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新型コロナウイルス危機で公共サービス料金カットが国会での焦点 2020/04/20

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、収入が減少している一般家庭のインフラストラクチャー関連の公共サービス料金カットの要請が強く、下院議員並びに上院議員は既に93プロジェクトの国会での承認に漕ぎ着けている。

新型コロナウイルス感染拡大は公表された時から国会議員は941プロジェクトを議題に挙げたが、そのうちの10%に相当する93プロジェクトが承認されている。

承認された93プロジェクトのうち33件は「通行料金」の無料化若しくは停止。上下水道、固形廃棄物、電力エネルギー、天然ガス、通信並びに高速道路コンセッション関連の公共サービス料金の免税、支払い停止、割引、公共サービス停止の禁止、金利や罰金の禁止などが挙げられる。

承認された93プロジェクトには379項目の恩典が含まれており、379項目の恩典のうち167項目は公共サービスカットの禁止、84項目は先々の公共料金支払い停止が占めている。

また下院議員並びに上院議員の焦点に挙げているのは、93プロジェクトのうち55件は上下水道関連公共サービスで、大半は料金支払い遅延による公共サービス停止の禁止となっている。上下水道サービスセクターでは、楽観的な見方として将来の料金支払い不払いを35%、悲観的な見方では50%に達すると予想している。

また承認された93プロジェクトのうち33件は高速道路の通行料金関係であり、コンセッションにとって通行料金の無料化並びに停止は直接収益悪化につながる。ブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)の調査によると、3月初めからの1か月間の高速道路のトラックやバスを除く自動車の通行量は70%減少、重量車両の通行量は28%減少している。

新型コロナウイルス感染拡大による給与カットや解雇などで一般消費者は大きな影響を受けており、国家電力庁(Aneel)は、電力配給会社による3か月間の電力エネルギー停止の禁止並びに電力料金改定の先送りを支持している。

電力エネルギー配給業界は、パンデミック危機終焉まで従業員への勤続期間保障基金(FGTS)積立金支払いの先送り、社会統合計画負担金(PIS)及び社会保障負担金(Cofins)の課徴停止を連邦政府に要請している。(2020年4月19日付けエスタード紙サイトから抜粋)



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