昨年の11月から12月にかけて17カ国の1万6,000人を対象にして実施された、今後3ヶ月間の世界金融危機の影響に対するIbope調査では49%が自国の経済状態が悪化すると回答したが、ブラジル人は僅かに19%が悪化すると回答、また好転すると回答したのはインドの39%に次ぐ34%に達して非常に楽観的な見方をしている。
最も悲観的な回答は日本の11%、初めに国際通貨基金(IMF)に財政支援を要請したアイスランドが9%、韓国が6%であるが、世界金融危機の発端の米国はオバマ効果の影響で日本や英国よりも楽観的な見方をしている。
また79%のブラジル人は今後12ヶ月間に収入の増加を期待しており、インドの47%、中国38%、米国の34%を大幅に上回っている。
またブラジル人は連邦政府が金融危機を克服すると信じているのは6.7ポイントで17カ国平均の5.2%を大幅に上回り、ブラジルの金融機関の信頼度は5.7ポイントで17カ国平均の4.0ポイントを大幅に上回っている。
ブラジルの地域別の今後3ヶ月間の経済状態調査では北部/中西部地域の47%、北東地域の44%が好転すると回答したが、南東部地域では24%に過ぎない。
クラス別ではD/Eクラスの47%は今後3ヶ月以内に経済状態が好転、Cクラス31% ,最も収入の多いA/Bクラスでは25%が好転すると回答している。(2009年1月14日付けエスタード紙)