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白物家電のIPI減税政策の延長はない 2010/01/29

ギド・マンテガ財務相は金融危機の影響を最小限に抑えるために白物家電、自動車や建材などに対して工業製品税（IPI）の免税や減税政策を採用、白物家電に対しては昨年下半期の期限切れを前に、省エネ効率に比例して減税率を決めて延長したが、今月末での減税政策中止を決定して再延長は行わないと発表している。

マンテガ財務相は昨年の鉱工業部門の成長率は輸出の大幅減少、クレジットや内需の後退でマイナスを記録、しかしブラジルはいち早く経済危機から脱出して国内経済が回復基調に転じたために、今年の国内総生産（GDP）は5.0%から5.5%の増加を見込んでいる。

また同財務相は今年のブラジル経済はバブル的な成長率を見込んでいるエコノミストもいるが、金融危機で国内経済が沈滞したために未だに設備稼働率に余裕があり、稼働率が金融危機以前に回復すれば5.0%から6.0%の成長率が見込めるとコメントしている。

最近のサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの海外投資家による資金引き揚げは中国の金融引き締め政策懸念での利益確保の要素が強いためであり、一方でドル高の為替に反転したことをポジティブとみている。（2010年1月29日付けエスタード紙）

 



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