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今年初め10日間の市町村向け交付金は10.7%減少 2020/01/14

連邦政府は地方自治体の歳入格差を少なくするために、連邦税の一部を財政基盤の弱い自治体に配分して、自治体間での財政格差を補うことが目的の都市向け交付金ファンド(FPM)の分配比率は軍事政権時代から変更なく継続しており、早急な分配率の是正が必要となっている。

2020年1月1日から10日までの連邦政府から市町村向け交付金総額は、前年同期比10.74%減少の35億1,000万レアルに留まっており、各市町村の市長は今後の交付金分配を憂慮している。

連邦政府による市町村向けの交付金は、連邦税の所得税(IR)並びに工業製品税(IPI)の24.5%が分配率となっており、今年初め10日間の交付金減少は昨年12月21日から31日の所得税(IR)並びに工業製品税(IPI)による歳入減少の結果であった。

2018年の連邦政府による市町村向けのインフレ指数を差引かない名目交付金総額は1,017億レアル、2019年は前年比8.94%増加の1,108億レアル、今年は6.03%増加の1,174億8,000万レアルが見込まれている。

都市向け交付金ファンド(FPM)は、地方自治体の収入の格差を少なくする目的で、軍事政権の1965年に創設されたにも拘らず、50年以上に亘って放置されていた経緯があった。

ブラジル全国の5337都市は国庫庁にバランスシートを提示しているが、46%に相当する都市は平均以下の交付金の至急に甘んじており、特に歳入の大きな裕福な州の人口の少ない都市への分配率が高い。

都市向け交付金ファンド(FPM)からの平均以上の交付金を支給されている都市は854都市で特に南部地域並びに南東部地域、中西部地域に集中、北部地域並びに北東部地域の都市は平均以下が大半を占めている。(2020年1月14日付けヴァロール紙)



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