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税制改革で初年度のサンパウロ州の歳入総額は212億レアル減少 2020/01/15

パウロ・ゲーデス経済相は、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長と会合、2020年上半期の税制改革の国会承認を目指して、国会を通過させるための新たな税制改革立案作成のために、昨年12月19日に上下院合同委員会の設置を決定していた。

この上下院合同委員会は、下院議員15名並びに上院議員15名で構成されるが、現在GDP比33.58%に相当する税率を軽減して煩雑な税制から簡素化、ブロクラシー軽減などでブラジルコスト削減を図る。

税制改革法案向け上下院合同委員会は、90日間の期間限定として国会休会中でも稼働するが、カーニバル開けの下院議会での第1回投票をロドリゴ・マイア下院議長は示唆している。

ブラジル応用経済研究所(IPEA)の調査によると、今年上半期に予想されている税制改革法案が国会で承認されれば、州税の商品サービス流通税(ICMS)並びに市税のサービス税(ISS)の税制変更で、サンパウロ州の初年度の歳入は212億4,000万レアルの減少が予想されている。

連邦政府が商品サービス税(IBS)に相当する付加価値税(IVA)を導入すれば、州税である商品サービス流通税(ICMS)は、歳入の多い州から歳入の少ない州に250億レアルの再分配が予想されている。

また付加価値税(IVA)を導入すれば、市税のサービス税(ISS)の税制変更では、歳入の多い市町村から歳入の少ない市町村に300億レアルに達する再分配が予想されている。

民主党(DEM)所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年若しくはLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案は、生産している州から消費している州への再分配に繋がり、各州政府や各市役所による地元への企業の融資合戦などの税制戦争の解消に繋がると期待されている。

税制改革が実施されれば州税の商品サービス流通税(ICMS)並びに市税のサービス税(ISS)の税制変更で、全国の製造業部門の40%占めるサンパウロ州政府及び州内の市町村の歳入総額は、ブラジル全国の30.5%から26.6%と212億4,300万レアルの歳入減少に繋がると予想されている。

前記同様にサンパウロ州に続いて鉱工業部門を牽引するミナス州は9.8%から9.0%と40億4,900万レアルの歳入減少、南大河州は6.9%から6.4%と25億6,000万レアル減少、南マット・グロッソ州は1.7%から1.3%と20億4,000万レアル、エスピリット・サント州は2.1%から1.8%の16億2,300万レアルの歳入減少が見込まれている。

続いてマット・グロッソ州は2.1%から1.8%と12億8,400万レアル、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は1.8%から1.6%と11億3,300万レアル、サンタ・カタリーナ州も4.3%から4.2%と3億8,400万レアルの歳入減少が予想されている。

一方、税制改革で最も恩恵を受ける州としては、パラー州は2.2%から3.2%に上昇して56億3,200万レアルの歳入増加が予想されており、続いてマラニョン州は1.4%から2.2%で42億8,400万レアル、バイア州は4.8%から5.5%で38億9,500万レアル、セアラー州は2.4%か3.0%と30億600万レアルの歳入増加が見込まれている。

税制改革実施で州税や市税の再分配で歳入が減少するのは、鉱工業部門の生産が大きい南東部地域や南部地域、また州税や市税の再分配で歳入が増加するのは、アマゾナス州を除いた北部地域並びに大きな人口を抱える消費地の北東部地域となっている。

商品サービス税(IBS)に相当する付加価値税(IVA)の税率は27.0%が予想されているが、連邦政府は27%のうち10.2%、州政府は14.7%、市町村は2.0%の分配率が予想されている。

連邦政府が付加価値税(IVA)の税率を27.0%に決定すればハンガリーと並んで世界最高の税率となり、ノルウエー並びにデンマーク、スエーデンの25.0%以上の税率となる。(2020年1月15日付けエスタード紙)

 



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