レアル高の為替の影響で輸入品が急増して、ブラジル国内の製造業部門を中心に大きな打撃を受けて脱工業化が加速しているために、連邦政府は、打開策として輸入製品に対する課税並びに国内製造業部門に対する減税を行う。
連邦政府は、輸入製品に対する社会保障融資負担金（Cofins）の課税並びに国内の製造業部門に対して、企業の従業員に対する社会保障院(INSS)への20％の負担金免除の代りに、売上の1.0％の支払いでの減税措置を発表している。
INSS負担金免除が適用されるセクターは、すでに適用されている履物セクター並びに繊維セクター以外に、機械・装置、家具、エネルギー発電・送電、プラスティック、バスメーカー、航空機メーカーに適用される。
連邦政府は、昨年末から国産化比率が65%に達しない輸入自動車に対して、工業製品税（ＩＰＩ）の30%の大幅引き上げ措置を導入したために、自動車輸出国は、工業製品税（ＩＰI）の大幅な引上げ措置は保護貿易に相当すると世界貿易機関（WTO）へ提訴している。
今回の輸入製品に対するCofins税の課税は、WTO機関に提訴される可能性が濃厚なために、ブラジル国内で製造された完成品に対してCofins税率を引上げ、クレジット名義として返済する可能性がある。
連邦政府は、企業の社会保障院に対する積立金軽減政策で国庫庁の歳入は200億レアル減少すると予想、しかし、輸入品に対するCofins税による歳入は273億レアルの増加を見込んでいる。（2012年3月30日付けエスタード紙）
