世界貿易機関（ＷＴＯ）は米国の綿花生産農家に対する補助金がＷＴＯ協定違反であるとブラジルの主張を認めて報復関税の実施を容認、ブラジル政府は米国に圧力をかけるために報復関税リストの準備を開始した。
ブラジルは特許料支払い拒否の可能性や視聴覚製品のロィヤリティの送金停止などは米国へのインパクトが大きく、米国との駆引き交渉では非常に有効と見込んでいる。
ブラジルの鉱工業部門へのインパクトを避けるために資本財や化学商品は報復リストから除外、知的財産権やサービス部門の報復製品選定は協議会にかけられる。
知的所有権やサービスなどの報復関税はブラジルに輸出している米国企業にとって年間2億3,800万ドルのインパクトを与えると予想されているが、今回のブラジル政府の米国に対する報復関税措置は世界で初めてとなる。(2010年3月9日付けエスタード紙)
