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Selic金利減少に伴って昨年の対内債務残高の利払いは689億レアル減少 2020/02/10

2019年の連邦政府の対内債務残高に対する利払いは、中銀による政策誘導金利(Selic)の引下げに伴って、年利換算で7.8%と前年の8.3%から0.5%減少して歳出削減に繋がっている。

昨年の連邦政府の対内債務残高に対する利払い総額は前年比689億レアル減少しており、昨年1年間の連邦政府の公共投資総額566億レアルを上回り、今後4年間では4176億レアルの歳出削減に結び付く可能性がある。

昨年の対内債務残高はGDP比75.8%を記録、2013年12月末の対内債務残高はGDP比51.5%に留まっていたにも関わらず、ジウマ・ロウセフ政権の財政支出拡大の影響で、対内債務残高は上昇を継続していた。

2016年8月の政策誘導金利(Selic)は14.25%であったが、2018年末は6.5%、昨年末は4.5%、今月5日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、全会一致で現在4.50%の政策誘導金利(Selic)を0.25%引下げて4.25%に決定、Copom議事録では、次回3月のSelic金利は据置かれると示唆、今後の切下げサイクル終焉になると大半のエコノミストは予想している。

多くのエコノミストは、4.25%の政策誘導金利(Selic)が上昇に転じるのは2021年と予想、2022年の平均Selic金利は6.5%前後になると上院独立監査協会(IFI)のフェリペ・サルト理事は予想している。(2020年2月10日付けエスタード紙)



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