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租税負担率がGDP比36.04%に減少 2009/09/15

ブラジル税制企画院(IBPT)の調査では今年上半期の国民租税負担率は前年同期比0.95%減少のGDP比36.04%と2003年上期から初めて減少した。

しかし今年上半期のGDP比の租税負担率は減少したが、名目税収は連邦政府が工業製品税(IPI)の減税政策を採用したが、州政府や市町村では減税政策を実施していない上に、一般家庭の消費が増加したために31億2,000万レアル増加の5,192億4,000万レアルになっている。

今年上半期の国民1人あたりの納税額は2,711.22レアル、今年の1人あたりの納税額は5,553レアルが予想されており、1日あたりの納税額は28億6,800万レアルに達している。

上半期の連邦政府の税収は全体の67.43%に相当する3,501億1,000万レアル、州政府は27.08%の1,405億9,000万レアル、市町村は5.5%の285億5,000万レアルであった。

名目税収では社会保障院(INSS)の納付金が95億9,000万レアル、勤続期間保障基金(FGTS)が26億8,000万レアルとそれぞれ増加、社会保険融資納付金(Cofins)は52億8,000万レアル減少した。(2009年9月15日付けヴァロール紙)

 

 



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