露天商、裁縫婦や職工などの個人事業主の大半は高い税金や煩雑なブロクラシーで社会保障院（ＩＮＳＳ）の納付金を納めていないために年金、恩給や公立病院での無料診察などの恩恵を受けていないために、ＩＮＳＳ加入を促す新個人企業経営法（ＭＥＩ）が下院で承認され、上院での通過を待つだけとなった。
この個人企業経営法は年収が3万6,000レアルまでの個人事業主に適応され、法人税、工業製品税、社会統合基金、社会保険融資納付金、純益に対する社会納付金が免除されるが、ＩＮＳＳへの最低サラリーの11％の納付金、サービス税（ＩＳＳ），商品流通サービス税（ＩＮＳＳ）を含む月額51.65レアルを納付しなければならない。
個人事業主は課税伝票を発行する必要がなく、また従業員を1名まで雇用することが可能となり、この法案が上院を通過すればブラジル全国で800万人から最大1,030万人がＩＮＳＳに加入すると見込まれており、年金や医療面で恩恵を受ける。
自営業者は最低サラリーの11％に相当する納付金をＩＮＳＳに最低15年間納めると年金受給年齢に達した場合に年金受給が可能となり、連邦政府の目的はＩＮＳＳ加入による不正規労働者減少にある。（2008年8月14日付けエスタード紙）
