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連邦政府は電力料金値下げで州政府と交渉 2012/04/11

鉱工業部門からレアル高の為替並びに非常に高い電力料金で競争力が削がれていると電力料金値下げの強い要請を受けて、連邦政府は、電力料金にかかる連邦税の減税を受け入れる用意がある。

連邦政府は連邦税の減税の受け入れに対して、州政府に電力料金の最も比重の大きい州税である商品流通サービス税(ICMS)の減税を要請している。

マラニョン州サン・ルイス市のAlmar社の親会社 Alcoa社は、ブラジルの電力料金が世界で最も高いために競争力を削がれて苦戦しているために、電力料金の減税が行われない場合は、ミナス州ポッソ・デ・カルダス工場と共に工場閉鎖をすると訴えている。

ギド・マンテガ財務相並びに州政府代表は国家財政政策審議会(Confaz)において、連邦政府の電力料金にかかる社会統合基金 (PIS)並びに社会保険融資納付金(Cofins)の減税、州政府のICMS税の減税について話し合う。

電力料金のICMS税の比重が最も大きい州では40%、平均では25%を占めるのに対して、連邦税のPIS税/ Cofins税は12%から15%を占めている。(2012年4月11日付けエスタード紙)

 

 



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