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/22 - 年金改革で公務員のINSS負担金引上げか

ジャイール・ボルソナロ新政権経済班は、連邦公務員向けの年金・恩給などの社会保障院(INSS)の赤字が非常に大きいために、現役公務員に対するINSS社会負担金を11.0%から14.0%への引上げ検討を余儀なくされている。 昨日、陸軍退役大将のハミルトン・モウラン副大統領は、軍人に対する年金・恩給改革も検討しており、年金受給資格を勤続30年から35年への引上げ並びに未亡人に対する恩給支給変更などを示唆している。 しかしハミルトン・モウラン副大統領の軍人に対する年金・恩給支給の詳細な変更は... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/01/22 - 今年の太陽光発電部門の投資は52億レアル予想

ブラジル太陽光太陽エネルギー協会(Absolar)では、2019年の太陽光発電部門の投資総額は前年並みの52億レアルを予想、そのうち個人規模の太陽光発電投資は30億レアル、残りの22億レアルは大規模の太陽光発電所投資と予想している。 今年の太陽光発電能力は前年比44.0%増加の3,306.4メガワット、そのうち大規模の太陽光発電所の発電能力は2,716メガワット、個人規模の太陽光発電の発電能力は1,130.4メガワットが見込まれている。 2018年のブラジル国内の太陽光発電能力は前年... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/01/21 - マクリ大統領は政権誕生時よりも貧困層拡大で幕引きか

貧困層撲滅を訴えて当選したアルゼンチンのマウリシオ・マクリ政権誕生半年後の2015年第3四半期のアルゼンチン国民の貧困層は全体の29.2%であったが、2018年同期の貧困層は33.6%と大幅に上昇している。 昨年4月下旬、10年物米国債利回りが2014年以来初めて3%台に上昇すると、ドル買いペソ売りが一気に加速したために、アルゼンチンは短期間に3度の利上げを繰り返し、政策金利を40%にまで引き上げを余儀なくされ、またIMFにも支援を要請した経緯があった。 マクリ大統領は、前政権から引... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策