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税制改革案として1.5倍までの最低サラリー従業員向け雇用で免税か 2019/09/30

税制改革の下院議会報告者のアギナルド・リベイロ議員は、新たな税制改革案として企業が最低サラリー~1.5倍の最低サラリーの従業員雇用に対して、免税政策の導入を検討している。

民主党(DEM)所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年若しくはLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案による経済効果はそれぞれ1,200億レアル前後となっている。

連邦政府では企業の従業員に対する社会保障費負担の軽減として、現在企業が負担している給与支払額に対する20%の負担率の引き下げや金融取引暫定負担金(CPMF)をモデルとする低率の金融取引税の導入案を頑なに策定していた。

パウロ・ゲーデス経済相は、評判の悪い金融取引暫定負担金(CPMF)の導入に替わって、雇用創出に繋がる企業経営者の負担を軽減する減税政策を模索しており、ゲーデス経済相は、連邦税の工業製品税(IPI)並びに社会統合計画賦課金(PIS)、社会保障賦課金(Cofins)、州税の商品サービス流通税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)を包含する商品サービス税(IBS)に相当する付加価値税(IVA)の税率は25%に達する可能性がある。

商品サービス税(IBS)に相当する付加価値税(IVA)の導入は、増税に繋がると全てのサービス業部門から反対されており、雇用創出に繋がる税制改革案は難航している。

ボルソナロ大統領は、大統領選挙キャンペーン中の公約として個人所得税の免税上限を1,903.98レアルから最低サラリーの5倍に相当する4,990レアルへの引上げを公約、しかし国庫庁にとっては年間390億レアルの歳入減少に繋がり、非現実的な減税政策を謳っていた経緯があった。(2019年9月28日付けエスタード紙)



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