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所得税の不正規払戻申請に対して75%の課税 2009/12/17

国交庁は世界金融危機の影響を受けて国内経済の刺激政策として自動車、家電や建材部門向けに工業製品税(IPI)の減税政策採用や企業の収益性悪化で税収が大幅に減少しているために、暫定令472号を用いて個人並びに法人に対して所得税申請などの強化を図る。

個人の所得税申請では来年から払戻の対象となる病院、健康プラン、治療費や教育関連の不正規申請に対して払戻金額の75%の罰金を徴収して、不正規申請を強化する。

国庫庁のリーナ・ヴィエイラ長官はペトロブラスが不正規な会計操作で第2四半期の不正な所得税申請を暴露したために退職に追い込まれたが、国庫庁は法人に対する会計監査を強化する。

スポーツ選手や芸能人などが実際にはブラジルに住んでいるにも関わらず、税金天国のタックスヘブンに住んでいるように見せかけて、税金逃れを行っているために脱税監視を厳しくする。

海外の本社からブラジル支店の運転資金の貸付形式で投資金を導入、本社に対する金利送金として法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)支払いを低率に抑えている企業が多いために、監視の強化を図って税収の増加を図る。(2009年12月17日付けエスタード紙)

 

 



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