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新型コロナウイルスが産業界に与える損害総額は3,200億レアル、650万人の失業者 2020/03/26

新型コロナウイルスがブラジル国内の全ての産業界に与える損害総額は3,200億レアルに達し、また650万人の失業者が発生する可能性があるとブラジルサービス業連合(CNS)の調査結果となっている。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、州知事達や医療業界スペシャリストとのテレビ会議で、新型コロナウイルスが国内経済に与えるインパクトを緩和するために、労働者に職場復帰を促すなどの的外れの発言で、参加者から一斉に感染拡大防止のための“外出自粛処置”の重要さを理解していないと猛反発を受けた。

世界保健機構では、感染源が不明な新型コロナウイルスの感染拡大防止として、唯一の手段は全ての人を隔離状態にする外出自粛処置の導入であると警告している。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、あらゆる犠牲を払っても60日から90日間の隔離政策の外出自粛処置導入が必要であり、この間の経済活動は大きな影響を受けるが、新型コロナウイルス感染の終焉後に経済は回復できる。

新型コロナウイルスの影響が60日から90日間継続すれば、特にサービス部門の損害が顕著であり,売り上げ総額は1,170億レアルに達する損害を被ると予想されている。

また前期同様に小売りや卸売りなどの商業部門は800億レアル、製造業部門は660億レアル、建設業部門は200億レアル、農畜産部門の売り上げ減少は120億レアルに達すると予想されている。

サービス部門では220万人が失業する可能性があり、商業部門は200万人、鉱工業部門100万人、建設業部門63万7,000人それぞれ失業予想。今年の国庫庁の歳入は1,250億レアルの減少がみこまれている。

連邦政府は既に金融市場の縮小を防ぐために財政支出政策を発表。補助金の支給額の上乗せが検討されている。初めにすることは新型コロナウイルス感染拡大時期並びに終焉後の雇用確保が有無を謂わずに実施すること。

今月22日の暫定令MP-927号で、企業主は4か月間の労働契約停止による給与支払い停止をしたにもかかわらず、翌日には臨時暫定令で無効にした経緯があった。

新型コロナウイルス感染シナリオではすべての産業に多大な影響を及ぼす一方で、IT部門、公共・民間衛生部門並びに公共サービス部門は、雇用増加並びに収入増加が見込まれる。今年の保健衛生部門並びに社会福祉部門の売り上げは約70億レアルの増加が見込まれている。(2020年3月25日付けエスタード紙サイトより抜粋)

 

 

 

 



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