レアル高の為替で価格競争力が削がれて輸出が落ち込んでいる一方で、輸入製品が急増してダメージを被っている機械・装置部門や自動車パーツ部門、タイヤ部門、繊維部門の救済の一環として、社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金軽減措置の適用を予定している。
この4部門の関連企業の従業員のＩＮＳＳに対する負担金を免除する替わりに、企業の売上高の1.0％から1.5％を納税して、企業の負担を軽減する。また連邦政府は、4部門の輸入製品に対して、社会保険融資納付金(Cofins)の税率の引き上げを検討している。
昨年、家具部門は、ブラジル・マイオールプランに従って、このＩＮＳS負担軽減措置の適用を受けたにも関わらず、逆に負担が重くなると適用拒否を表明していたが、今では適用の再申請を行っている。
連邦政府は、国内消費を活性化させるために冷蔵庫や洗濯機などの白物家電に対して、工業製品税（ＩＰI）の減税政策を適用していた。しかし今月末で減税政策の適用期間が切れるために、減税政策延長を検討している。
昨年12月から情報テクノロジー部門に対して、ブラジル・マイオールプランに従って、従業員のＩＮＳＳに対する負担金を免税する替わりに、売上高の2.5％の課税率を適用、また履物部門には1.5％の税率を適用している。（2012年3月9日付けエスタード紙）
