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IPI減税などによる国内経済の刺激政策発表 2011/12/02

昨日、ギド・マンテガ財務省はヨーロッパの財政問題や米国の景気減速でリッセッションに陥る可能性がでてきており、ブラジル国内経済への波及を避けて国内消費を活性化させるために、多岐に亘る景気刺激政策を発表した。

景気刺激政策が発表された昨日は13カ月サラリーの1回目の支払い並びに中銀の政策誘導金利(Selic)の0.5%引下げの翌日で、すでに銀行は金利引き下げを実施と非常の良いタイミングの発表となった。

スーパー大手のWalmartでは白物家電販売で20%のデスカウントを実施、マガジン・ルイザ社のルイザ・トラジャノ社長は10%から15%のデスカウントを予定、全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のロウリヴァル・キスラ会長は、来年第1四半期の売上を5%から10%伸びると予想している。

今回の景気刺激政策は小売部門の売上活性化のための白物家電製品や金融投資部門での減税政策の導入で内需の刺激や海外からの投資促進で、世界経済減速の影響を最大限に抑制する効果が期待されている。

白物家電の減税はガスオーブンの工業製品税(IPI)4%から免税、冷蔵庫は15%から5%、洗濯機20%から10%とそれぞれ大幅減税による効果は、白物家電販売の5%から10%増加に結びつき、来年3月末まで適用される。

白物家電向け減税や免税では1,500レアルの冷蔵庫は8.7%値下げの1,370レアル、800レアルのオーブンは3.8%値下げの769レアル、2,000レアルの冷蔵庫は8.33%値下げの1,833レアルとなる。

景気刺激策の発表に伴って連邦貯蓄金庫(Caixa)は白物家電、電気電子製品や他の消費財に対するクレジット枠50億レアルを追加、24回払いまでのクレジットに適用される。

小麦粉やパンに対する社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の9.25%の免税は今年末での減税停止を来年末まで1年間延長、またスパゲッティなどのパスタ類の免税は来年6月まで延長されるために、食品部門の販売増加につながるが、延長による国庫庁の歳入減少は2億8,400万レアルが見込まれている。

外国投資家の株式投資にかかる為替取引に対するIOF 税を現行の2%からの免税や預託証券(DR)を現地株式に転換する際の為替取引に対するIOF 税も現行の2%からの免税は銀行の手数料引き下げやクレジット拡大に繋がる。

外国投資家のインフラ整備プロジェクトのための4年以上の社債への長期投資にかかる為替取引に対するIOFを現行の6%から免税は、インフレ整備部門などの投資促進が可能となる。

ただし海外投資家によるブラジル国債の投資にかかる為替取引に対するIOF 税は6%で据え置きまた工業品などの完成品輸出促進するために輸出業者に対して3.0%の特別払戻税(Reintegra)の実施も決定した。

海外投資家によるブラジル国内の株式投資額は、今年は年初来の急激なレアル高で大幅に減少、今回のIOF税の引き下げは、Selic金利の3回連続の利下げと共に、サンパウロ証券取引所(Bovespa)にとっては追い風となる。

建築部門の活性化政策として連邦政府の経済成長加速プログラム(PAC-2)の大衆住宅建設の"私の家、私の暮らし"プロジェクト向けの特別建設税(RET)6.0%から1.0%と大幅に減税する。

また中低所得層の大衆住宅購買を活性化されるために住宅クレジット枠を7万5,000レアルから8万5,000レアルに拡大してRET課税1.0% が適用、先週からジウマ・ロウセフ大統領はブラジル企業が生産を継続するために、ブラジル国民に消費継続を呼びかけていた。(2011年12月2日付けエスタード紙)


 



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