ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は世界金融危機の影響を最小限に抑え込むために、連邦政府は自動車、家電や建材部門などに対して工業製品税（IPI）の減税政策を採用、またドル安の為替による輸入製品の増加などでインフレ目標中央値４．５０%を下回る４．３１％と２００６年以来では最低のインフレ指数を記録した。
金融危機で世界的に食料品需要が減少してブラジルの食料品輸出が大幅に減少したために、国内向け食肉の供給が大幅に増加した影響で価格が減少してインフレ指数を下げる一因となった。
また連邦政府のIPI減税で新車価格の３．６２％の減少に伴って中古車価格は１１．９％と大幅に値下がり、家電の価格は４．８５％減少したこともインフレを抑制した。
昨年の食品価格は前年の１１．１１％増加から食肉が５．３３％、ドルの為替連動の輸入乾タラは１３．８６％、小麦粉１３．７８％、フランスパンは１．１１％とそれぞれ値下がりしたために、３．１８％の増加に留まった。
また金融危機の影響で完成品やコモディティ商品の外需の減少で輸出が大幅に減少したために、国内向け工業製品や食料品の供給が大幅に増加してインフレ抑制につながった。
しかし食料品価格が減少したにも関わらず、外食は９．０５％、教育費５．９４％、家政婦賃金８．７３％、タバコ２７％、航空券３１．８８％と年末にかけて大幅に増加している。（２０１０年１月１４日付けエスタード紙）
