世界を席巻している金融危機の影響で来年の雇用減少が心配されているが、カルロス・ルピ労働相は勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）からインフラ部門への投資を現在の170億レアルから60.56％増加の274億4,000万レアルに増加して雇用創出する提案を同基金の財管審議会に申請する。
ＦＧＴＳ基金からは衛生保健、エネルギー、道路交通網、港湾などのインフラ部門への投資向けファイナンスが確保されているが、今年9ヶ月間のＦＧＴＳ基金の黒字は65億3,400万レアルに達している。
また労働者支援基金（ＦＡＴ）の黒字も大幅に増加しているために、中小企業向けクレジットとして12億5,000万レアルを確保しているが、ルピ労働相は来年の新規雇用を180万人と見込んでいるが、世界金融危機の影響で140万人以下の雇用創出が予想されている。
ブラジルの環境保全関連の労働者は100万人が従事しているが、50万人はリサイクル関連部門、残りの50万人はバイオ燃料部門など従事しているが、機械化が進んできている砂糖キビ栽培や水力発電所の雇用創出には限界がある。（2008年10月28日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
