ルーラ大統領は大統領選挙を4カ月後に控えて最低サラリー以上の年金・恩給調整7.72％の引上げを承認、年頭に承認済みであった調整比率6.14％との差額による連邦政府の支出は１６億レアルに膨れ上がる。
金融危機後の国内経済を刺激するために採用した工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策による歳入減を補うために、３月に２００億レアル、５月に１００億レアルの公共支出削減を発表していたが、与党のジウマ・ローセフ大統領候補に対する８３０万人に達する最低給料以上の年金・恩給受給者の票を取込むためには１６億レアルの支出も余儀なくされている。
しかし大統領選を前に公務員は給料などの値上げに対してストライキを続行しており、司法関連公務員はキャリアの見直しに対する給料の引上げ要求は年間６４億レアルの支出に相当する。
また軍警や消防隊員の基本給の引上げは２００億レアル、風土病対策に必要な公務員の採用に２４億レアルなどの要求が連邦政府の更なる支出に結びつく可能性がでてきている。（２０１０年６月１６日付けエスタード紙）
