2004年から交渉中であった日本とブラジルの老齢年金に互換制を持たす社会保障協定が最終段階に達しており、ようやく7月末に締結されると予想されている。
両国の社会保障協定が実現すれば、ブラジルから日本に行った労働者が日本で掛けた国民年金が有効となり、日本で働いた期間がブラジルの年金期間に加算されるようになる。
日本の老齢年金受給には最低25年間の納付期間が必要であり、保障協定がない今までは日系ブラジル人が帰国する際は「脱退一時金」という形で返金されていたが、帰国すれば老齢年金の掛け金が無駄になると大半の日系ブラジル人は払っていなかった。
今回の社会保障協定締結で日本在住の25万人の日系ブラジル人、ブラジル在住の9万人の日本人にとって恩恵を被ることに結びつき、2011年1月から実施される。（2010年6月29日付けエスタード紙）
