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米国はブラジルのOECD加盟を支持するもアルゼンチンを推奨 2019/10/11

米国政府は継続してブラジルの経済協力開発機構(OECD)への加盟支持を表明しているにも拘らず、米国は正式にブラジルのOECDへの加盟を発表していないために、両国間に温度差が生じている。

Bloomberg紙は米国政府のマイクポンペイオ国務長官がアルゼンチン並びにルーマニアのOECDへの加盟支持を発表していた一方で、ブラジルについては一言も示唆しなかった。

今年5月下旬にパリで米国政府は、ブラジルの経済協力開発機構(OECD)への加盟を公式に推奨する支援を示していたが、3月の米国訪問時にトランプ大統領は支持確約をしてくれたにも関わらず、ボルソナロ大統領は、米国による正式なブラジルのOECD加盟支持を待っていた経緯があった。

またジャイール・ボルソナロ大統領の訪米に合わせて、連邦政府は日本並びに米国、オーストラリア、カナダの4カ国に対してビザ免除発表したにも関わらず、米国政府は継続してブラジル人の入国ビザを要求している。

今年3月に米国を初めて公式訪問していたブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談、トランプ大統領は、北大西洋条約機構(NATO)やOECDなど国際機関へのブラジルの加盟を後押しする姿勢を示していた。

ボルソナロ大統領は、OECDに最大の拠出金を提供している米国の公式支持でOECD加盟に大きく前進すると楽観視しているにも拘らず、現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジルのOECD加盟国申請以前にアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアがすでに申請している。

「ブラジルのOECD加盟プロセスは至って正常であり、米国政府は正式にブラジルのOECD加盟に対する支持の表明したことはない」と説明、またボルソナロ大統領は、「ブラジル政府は米国政府の支持取り付けた」とトランプ大統領との親密な人間関係を取り違えた可能性をジェツリオ・ヴァルガス財団(EASP/FGV)大学国際関係担当のギリェルメ・カザロンエス教授は指摘している。(2019年10月11日付けエスタード紙)

 



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