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2018/06/12 - トラック運転手の国道封鎖抗議デモで今年のセメント生産減少に追討ち

ブラジル国内のセメントメーカー大手Votorantim　Cimentos社（VC）では、5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で、5月のセメント生産が大幅に落ち込んでいた。 セメント輸送の96%がトラック輸送のために、5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響は、5月のセメント販売の20%減少に繋がったとVC社のWalter　Dissinger社長は説明している。 VC社はブラジル国内に27カ所のセメント生産工場... [続きを読む]

カテゴリー： 鉱業



2018/06/12 - Vale社はカナダでコバルト生産拡大

ブラジル資源大手ヴァーレ社は、傘下のカナダ企業ヴァーレ・インコ社が所有するカナダ東部のニューファンドランド・ラブラドール州に位置するニッケル・銅・コバルト鉱山のVoisey's Bay鉱山の操業を拡大する。 ヴァーレ・インコ社は、露天掘り終了に伴って地下資源開発向けに総額17億ドルの投資計画を遂行するために、今後生産されるコバルトの75%をWheaton　Precious　Metals並びにCobalt２７Capital社から資金提供で合意している。 ヴァーレ社では、総額17... [続きを読む]

カテゴリー： 鉱業



2018/06/11 - 5月の海外投資家の株式投資は84億3,000万レアル雲散霧消

2018年5月の海外投資家のサンパウロ証券取引所の株投資は、5月下旬から開始した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモが10日間以上継続して穀物輸送は言うに及ばずあらゆる産業にダメージを与え、今後の経済落込み予想並びに10月の大統領選挙行方が不透明などの要因で、総額84億3,000万レアルが雲散霧消して大幅下落を記録している。 今年5月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所の株投資引上げ総額84億3,000万レアルは、2007年末から2009年頃を中心として米国で発生した住宅購入用途向... [続きを読む]

カテゴリー： 金融



2018/06/11 - レンタカー法人向け自動車販売が好調

2018年初め5か月間のディーラーによる個人向け新車販売は、クレジット縮小や一般消費者の景況感悪化で前年同期比13.0%増加に留まっているが、レンタカー企業などの法人向け新車販売は21.0%増加している。 2018年初め5か月間のレンタカー会社などの法人向け新車販売は、前年同期比38.9%増加を記録、統計を取り始めた2003年以降では、最高記録と全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では発表している。 しかしレンタカー会社向けの新車販売は最高30%割引を余儀なくされるために、収益率... [続きを読む]

カテゴリー： 自動車



2018/06/11 - 非正規雇用の実質賃金は10%近く減少

3年以上に亘った経済リセッションから脱け出したにも関わらず、経済回復が非常に遅れて失業率が13.0%前後で停滞しているために、多くの労働者は、労働手帳に記載されない非正規労働や自営業を余儀なくされている。 コンサルタント会社LCAでは、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）を基に労働者の実質賃金調査を行ったが、2014年第1四半期の19歳～25歳の非正規労働者の平均実質賃金は1042レアルであったが、今年第1四半期は941.70レアルと約10%減少している。 ... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



2018/06/08 - 連邦政府は第4回プレソルト鉱区入札で31億5,000万レアルの臨時歳入

昨日7日に実施された第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募して注目されていたにも関わらず、5月下旬から始まったディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響が心配されていた。 昨日の第4回プレソルト鉱区入札にかけられた4鉱区のうち3鉱区が落札されたにも関わらず、カンポス海盆のItaimbenzinho鉱区入札では、応札企業がなかった。 落札された3鉱区の平均落札価格は最低入札価格の202... [続きを読む]

カテゴリー： エネルギー



2018/06/08 - ラヴァ・ジャット汚職問題の影響で2016年の建設業界では4,000社が倒産

2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。 ブラジル地理統計院（IBGE）の建設業界年間レポート調査によると、2016年のブラジル建設業界では、3,972社が倒産に追い込まれて、業界の43万人の労働者が解雇された。 また2016年の建設業界の法人やサービス売上や人件費などを含むGDPは前年を553億レアル減少、建設業界ではラヴァ・ジャット作戦汚職に関... [続きを読む]

カテゴリー： 建設・不動産



2018/06/08 - StarboardはMaquina de Vendas買収で最終交渉

ブラジル資本プライベート・エクイティのStarboardグループは、家電の小売販売チェーンで業界3位のMaquina de Vendas買収で最終交渉を行っていると業界関係者は予想している。 米国資本プライベート・エクイティのApollo社が資本参加している小売販売チェーンMaquina de Vendas社は、15億レアルに達する負債軽減のために構造改革を余儀なくされている。 小売販売チェーンMaquina de Vendas社は、実業家Ricardo　Nunes氏のRicardo... [続きを読む]

カテゴリー： 商業



2018/06/07 - ブラジル国内の鉄道輸送は21%とトラック輸送の僅か1/3

5月下旬から開始した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモは、10日間以上継続して穀物輸送は言うに及ばずあらゆる産業にダメージを与えており、過去20年近く放棄されている鉄道輸送網整備や投資見直しが急務となっている。 運輸省直轄の国家陸路輸送庁（ANTT）の統計では、ブラジル国内鉄道網の総延長距離は、2万8,218キロメートルに達しているにも関わらず、過去20年間近くに亘って鉄道網向けインフラ投資が等閑にされていた。 ブラジル国内鉄道網の総延長距離2万8,218キロメートルの31%... [続きを読む]

カテゴリー： 観光/運輸サービス



2018/06/07 - 5月の自動車生産はトラック運転手抗議デモで8万台減産

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2018年5月のバスやトラックを含む新車販売は、10日以上に亘って継続したトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、7万台～8万台の減産を余儀なくされた。 今年5月の新車生産は前年同月比15.3%減少の21万2,300台、前月比では抗議デモの影響で、自動車部品サプライヤーによる部品供給に支障をきたしたために20.2%に相当する5万3,800台減少している。 今年初め5か月間の新車生産は前年同期比12.1%増加の118万台、5月の新車... [続きを読む]

カテゴリー： 自動車



2018/06/07 - トラック運転手抗議デモ終息後も産業界は抵抗

5月下旬から始まったディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモは、運転手団体との間で燃料税免除や無積載トラックの通行料減免、ディーゼル燃料価格の引き下げで今週初めに合意した。 しかし連邦政府とトラック運転手団体との合意の通行料金発表後、1週間もたたないうちに、多くの産業界代表は、連邦政府の通行料金設定に対して到底容認できる価格ではなく、尚且つ憲法違反であると裁判所に提訴する可能性を示唆している。 連邦政府は抗議デモ終息のために、公定輸送費の最... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



2018/06/06 - 減税政策の44%は監査コントロール野放し

今年の減税政策や税制優遇政策導入による国庫庁の歳入減少は、2,848億レアルが予想されているにも関わらず、その44%は監査機関によるチェックが放置されていると連邦会計検査院（TCU）では指摘している。 連邦会計検査院（TCU）では、内閣官房に対して財政危機に対処するために、今後90日間以内に減税政策や税制優遇政策導入に対する監視体制強化を要請している。 今年の減税政策や税制優遇政策導入による歳入減少総額2,848億レアルの85%に相当する2,406億レアルは、減税対象期限が未定であり... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



2018/06/06 - 4月の鉱工業部門生産は前月比0.8%増加も5月は一転して大幅下落か

2018年4月の鉱工業部門生産伸び率は、予想を上回る前月比0.8%増加したにも関わらず、5月の鉱工業生産は、23日から始まった11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、一転して大幅下落すると予想されている。 トラック運転手による国道封鎖の抗議デモが及ぼす影響として、製造業部門の設備稼働率減少、企業経営者の景況感悪化、貿易業務への支障、電力エネルギー消費減少、新車ライセンス登録減少などの影響で、5月の鉱工業部門生産は前月比... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



2018/06/06 - Eletropaulo社買収のイタリア資本Enel社は2021年までに9億ドル投資

サンパウロ州電力エネルギー配給会社Eletropaulo社の73.4%の株式を55億5,000万レアルで取得したイタリア資本Enel社は、2021年までに総額9億ドルの投資を発表している。 Enel社は2019年～2021年の3年間に年間平均3億ドルを投資するが、過去3年間のEletropaulo社の年間平均投資額を35%上回る投資計画を発表して、電力エネルギー消費者にサービス改善を約束している。 Enel社は、Eletropaulo社買収競争では1株当たり45.22レアルを提示、買... [続きを読む]

カテゴリー： エネルギー



2018/06/05 - 第4回プレソルト鉱区入札で32億レアルの臨時歳入の皮算用

6月7日に予定されている第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募しており、ブラジル石油監督庁(ANP)では総額32億レアルの臨時歳入になると連邦政府では、算盤を弾いている。 2017年以降のブラジル石油監督庁(ANP)による石油・天然ガス入札で、総額181億レアルの臨時歳入が国庫庁に収まっているが、石油の国際コモディティ価格の上昇並びにドル高の為替が更に、国際石油メジャーの入札参加を促しているとKPMGのアンデルソン・ヅトラ　パートナーは... [続きを読む]

カテゴリー： エネルギー



2018/06/05 - 今年のGDP伸び率を軒並み下方修正

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.37%から2.18%に下方修正されて5週連続での下方修正を記録、今後も5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響が続けば、今年のGDP伸び率は2.0%を割る可能性も否定できない。 ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年第1四半期の正式な国内総生産（GDP）は前四半期比0.4%増加、経済リセッション期間の８四... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



2018/06/05 - Adnent社はブラジルWalmart社の80%株式買収

1997年にブラジルに進出した米国資本の投資ファンドAdvent社は、ブラジル国内のWalmart社の80%の株式買収を発表したが、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）による独占禁止法に触れる可能性を業界関係者は指摘している。 ブラジル国内の小売販売では、マーケットシェアの6.4%を占めるCasino/Pão de Açucar社、3.1%のCarrefour社に次いで、Walmart社は2.6%のマーケットシェアで3位を維持しているにも... [続きを読む]

カテゴリー： 商業



2018/06/04 - 今年5月の貿易収支は59億8,100万ドルの黒字計上

2018年5月の輸出総額は、前年同月比1.9%増加の192億4,100万ドル、輸入総額は、14.5%増加の132億6,000万ドル、貿易収支は、59億8,100万ドルの黒字を計上している。 今年初め5か月間の輸出総額は、前年同期比6.5%増加の936億2,500万ドル、輸入総額は、14.6%増加の674億7,000万ドル、貿易収支は、261億5,500万ドルの黒字を計上している。 5月の輸出では、5月の第3週の1日当たりの平均輸出額10億6,300万ドルに対して、下旬に発生したトラッ... [続きを読む]

カテゴリー： 貿易



2018/06/04 - トラック運転手の国道封鎖による抗議デモはパルプ価格引上げか

5月下旬からから継続するディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響は、ガソリンポストの石油・エタノール、ディーゼル燃料不足であらゆる産業界に影響を及ぼしており、パルプ業界でも原材料のパルプや化学薬品不足による減産を余儀なくされていた。 昨年下半期から世界的にユーカリを原料とする短繊維パルプ価格は上昇傾向を示していたが、世界的な短繊維パルプメーカーが集中しているブラジルのパルプ生産は、トラック運転手の国道封鎖による抗議デモの影響で減産を余... [続きを読む]

カテゴリー： 農林水産



2018/06/04 - 新労働法施行6カ月後の労働組合収入88%減少

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに6カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比88.0%減少して、組合活動に支障をきたしている。 新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。 しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払い... [続きを読む]

カテゴリー： 指標・政策



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