今回の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げが確実視されているが、中銀の最終フォーカスレポートでは３回連続で０．７５％の引上げを予想されている。
１０月の大統領選前にはＳｅｌｉｃ金利が１１．７５％と大幅な金融引締め政策が採用されると見込まれており、年末には１３．２５％まで引上げられる可能性も残されている。
最終フォーカスレポートでは今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を前回の５．６７％から５．６４％と僅かに下方修正、今後１２カ月後のＩＰＣＡも４．７６％から４．７２％に下方修正している。
今年のＧＤＰ伸び率は第１四半期が大幅に伸びたために、下半期の伸び率が低下しても５．５％以上が確実視されており、また４月の失業率は７．３％と大幅に低下して雇用が大幅に伸びている。
鉄鉱石価格の大幅な増加に伴って下半期には自動車、家電や建材などの製品に価格転嫁が行われるために、インフレ圧力が強くなってＳｅｌｉｃ金利の上昇につながる可能性がある。（２０１０年６月８日付けヴァロール紙）
