港湾、石油採掘、有価証券取引委員会職員並びに郵便局員のストライキが発生して公共サービス部門で支障をきたしているが、ストが長引く可能性も否定できない。
サントス港を除く22公立港湾がストに突入して、すでに150隻の船舶に影響がでているが、民間港湾ターミナル労働者もスト入り参入に同意して、今後の経済活動への影響が心配されている。
石油採掘関連労働者ストに対してペトロブラスは石油採掘プラットフォームへの移動時間を勤務時間と認めたが、それ以外は労働者側の要求を満たしていないために、スト継続が予想されている。
有価証券取引委員会（ＣＶＭ）の500人の職員のうちで300人が中銀や国税庁の職員を含めたサラリーアップ要求でスト入りしているが、要求が満たさなければスト継続する可能性が高い。（2008年7月17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
