連邦政府は世界金融危機の影響で来年の景気後退が余儀なくされ、パウロ・ベルナルド企画相は来年度の経済成長率を4.5%から3.8%と大幅に下方修正、インフレならびに石油価格下落に伴って連邦予算は80億レアルの削減を見込んでいる。
国内総生産(GDP)が1.0%減少すると40億レアルの歳入減をきたし、またインフレ低下も販売価格低下に伴って歳入減につながる。
また国際石油価格の低下はローヤリティ収入の低下につながり、連邦政府は来年度のローヤリティ収入を334億レアルと見込んでいたが、70億レアルの収入減を予想しているが、ローヤリティ収入の60%は州政府や市町村に分配されているために、地方自治体にとっては大幅な歳入減に結びつく。(2008年11 月5日付けエスタード紙)