中銀の政策誘導金利引上げによる金融引締め政策採用にも関わらず、国税庁の税収は増加の一途を辿っており、7月の税収は法人所得税を中心に1月に次ぐ619億6,000万レアルを記録して前年同月比15.59％増加している。
今年7ヶ月間の累積税収は前年同期比11.21％増加の3,896億3,000万レアルを記録したが、昨年末に廃止された通称小切手税の金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の不足分を補って余りある税収を記録している。
今年7ヶ月間の税収は前年同期よりも568億レアル増加、7月の税収は4月から政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）が1.75％上昇しているにも関わらず税収の増加の一途を辿っており、ブラジル国内経済の沈滞傾向は未だに現れていない。
7月の80大企業からの法人所得税（ＩＲ）と純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の税収は52億レアル、法人所得税は前年同月比46.32％、ＣＳＬＬは27.19％それぞれ増加している。
今年7ヶ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質輸入税（ＩＩ）は前年同期比28.29％増加の88億4,400万レアル、工業製品税（ＩＰＩ）は16.42％増加の217億4,000万レアル、そのうち自動車工業部門からのＩＰＩは34億2,500万レアルを記録している。
また金融取引税（ＩＯＦ）は148.77％増加の113億300万レアル、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は14.24％増加の680億3,700万レアルと国内経済の好調さを反映して何れも大幅に増加している。（2008年8月20日付けエスタード紙）
