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IPI減税政策で国庫庁は210億レアル減収 2010/01/26

世界金融危機の影響を最小限に抑えるために、連邦政府は自動車、家電や建材部門の売り上げ増加を目的に工業製品税（IPI）減税や免税政策を実施、そのために国庫庁への昨年の税収は210億レアルの減収につながった。

また大半のIPI減税政策は今年6月30日までの延長が決定され、資本財の減税政策延長の対象は70品目に及び、トラック、農業機械並びに設備投資用機械の購入に対する社会経済開発銀行（BNDES）の年利は僅かに4.5%となっている。

フレックス車購入に対するIPI減税の効果は新車販売の記録を塗り替えて、環境汚染の少ない排気量の小さい車ほどIPI減税の恩恵を受け、また家電に対するIPI減税も省エネの効果が大きい家電ほど減税率が高い。

また昨年末に二輪車並びに家具購入に対するIPI 減税を今年3月末まで適用、コンピューター購入に対しては2014年まで社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税を2014年まで延長する。（2010年1月26日付けエスタード紙）


 



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