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履物業界は給与関連減税措置の中止は1万5,000人の失業に繋がると指摘(2020年7月9日のヴァロール紙) 2020/07/10

連邦政府が手作業工程の多くてマンパワーを必要とする履物業界などに対する従業員向け給与の20%に相当するINSS納付金の減税措置を今年末で撤廃すれば、2021年の履物業界の従業員1万5,000人相当が失業するとブラジル履物工業協会(Abicalçados)は指摘している。

連邦政府による従業員向け給与の20%に相当するINSS納付金の減税措置は、マンパワーが必要な工程の多い17部門に適用されているにも関わらず、ジャイール・ボルソナロ大統領が今年末での中止を示唆しているが、国会がこの中止措置を阻止すると履物業界以外の団体も批判している。特にCOVID-19パンデミックで影響を受けており、今後は回復に向かう時期には不可欠の減税措置と強調している。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院(INSS)への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%~4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっている。

従業員給与額の納付率20.0%免税に対する売上1.5%の課税措置が撤廃されれば、履物業界にとって5億7,200万レアルの増税に等しいとブラジル履物工業協会(Abicalçados)のHaroldo Ferreira会長は憂慮している。

COVID-19パンデミックはブラジルの履物業界にとって過去最悪の危機であり、今年中には業界の5万人の雇用にダメージを与えると指摘しており、履物業界以外の免税を受けている16業界と一致団結して、国会で減税措置撤廃を阻止すると強調している。



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