14日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを投機的（ジャンク）等級となる「Ｂａ１」へ引き下げたことを受けて、世界の金融・債券市場を対象とする複数の指数からギリシャ国債を除外する可能性 がでてきている。
ギリシャの財政危機に端を発したスペインやポルトガルの格付け懸念が表面化してきているために、ヨーロッパ域内での資金調達が一段と厳しくなっていることもヨーロッパへの利益送金の増加につながっている。
今年初めの4カ月間のブラジルからヨーロッパへの利益・配当送金は前年同期比76％増加の44億ドルに達しているが、ヨーロッパからのブラジルへの対内投資は29％減少の41億ドルに減少している。
ギリシャの財政危機が表面化するまではスペインやポルトガルからはサンタンデール銀行、テレフォニカやエレトロシダーデ・デ・ポルトガル（ＥＤP）がブラジルで大型投資を行っていた。
今年初めの4カ月間のスペイン企業の本国への利益送金は前年同期比80％増加の11億ドル、ブラジルへの対内直接投資は74％減少の2億7,100万ドルまで減少している。
またオランダ企業の同期の本国への利益送金は114％増加の17億ドルであったが、ブラジルへの対内直接投資は20憶ドルから8,500万ドルまで減少している。（2010年6月15日付けエスタード紙）
