ミゲル・ジョージ産業開発相は年末に中止が予定されている自動車、白物家電や建材の工業製品税(IPI)の減税政策は必要であれば、2010年まで延長する可能性を否定していない。
またジョージ産業開発相は建材向けIPI減税が建設不動産部門の活性化や失業率増加の歯止めに効果を発揮、また低所得者向け大衆住宅建設の"私の家、私の暮らし"プロジェクトも国内経済の回復の起爆剤の効果となっていると強調している。
IPI減税で連邦政府の税収は大いに落ち込んでいるのは事実であるが、しかし経済活性化のための鉱工業部門への補助金政策は採用していないために、連邦政府の支出はゼロであると指摘している。(2009年9月4日付けエスタード紙)