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2020年度の予算は国会で承認 2019/12/18

昨日18日、2020年度の予算基本法は国会で承認、来年の国家予算総額は3兆6,870億レアル、そのうち9171億レアルは、連邦政府の公共負債のリファイナンスとしてリザーブされる。

2020年の最低サラリーは今年の最低サラリー998レアルを3.31%増加の1,031レアルに固定、また連邦政府の公共投資総額は1,215億レアル、連邦政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,241億レアルに決まった。

与党は来年の予算基本法の国会での承認を得るために、野党に対して2022年までに特に失業率の高い18歳~29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラム導入で譲歩を余儀なくされた。

この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院(INSS)負担金の20%軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8%を勤続期間保障基金(FGTS)への積立を2.0%に軽減する。

しかし大統領暫定法(MP905号)の新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラムでは、失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院(INSS)に失業保険の7.5%の支払を義務付けている。

連邦政府の財政責任法(LRF)が制定されて既に20年が経過しているために、新たな憲法改正による改革が必要となっており、ゲーデス経済相は、行政部門のアドミニストレーション改革並びに緊急憲法補足法案(PEC)、非インデックス化推進などのDDD緊急憲法補足法案(PEC)、連邦政府から地方政府への交付金分配改正案、地方政府救済法改正を織り込んでいる。

特に緊急憲法補足法案(PEC)では、連邦政府の行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員給与の凍結、労働時間の短縮、配置転換や免職、労働者支援基金(FAT)から社会経済開発銀行(BNDES)への送金禁止などが含まれているが、連邦公務員の25%相当の労働時間短縮で公務員給与の削減を図る。

2020年は地方選挙の年で市長や市会議員が選出されるが、野党議員をなだめるために選挙支援金向けの20億レアルを割り当てた。また上院議員並びに下院議員は総額94億6,900万レアルに達する予算修正を要求している。(2019年12月18日付けエスタード紙)



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