来年の最低サラリーが現在の545レアルから14.3％増加の622.73レアルと大幅に引上げられるために、ブラジルの国内消費市場には640億レアルが余分に流入するために、国内景気の促進効果が期待されている。
ＬＣＡコンサルタント社のチーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、来年の第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は今年下半期のゼロ成長から一転して、最低サラリーの大幅増加効果でＧＤＰ比0.8％を押し上げる効果を予想している。
ＬＣＡ社ではインフレ分を差引いた実質最低サラリー増加に相当する7.5％の引上げ効果は、0.3％の一般家庭の消費引上げに結びついていると予想。また2014年通年ではGDP0.2％増加の予想。
最低サラリー調整は貧困高齢者に対する最低サラリーの1.5倍まで拡張する社会扶助基本法（ＬＯAS）などにも適用されるために、ブラジル全国で6,600万人が恩恵を受ける。
最低サラリー受給者は北部地域で29％、北東部地域では37％とそれぞれ比率が高いが、中西部地域19％、ブラジルの経済を牽引する南西部地域17％、南部地域では18％となっている。
小売業界では来年1月から77レアルの最低サラリー増加をターゲットに、すでに最低サラリー受給者の取り込みを模索、年末商戦向けには来年2月からの分割払いを宣伝文句に、小売商戦が活発になってきている。
小売業界関係者は来年の最低サラリーの14.3％の大幅引上げは、インフレ指数の1.0％の上昇に結びつくと予想している。（2011年11月28日付けエスタード紙）
