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白物家電のIPI減税政策を3カ月延長 2012/03/27

昨年12月に導入された冷蔵庫並びに洗濯機、ガスオーブンなどの白物家電に対する工業製品税(IPI)の減税政策は、今月末で終了の予定であったにも関わらず、今年初めの工業部門の伸び率が国内総生産(GDP)伸び率の足枷となっているために、昨日、ギド・マンテガ財務相は、3カ月間の延長を発表した。

マンテガ財務相は、国内経済刺激策として家具並びに照明器具、壁紙、ラミネートコーティング材についてもIPI減税を適用、これらのIPI減税政策導入による国庫庁の歳入減は4億8,900万レアルに相当する。

IPI減税政策が適用される工業部門は雇用の確保が義務付けられており、マンテガ財務相は減税効果で生産増加を予想して、雇用増加につながると見込んでいる。

家具へのIPI減税は現在の5.0%から免税、壁紙は20%から10%、ラミネートは15%から免税、照明器具は15%から5%とそれぞれ減税や免税が適用される。

先週、ジウマ・ロウセフ大統領並びにギド・マンテガ財務相、フェルナンド・ピメンテル商工開発相、28グループの大企業経営者は、プラナルト宮でブラジル経済の現状や今後の経済活性化について意見交換を行った。

ジウマ大統領は、製造業向けの新経済活性化政策の導入と現在は10セクター以下に限定されている企業の社会保障院(INSS)への積立金負担軽減措置を、全ての製造業セクターに拡大すると約束した。

連邦政府は、レアル通貨の為替安への誘導政策継続並びに企業に対する低金利の運転資金枠やクレジットの拡大、インフラ整備拡大、電力エネルギー料金の引下げを約束したが、ジウマ大統領は、企業家に対してブラジル国内の投資拡大を要請していた。

昨年のGDP伸び率は僅かに2.7%に留まったが、マンテガ財務相は、昨年8月から連続して政策誘導金利(Selic)の引下げ並びに拡大する減税政策、INSS積立金負担軽減措置の導入などの効果で、今年下半期にはGDP伸び率が年率換算で5.0%に達すると予想して、今年のGDP伸び率は4.0%を見込んでいる。(2012年3月27日付けエスタード紙)

 



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