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低所得層対象の新雇用促進制度導入か 2019/11/04

12.0%前後の失業率で推移しているが、特に失業率の高い18歳~29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- 緑と黄労働”の導入をパウロ・ゲーデス経済相は示唆している。

この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- 緑と黄労働”では、雇用促進するために、企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。

この新雇用促進制度の導入は、就職が難しい高等教育を受けていない未熟な労働層18歳~29歳の若年層並びに年齢的に雇用が難しい55歳以上を対象としている。

この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院(INSS)負担金の20%軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8%を勤続期間保障基金(FGTS)への積立を2.0%軽減などの特典で、人件企業経営者にとって人件コストを32%軽減できる。

ブラジル地理統計院(IBGE)の雇用調査によると、今年第2四半期の60歳以上の労働人口は前年同期比45万人増加の796万6,000人に達している。また同期の18歳~24歳の失業率は25.8%に達している。(2019年11月2日付けエスタード紙)



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